2016年12月30日金曜日

今日の新聞を読んで(35):欧州で右派台頭、トランプさんは異質保守派そして安倍総理の立ち位置は

欧州は右派が台頭、トランプ次期大統領も保守派(?)だが変質している。では安倍総理はどうか。保守派とも右派とも言われているが島国日本であるために立ち位置が不透明と言えないか。

2017年は欧州で選挙が続き、右派の台頭で政治、経済はどうなるか、そして米国ではトランプ(次期)大統領の登場で米国はどこに向かうのか不安視されている。

そして、オバマ大統領のアメリカはロシアに対して外交官などの国外退去を命じた。先の大統領選でトランプ支持工作をした疑いが出て来たのだ。ことごとくアメリカとロシアは対峙しているが、安倍総理は平和条約締結、北方4島返還でプーチン大統領に寄り添っている。

欧州で右派が台頭している要因に、自国の主権を侵しているとみられているEUからの離脱、国内雇用を侵害し治安にも影響している難民、移民問題、そして既成政党政治打破を目指す若者の考えが大きく影響している。

一方で日本はどうか。

安倍政権の立ち位置が難しい。陸続きの大陸と違って島国特有の要因があるのではないか。

難民の受け入れも限定的で欧州各国とは事情が違う。大量の難民を受け入れると国民の雇用にも影響することは確かだ。トランプさんがメキシコ移民が雇用に影響を与えているとして国境に壁を作ると発言していた。

日本は寧ろ少子化で労働力不足を補うために海外から労働者の受け入れをやろうとしている。介護など3K職場の労働力の確保だ。

又、国内市場が小さいためにどうしても海外市場に期待が大きい。グローバリズムの推進は日本に取っては必要なのだ。TPPをトランプさんは否定しているので頓挫することになるのだろうが安倍政権はTPPに執着している。

国外から生産施設の国内回帰、外国企業を誘致しようと法人税などの下げを打ち出しているが、日本企業はもっぱらM&Aで海外企業を巻き込んでいる。車の自動運転技術開発ではトヨタなどはアメリカの企業と共同開発を打ち出した。

政治面での既成政党への若者の反感もアルト言うが、寧ろ安定政権を期待してか、自民党一党支配になっている。これを良いことに自民党は総裁任期を3期、9年に延長した。安倍政権の延長を目論んでいるようだ。自民党に多い2世、3世政治家に対する批判も起きることはあるが政治家の発掘に問題がありそうだ。

日本維新の会や小池新党などが塾を開いての政治家のタマゴ発掘に努力しているが発掘は大変なようだ。

メデイアはポピュリズムを批判する。英国のEU離脱、トランプ次期大統領、欧州の右派台頭はその例だと危険視する。

では、日本の自民党政権から民主党政権への「政権交代」もポピュリズムのせいだったのか。民主党の政権を担う能力が十分に分からないまま交代してしまった。

「政権交代しませんか」はヒーバーしたが、民主党の政権維持能力、権力の二重構造による不安、「政治とカネ」の問題そして東北地方太平洋沖地震、巨大津波による福島第一原発の合ってはならない原発事故への対応の稚拙さ、長期にわたるデフレからの脱却の難しさからその後政局は「何時解散、総選挙か」に移っていった。

今、自民党の一党独裁政治を許しているのは野党第一党の民進党の不甲斐なさだ。民進党は「迷える弱小政治グループの終の棲家」になりさがっている。6~8%の政党支持率で政権交代など出来っこない。

残念だが、日本を大きく動かすのは安倍政権が行き詰まった時だ。


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