選挙の争点は：問われる日本の姿、安倍政権でどうなるのか

2017.10.9　東京での折り込み紙　

「争点は何だった」、国難突破、憲法改正で問われる日本の姿、安倍政権でどうなるのだ。

総選挙入りを前に安倍総理は「安倍政権のもと日本を守る」、「日本の未来を決める選挙」と調子の良いことを言うが、今問われているのは安倍総理の政治姿勢、「数字で見る安倍政権の成果」を主張するがどう言う未来が開けるのか。

大義のない､違憲の疑いのある今回の解散・総選挙、打倒安倍政権と野党は息巻いていたが、民進党からの離党、合流する「希望の党」の設立とゴタゴタ劇が続き、立憲民主党も設立された。希望の党は「日本に希望を」とリベラルかと思ったら、自民・安倍政権より保守で「誰が味方で誰が敵か分からない」状況を応仁の乱に似てきたという人もいる。

東京は、今朝の新聞に自民党が「数字で見る安倍政権の成果」と題する折り込み紙を入れた。

何時も改善が見られる経済指標を挙げるのが安倍自民党のやり方だ。1番の目標は消費者物価２％達成だろうが数値が出ていない。成長率も２～３％を目指さなければならないが明確にされていない。特に民主党政権との交代時の数値と比較しているが、第1次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣の自民党政権時の数値との比較が何故、ないのか。

株価も高騰したが、政権交代時既に欧州では「日本株に安値」観が有り投資家が日本株に目標を定めるタイミングと合っただけのことだ。

円高も自民党への政権交代時、「市場にカネを流せば円安になる。そんな事ぐらい分からないのか」と選挙時自民党の候補者が有権者に煽っていた。アベノミクスで80円ぐらいだったのが100円へと円安になり輸出産業を中心に景気は好転した。しかし今は、欧米の経済状況で上下するばかりだ。

求人数、雇用も改善しているのは確かだが、要はその内容だ。サービス業が中心になると給料は安く、労働環境も悪い。生産性の向上が叫ばれるがAIに頼れない。

財政再建は先送りしたと言うが景気回復で安倍政権での税収は22兆円増と言うが、安倍政権でも借金は増えている報告もある。

好転している経済指標だけ上げるのでは不足で、「今後安倍政権で日本はどうなる」、その姿を示すべきではないか。それが安倍総理の言う「日本の未来を決める」ことにならないか。

問われているのは安倍総理の国政運営、政権の姿ではないか。「国難」とは安倍総理自身の存在ではないか。

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２０１７．９．２７掲載

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yamotojapan.blogspot.jp/2017/09/blog-post_27.html