今日の新聞を読んで（５５０）：民主党政権時のマニフェストを見習え！ 未達なら検証を

 

参院選にあたり各党の公約、国民の世論調査が明らかになってきたが、目標設定がない。民主党政権時に「マニフェスト」が注目され民主党が政策を掲げて政権交代できたが、財源なき公約と批判された。 

それは仕方ないことだ。政権についていると官庁を利用してデータを入手することが出来るが、政権外だと無理な話だ。民主政権は「事業仕分け」で税金オあぶり出しを狙ったが児童手当を確保する財源も見つからなかった。 

大風呂敷と批判され、政権内の権力闘争のゴタゴタ、３，１１大震災もあって不評を買った。しかし、野田政権では総選挙で「前へ進むか、後退するか」の選択のときと訴えたが、自民党政権を国民は選んだ。

安倍元総理はこんな民主党を「悪夢のような」と揶揄し批判している。しかし安倍自民党政権もアベノミクスは当初成果があったが、政策、公約の成果は乏しく、寧ろ私利私欲に走った政権だった。

民主党政権の末期の野田総理は総選挙に当たって国民に「前へ進むか　後退するか」の選択になると強調した。今、公明党の選挙ポスターに「日本を前へ」とキャッチコピーされ山口代表の顔写真が載っている。安倍政権になって「日本は後退した」、これからは「前へ進め」と言うことか。政権与党の公明党が言っている。

東京新聞（２０２２．６．２５）「自民　２０１６年公約未達相次ぐ」によると名目GDP600兆円は未達。最低賃金１０００円は未達。訪日外人客２０２０年４０００万人は未達、出生率１．８は評価困難、農林水産物意輸出２０２０年１兆円は２１年意達成と言う。 

「三本の矢」も「新三本の矢」を発したが、GDPは５４２兆円、出生率は１．３？、介護離脱ゼロも未達、最低賃金１０００円も未達似終わった。

大事なのは、何故未達になったかの検証だ。Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａで政策の成果を上げる必要があるが全くやられていない。規制改革などと言って新しい政策が出てくるのかと思っていたが、古い政策後チョッと内容を変えて出てくる始末だ。 

今回の参院選に向けての世論調査の結果でも、経済、エネルギー、社会保障、外交、安保、新型頃長続き。憲法改正は何時も最下位だ。

党首討論でも岸田総理は「日本を守り　未来を作る」と外交安保を力説するが、立憲・泉さんは「年金追加検討、小麦引き下げ、消費税引き下げ」と言う。泉さんは物価対策だ。

では、それぞれがどういう公約になっているか。数値目標を掲げているものを拾ってみた。 

外交、安保

［自民党］　GDP比２％以上、［維新］　GDP比２％以上 

経済

［自民］　格差是正、最低賃金引き上げ　［立憲］物価２％見直し、消費税５％、法人税応分負担　［共産］消費税５％、法人税２３→２８％、所得税など最高税率５５→６５％、内部留保時限的課税 

社会保障

［自民］出生育児一時金引き上げ　［立憲］高齢者窓口負担２割引き揚げ撤回、１万円/月家賃補助、育児手当て１．５万円、子供子育て対GDP３％台

［共産］医療費２倍化中止、地域医療構想保健主予算２倍、感染症研究費用予算増、その他無料化 

数値目標は未達成時が大変なので各党が前向きではない。しかし、大切なのは未達時にその理由を検証することだ。 

一つ一つ検証し解決し、達成していけば同じような政策が政権交代時に出てくることはなくなるはずだ。

政党の政策もＰ→Ｄ→Ｃ→Ａのサイクルを繰り返し政策の実行性を上げる必要がないか。