消費税論議：選挙を恐れず提案する政権を

為政者って本当にやらなければならないことを先送りするが、いい顔をして人気を保つ為の一心からか。

増税は誰だって嫌なモノだ。特に今のように収入の減った低所得化社会では、受け入れづらいモノである。過去にも増税を言って倒れた政権がある。政権政党の政治家にとっては触れたくない政治課題なのだ。

高支持率を保った小泉さんだって「在任中は上げない」と逃げたし、鳩山さんは「４年間は上げない」とマニフェストで誓った。小沢さんも「衆院選でのマニフェストを変更する必要はない」と参議院選をまえに、増税論議を避ける。

すべて政権維持のためだ。

一方、世論調査では、国民は「社会保障費の目的税のためなら」増税に寛大な考えだ。社会保障費は、黙っていても今後毎年１兆円増える。それを賄うためなら仕方ないというのだ。

又、「日本経済の破綻も目の前である」とＩＭＦも警告する。日本の債務残高は８６０兆円を超えた。国民の総資産が１４００兆円とすると、１０年後には日本経済は破綻するというのだ。財政再建策が要求されている。

増税は経済成長には足かせになると反対する人もいるが、一方で財政健全化は金融面では評価されるだろう。経済が活性化し税収が増えれば問題ないのだが、今のような経済事情では、財政出動か財政再建かは迷う。

でも今やるべきことは、税金のムダ遣いを排除し、税制の見直しをすすめ、増税へ持っていくべきである。

選挙を恐れず、必要なプロセスを強力に進める。そんな政権が今望まれるのだ。いい顔をし人気を保とうとするニセ為政者は必要ないのだ。