2021年8月21日土曜日

IOCバッハ会長再来日?:恒例と言うが何しに? 五輪評価を質したらどうか

 

東京パラリンピック開催のためにIOCバッハ会長が23日に来日、26日の離日する計画があるらしい。今回の新型コロナの爆発的感染拡大の状況下で五輪を強行する精神、行動規範が五輪憲章にあっているのか。スポーツ、平和の祭典が政治目的に利用され国威、国力を世界にアピールすることに利用されている。 

一度原点に返り、オリンピック貴族を葬り去り、一民間機関のIOCがこれほどまでに開催国の主権に影響を及ぼすことを反省してみないか。 

アスリートも新しい大きな施設で技術を競うことを多数の観客に見てほしいというエゴを反省すべきではないか。 

今回の大会はオリンピックの世界ではメダル奪取に沸く一方で、下界では新型コロナウィルスの感染拡大で苦しみ国民の姿が目立った。メデイアも大変だったのではないか。新型コロナ感染拡大、長雨と線状降水帯による豪雨による被害を真剣な顔で伝える一方、スポーツになると一転にこやかな顔で対応しなければならない2面性をどう評価するのか。 

無観客で無理やりに強行された五輪もそれなりの成果を収めたが、菅政権の支持率は28%と危険水域まで下落、菅総理の描くシナリオは崩れた。 

この期間中、実家に帰ったためにコンビにでは東京新聞しか購入できなかったが、東京新聞の東京五輪に対する評価は、ストンと素直に腑に落ちる感じがした(勿論、他紙を読む機会が無かったので朝日や読売がどう評価したかは分からない)。 

東京新聞は次のような記事を掲載していた。 

(8月7日)元NHK相沢氏の「「命よりカネ」の五輪、お先棒を担いだテレビ」を掲載。五輪の商業化がついに東京で一線を越えた。「命よりカネ」、IOCの化けの皮がはがれた。罪深いのはテレビ、手のひらを返したように「日本に金メダル」とお祭り騒ぎ、気恥ずかしくなるという。 

(8月8日)東大教授の宇野氏の「不信と亀裂を深めた祭典」、パンデミックの真っ最中に無観客で開催される五輪は間違いなく歴史に残る異常な事態、多くの矛盾をはらんだ。複雑な状況において「スポーツの祭典を行った意味は今後長く検証されるはず。日本は新型コロナで国民と政府の間の信頼が決定的に損なわれたと言う。 

(8月9日)大会閉会に当たり、バッハ会長は「五輪開催は正しかった」、ウィルス禍にありながら「成功裏な大会を経験した」と自信を見せた。橋元会長は「安心安全を確保しながらやるのは難しい。完全だったかと言うとそうではない」と本音を覗かせた。 

恐らく今後何かあるたびにバッハ会長は東京五輪の事例を出してオリンピック開催に苦難はないとでも言うのだろうか。今後の開催国はしっかり実情を把握するべきだ。 

(8月9日)海外スポーツ事情に詳しいマーテイ・キーナード氏は、安心安全を掲げた大会で感染者は400人超え、気候は猛暑、7000億だった大会予算は16000億円に、競技施設も今後は赤字が懸念される。「嘘で固めた大会、史上最高額の五輪になる可能性アリ、IOCとテレビ局の大会だったと言う。 

(8月9日)社説「大会で学ぶべきこと」では、承知のあり方からかんせんしょうが拡大する中での大会開催まで私たちが学ぶべき教訓は多い。無観客、バブル方式、感染すれば排除され、観光に外出すれば批判される。こんな状況を見れば開催する意味が本当にあったのか。 

五輪スローガンも「復興五輪」→「ウィルスに打ち勝った証」→世界の団結の象徴」と変遷。 

国連機関でもなんでもないIOC、国家主権をも省みない独善的体質にもっと早く気づき学ぶべきだった。IOCとともに五輪と感染拡大との関係を否定し続ける菅総理を始め日本政府の責任は特に重いという。

当然の主張だ。菅総理は「私は主催者ではない」と言いながら「国民の安全と健康を守ることが私の責任」とも言う。何ら国民の健康は守られていないではないか。責任を果たせていないから、臨時国会の開催にも消極的だ。

(8月9日)こちら特報部では「五輪開催賛意「増」も内閣支持率「減」」では開催でよかったと国民の50~60%は思っているが支持率は28%で危険水域に入ったと言う。 

(8月11日)こちら特報部で「「五輪で緩んだ自粛→パラで拍車?」、菅総理は五輪と感染爆発の関連性を否定するが大会前日の7月20日の感染者は1387人、五輪開催中は約3倍に増加と言う。パラの「多様性と調和」を考えてもカンセンッカウ題する中であえて開催すべきなのか。改めて意義が問われると言う。 

(8月17日)「開催ありきで「安全」の根拠は」では東京五輪に引き続き政府や組織委員会は再延期、中止をめぐる議論もなくパラリンピックは原則無観客で開催され、安全に対する裏づけは乏しいと言う。

東京新聞の主張は当然だ。官邸記者会見で東京新聞の記者の質問が嫌われている理由が良く分かる。政府を批判する姿勢を忘れてはメデイアの存在価値はない。 

日本のメデイアの弱腰がバッハ会長に甘く見られている。政府も主権者であることを忘れIOCの言いなりになったことを猛省すべきだ。

 

 

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