イエレン議長、金融政策正常化に向け「利上げ」するなら早くやれないか

イエレン議長、利上げするなら早くやれないか。米国の雇用統計、経済指標次第で先送りが繰り返され市場は右往左往している。日本だって円高―ドル安、と円安―ドル高それに株価が変動しアベノミクスが抱いていた経済の好循環もままならない。

そんな時、新聞報道によると、イエレン議長が「この数ヶ月で利上げ条件は整ってきた」と発言するとドル買いが進んだという。

米国は何時も雇用統計、経済指標の市場予測との乖離で先送りを繰り返してきた。それによって、日本も円高―株安、円安―株高を繰り返し円高傾向が続いたがここに来て円安に転じた。

安倍政権の経済政策ではどうしようもないのが日本経済の動きだ。円高で政府は為替介入を匂わすが米国は牽制する。「今の為替水準に問題はない」と言う姿勢だ。

市場混乱の原因はＦＲＢの決断力のなさではないか。一度小幅な利上げをやったらどうか。

ただドル高になると、「アメリカ　ＮＯ１」を訴えているトランプさんなど新しい米大統領候補には反対だろう。輸出が伸びなければ国内産業に痛手だ。雇用にも影響する。

一方、日本は円安で経済の舵取りは楽になるか。日銀の出口戦略も決まってくるのではないか。世界に先駆け量的緩和策をとりながら、未だ頼っている日銀に問題はないか。以前、アメリカ経済がおかしくなってきたとき、当時の白川・日銀総裁が国際会議で「日本の量的緩和策を参考にしろ」と提案したことを覚えている。米国の反応は「他国のことに干渉するな」だったと思うが、米国も量的緩和策を採用した。

でも日本も政府の反対を押して日銀が利上げに踏み切ったとき、経済は停滞局面に入った。政府は日銀の無策を批判したが日銀は再び利下げに向かった。

何時も世界経済で混乱があると、円が安全資産とされて買われる。要因は日本は債権国、米国は債務国と言うことらしい。

だったら、英国のEU離脱、イタリアなどの金融機関の経営危機、米国の経済指標を気にせず「日本独自の経済リスクを直視すべきだ」と提案する学者もいる。

ところが日本経済の現状は、地方、国を合わせた借金は１０５０兆円、対ＧＤＰ２００％越え、２０２０年度までのＰＢ黒字化も５．５兆円の赤字、各政権は公約に掲げるが誰が達成責任を負うのか。

国債もほとんどが国内消費で安全と言うが、４０％を日銀が買い戻している現状では流動性がない。財政ファイナンスと見られれば一気に国債が下落し、日銀や金融機関の経営を圧迫する。

消費も伸びない。２％物価安定目標達成も４回も先送り、達成無理とみると経済指標の改ざん（見直し）を目論んでいる。

世界経済の安定のためには、まず米国が利上げをすることだ。当初は混乱するだろうが市場はバカではない。監督官庁の姿勢がはっきりすれば落ち着くのではないか。