民主党の本音：「国民に民意を問う」より「政権維持」か

政権公約にTPPを盛り込む考え
を表明する野田総理
２０１２．１１．１１．　NHKおはよう日本

野田総理と民主党執行部の考えが違うために、民主党は本音では「解散で民意を問う」より「政権維持」に固持しているのではないだろうか。特例公債法案が審議入りし、選挙改革法案も提出が決まり自民党の協力で解散に向けての環境整備が進むが、野田総理が「ＴＰＰ参加」を民主党公約に掲げＴＰＰ推進方針を盛り込む考えを示した。野党との対立軸になるかどうかは分からないが公約での差別化をはかるニュースが流れる。

一方で、輿石幹事長は「今解散になると、戻ってこれるのは５０～６０人」といって、何とか早期解散を回避しようとすれば、細野政調会長は「エネルギー問題や社会保障の問題と比べるとＴＰＰ参加が大きな重みを持つとは考えていない」と、もっと党内で議論が必要だという。

政権政党として民主党を温存したい執行部と、政治を前に進めようと野党との約束の「近いうち解散」を守ろうとする野田総理との間に考えの違いがある。

「政権政党の立場の維持」と早い時期に「国民に民意を問う」事のどちらが大事と思っているのか。

メデイアの報道で民主党の「政策進捗報告会」の状況が分かった。

２００９年のマニフェストの未達成を詫びることから始まったというが、参加者は少なかったようだ。１６３人のうち３／４が党員、サポーターで一般参加者は４１人で想定外だったという（読売新聞２０１２．１１．１１）。

メデイアでいろいろ報道されているし、わざわざ行かなくても大体の事は分かる。それにもまして、先の民主党代表選でも党員・サポーターの３０％しか投票していないことから考えて多くの人が民主党に失望しているのではないか。

「マニフェストが、どうだこうだ」という前に、民主党は「期待」を大きく裏切っていることになる。

それでもまだ、「国民に民意を問う」より「政権政党維持」に執心しているようでは民主政治を担う公党とは言いがたい。

解散が遅れれば遅れるほど民主党の勢力維持は難しくなる。