何とか日本経済を再生させようと経済状況は変わっても時の政権は苦労するようだ。安倍さんは円高に苦しむ日本経済に対して市場にカネを流せば円安になると量的緩和策を提唱しリフレ派経済に軸足をおいた。
一方、宏池会が出身の岸田総理は池田さんの「所得倍増」論を打ち出し、「成長と分配」を打つ。誰のアドバイスか分からないが、ブレーンの一人に「新たな資本主義」を著した実業家の原さんがいる。「分配政策」を重視する。
分配は長く日本経済の課題だった。海外から外需頼りの政策でなく、内需を強要されると、時の政権は「前川レポート」「２１世紀版前川レポート」を発表したがいずれも失敗、その要因に分配のルールが構築されていなかったことが指摘されていた。
又、米国ではトランプ旋風で経営者の考えも変わった。株主第一から従業員、地域第一の「ステークホルダー資本主義」の経営姿勢が主張されたし、日本でも経済団体が同調している。
岸田総理も当初は「分配」を優先していたが、「成長から分配へ」と考えが変わったか。分配から成長を目指すのではなく、成長の果実を分配に回すというのだ。
どんな成長選略を考えているのか。
中間層の拡大を目指し「令和版所得倍増」では国民一人ひとりが豊かに。資産倍増計画では個人貯蓄を投資にでは２０００兆円の個人貯蓄に狙いを定めたか。勤労所得を倍増させ、株を買わせるらしい。
どのようにして個人所得を挙げるのか。株を持っている国民は１０％程度といわれている。
残りの国民の所得を上げるには、企業の利益を社会全体に還元するルールが大事なのだ。
それが「新しい資本主義」らしい。原丈人さん曰く「上場企業を「社会の工期」と位置づけ、社員、顧客、仕入先、地域社会、中長期株主、地球などすべてに責任を持つことを明文化すること」と。
グローバリゼーションで姿を消した日本式経営の復活ではないか。社内留保ではなく、従業員、地域社会に還元することだ。
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２０２２．３．２７掲載
今日の新聞を読んで（５３１）：「ステークホールダー資本主義は昔の日本式経営が参考に yamotojapan.blogspot.com/2022/03/blog-post_50.html
２０１８．８．２８掲載
国をつくりのは「政治」か「経済」か yamotojapan.blogspot.com/2018/08/blog-post_28.html
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