細田衆院議長不信任案に反対とはどう言うことかわかっているのか

 会期末を控え、恒例（？）の野党による不信任案の提出が騒がれている。内閣不信任案は理解できるが、細田衆院議長不信任案に対して自民党議員などが提出されたら即反対するという。細田議長のセクハラ問題、10増10減、議員歳費問題での発言に責任追及するのだ。

特にセクハラ問題はまれにみる不祥事だ。不信任案に反対するということはこの問題に対して責任追及をしないということだ。自民党議員はそれでいいと思っているのか。質の悪い衆院になるのだが。

新しい資本主義とは、企業のあり方、分配のルール作りでは

 

何とか日本経済を再生させようと経済状況は変わっても時の政権は苦労するようだ。安倍さんは円高に苦しむ日本経済に対して市場にカネを流せば円安になると量的緩和策を提唱しリフレ派経済に軸足をおいた。 

一方、宏池会が出身の岸田総理は池田さんの「所得倍増」論を打ち出し、「成長と分配」を打つ。誰のアドバイスか分からないが、ブレーンの一人に「新たな資本主義」を著した実業家の原さんがいる。「分配政策」を重視する。 

分配は長く日本経済の課題だった。海外から外需頼りの政策でなく、内需を強要されると、時の政権は「前川レポート」「２１世紀版前川レポート」を発表したがいずれも失敗、その要因に分配のルールが構築されていなかったことが指摘されていた。 

又、米国ではトランプ旋風で経営者の考えも変わった。株主第一から従業員、地域第一の「ステークホルダー資本主義」の経営姿勢が主張されたし、日本でも経済団体が同調している。 

岸田総理も当初は「分配」を優先していたが、「成長から分配へ」と考えが変わったか。分配から成長を目指すのではなく、成長の果実を分配に回すというのだ。 

どんな成長選略を考えているのか。

中間層の拡大を目指し「令和版所得倍増」では国民一人ひとりが豊かに。資産倍増計画では個人貯蓄を投資にでは２０００兆円の個人貯蓄に狙いを定めたか。勤労所得を倍増させ、株を買わせるらしい。

どのようにして個人所得を挙げるのか。株を持っている国民は１０％程度といわれている。

残りの国民の所得を上げるには、企業の利益を社会全体に還元するルールが大事なのだ。 

それが「新しい資本主義」らしい。原丈人さん曰く「上場企業を「社会の工期」と位置づけ、社員、顧客、仕入先、地域社会、中長期株主、地球などすべてに責任を持つことを明文化すること」と。 

グローバリゼーションで姿を消した日本式経営の復活ではないか。社内留保ではなく、従業員、地域社会に還元することだ。 

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２０２２．３．２７掲載

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２０１８．８．２８掲載

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急なインフレだが、アベノミクスは欧米で成功し、日本で失敗か

 急激なインフレには注意が必要だが、アベノミクスはインフレ８％の欧米で成功し、日本ではやっと２％超えているが失敗か。欧米ではインフレ回避のために利上げを目論むが、日本は依然として量的緩和策の継続だ。それで市場は安心するのか。

ポストコロナ、ロシアのウクライナ侵攻で物価高、利上げで金利差が生じ、ドル高円安が続く。これがさらに物価高を生じる。６月から日本では食料品などの値上げが続く。国民の不満は夏の参院選に影響しそうだ。

野党の立憲民主は選挙の対立軸として「インフレ」を争点化する。「岸田インフレ」と言うのだ。

物価高、インフレ対策を追及するも骨物方針の経済政策を見るとアベノミクスと同じと言う。しかし岸田さんは「経済モデルが違う」と言うが、マクロ経済政策は維持するので異次元の量的緩和策は継続するという。

岸田総理のいう「新しい資本主義」とは何かが問題になる。就任早々は、「分配」政策を打ち出した。前政権との違いだ。

しかしこれは正しいと思った。過去にも海外から日本は外需ではなく内需を重視すべきだと批判が高まった。当時の政権は「前川レポート」「２１世紀版前川レポート」で日本経済の再生を謳ったが、うまきいかなかった。

原因は「企業が設けた利益を分配するシステム」が構築できていなかったのだ。

岸田さんが「新しい資本主義」を言い出したきっかけは何か。原さんが「新しい資本主義」で英米型の資本主義は終焉し、日本型の社会、資本主義を唱え、「希望の大国　日本の可能性」を訴えていた。

岸田総理もこれに刺激されたのか。安倍さんが量的緩和策で円安を目指すリフレ派経済学にひかれたのと同じだ。

しかし時間がたつうちの「分配」は後ろに下がり、まず「成長」が出てきた。成長戦略の果実を分配するというのだ。こうなると一までの経済政策と似てくる。役人が知恵を出すのだから依然とそう違いはない政策が出てくる。

もともと物価目標も、高い物価から低い物価に導くには適していると言われるが、低い物価から高い物価に誘導するのは疑問符が付く政策なのだ。

今はいろんな条件が重なって理想的な物価目標が置けないが、日本は「悪い物価高」をどう回避していくか。

日銀黒田総裁に任期はもうすぐだ。後任に誰を置くか、その時がアベノミクスと別れる時だ。

細田、安倍に見る 政治家の質：自民党最大派閥の長の見苦しさ

 日本の政治を牛耳る自民党最大派閥の長の政治家としての質が問われる。衆院議長になった細田さん、そのあとをついで派閥の領袖になった安倍さんだ。

９４人と言う最大派閥だ。２位を大きく引き離している。だから安倍さんの意向は政権に大きく影響を与える。

細田さんは議長の手当てが「たったの１００万円」と言って顰蹙を買っていたが、今、文春砲を浴びている。セクハラ議長らしいがすでに有名な話らしい。女性記者とは録音、録画されているというから暴露されたら最後だ。

野党も追及しているが、本人の「説明責任」だ。

一方安倍さんはどうか。桜を見る会の前夜祭がまた揺らいでいる。不起訴になった不祥事の説明責任を果たしていない。

そして今、岸田政権を揺さぶっている。「新しい資本主義」はアベノミクスとは別の経済も出るというと、安倍さんが猛烈に反論する。これじゃ脱安倍はできない。

アベノミクス、安倍さんの意向に沿って推進している量的緩和も効果が見えず、栗田総裁の任期も近づいた。岸田政権が後任にリフレ派を推すか、正統派を推すかで金融政策は変わってくる。

安倍さんも最大派閥を背景に自らの政策の継続を主張しているが、いつまでもつか。９０人を超える派閥は崩壊の危険もはらんでいる。この中から質の良いリーダーが出てくるか。

細田、安倍両氏には引退してほしい。

これが世界の総意だ：プーチン6月危機説「ウワサは本当か」楽しみと言ったらナンですが

朝日新聞２０２２．６．３より
6月危機説　「ウワサは本当か？」　楽しみと言ったらナンですが・・・

朝日新聞（２０２２．６．３）オピニオン＆フォーラムの山田紳さんの一コマ漫画「６月危機説」は今、世界の総意なのだ。戦争終結のためには本当であってほしい。 

どうなるウクライナ問題（３８）：プーチンの身勝手な侵攻は、バイデンの弱腰を見抜いてのことか

ウクライナ侵攻は３か月を超え、後期化の様相を示す。テレビ報道を見る限りウクライナはロシアの長距離ミサイルで 瓦礫化、市民の甚大な被害を受けている。専守攻防から反転攻勢に出るためにウクライナは、より長射程の兵器を求めていた。

しかし米国は武器供与はあくまでもウクライナ領内での専守攻防を目的に高機能ロケット砲システムも射程３００ｋｍの平気だが８０ｋｍの射程に留め、ロシア側を過度に刺激しない狙いがあると言い、同時に「ウクライナ紛争への米国の関与」を説明したという（朝日新聞２０２２．６．２）。

それによると、

○ウクライナが更に侵略抑制、自衛する手段を持つ

○外交で終結を

○プーチンを追放しない

○戦争を長引かせることはしない

○ウクライナに領土の譲歩を求めない

○いかなる核兵器の使用も容認しない

プーチンが「核兵器の使用」をちらつかせ、バイデンに抑止効果を抱かせる。アメリカは兵器供与も制限し、直接介入行動はしない。プーチンの立場は保障する。ロシアもウクライナには甚大な被害を与えているが、ロシア本土には影響がない。本土以外での戦争だ。

しかし、トランプ大統領時の補佐官だったジョン・ボルトン氏の指摘を思い出す（朝日新聞２０２２．５．２１）。またバイデンはミスを犯したのだ。

ボルトン氏が言うように、黙っていればいいのだ。トランプ元大統領のように「あらゆる選択肢がテーブルのうえにある」と言っておけばいいのだ。正論だと思う、

今回のロシアのウクライナ侵攻では、米国調査機関などが戦況を詳細に公表している。先駆けて公表することによりロシアをKン制しようと考えたのだろうが、ロシアはそんなことには構っていない。

ボルトン市は言うように、現状はロシアが米国やＮＡＴＯを抑止することに成功しているのだ。

プーチンが始めた戦争だ。出口はプーチンが作るべきだ。メデイアの報道ではプーチンにもプレッシャーがかかっているようだ。プーチンの「わがままな戦争」を止めさすにはロシア国民にかかっている。

ロシアは、この戦争の後、どういう格好で国際舞台に関わってくるのか。しっかり考えるべきだ。

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２０２２．５．２２掲載

ウクライナ侵攻でボルトンいわく「トランプ再選なら容易、バイデンは決定的ミスを犯した」と　yamotojapan.blogspot.com/2022/05/blog-post_22.html

中国の島しょ国外交：スリランカに見る「債務のワナ」か、安全保障か

 

バイデン大統領のインド太平洋構想、日米韓外交が終わったと思ったら中国の王外相が対抗すべく南太平洋島しょ国外交に取り掛かった。フィジーでは経済貿易では合意できたというが安全保障では合意できなかったようだ。 

国内経済が疲弊し他国から経済援助を受けるにもなかなか思うようにはカネが集まらないが、中国だけは経済支援に積極的だ。でも安全保障ともなると中国に警戒する。当然だろう政治体制が違う。 

中国は「一帯一路」をアジア、アフリカで陸海のシルクロードを構築中だ。ところが、このほかに南太平洋からアルゼンチンまで延ばすのが中国の海洋戦術だというのだ。 

フィジーでは経済貿易では合意されたが、安全保障では合意に至らなかったという。近くにはアメリカ寄りのオーストラリアがある。一方に偏るのは危険なのだ。 

一方で経済支援ではスリランカを思い出す。独裁者一族に牛耳られ、各国から経済支援を受けたが、ご他聞にもれず、自らの蓄財、国は危機的状況だ。国内は大混乱、反政府でもが頻発、閣僚辞任、中央銀行総裁交代でも収まらないか。 

経済開発支援を推進する中国は「一帯一路」で支援した。しかしスリランカは債務の返済が出来ず港湾周辺を99年間中国に借地することになった。こんなことが増えれば100年後には世界各地の中国の飛び地が出来るか。 

スリランカとはどんな国か。GDPは807億USD,ウクライの１//２だ。対外債務は２０２１年で３５０億ドル（約４兆円）。１０％が中国からの借金、４０００億円？、でも金利は６％を超える高さだ。

しかし、中国はそれだけではない。５月３１日のテレビ朝日ワイドスクランブルでは「１帯一路」志向は南太平洋を超えてアルゼンチンまで延びる海洋戦略だというのだ。アルゼンチンには５４億円かけてパラボナアンテナの宇宙開発が進んでいる。月面の裏側を取ったシーンにはこの宇宙基地が活躍したというのだ。 

現在の政治体制では世界を制することは出来ないだろうが、「民主主義と専制主義」の戦いで中国がアメリカに対峙しているのだろう。