マクロン政権敗北に見る：世界はトランプ流政治を求めているのか、日本はどうなる

 一強を誇ってきたフランスのマク論政権がピンチだという。総選挙で与党連合が敗北する一方で、右翼「国民連合」、左翼「不服従のフランス」が議席を伸ばしたという。

マクロン大統領は、総選挙も控え、任期を得ようと、ロシアのウクライナ侵攻のとうしょからプーチンと電話会談し、「停戦」「和平？）の交渉をしていたが、度重なる会談でも成果はなく、逆にプーチンのプロパガンダに利用されている状況を見て、批判を浴びていた。

マク論の本音はウクライナ侵攻による経済への影響、物価高が国民への生活に大きく影響するために回避するための交渉だったと思う。しかし思うようにはいかなかった。

その結果、物価高対策、消費税減税、最低賃金の引き上げ、格差是正を訴える野党に完敗したのだ。

恵まれない国民、政治から取り残された国民を救済しようとした共和党のトランプ前大統領流の政治が求められるのか。「選挙不正」「議事堂乱入」など民主主義を疑う行為も批判されているが、米国は今もトランプフィーバーか。バイデン大統領も中間選挙を控え支持率は４０％と苦戦している。

一方、日本も参院選で与野党どういう戦いをするのか。５０議席（現在与党２６、野党２４）を目指し、１５の政党、政治団体が候補者を立てるらしい。

政党が多すぎないか。しかも保守、革新がはっきりせず、保守、革新入り混じった政党だ。対立軸がはっきりしない。今の野党は自民党から分党した議員もいるので仕方ないことか。しかしそれにしても政党が多すぎる。これでは絞れない。

また、国民生活維持のために、消費税減税、給付金、法人税などの見直し、分配、格差是正、円安対策など野党は掲げている。海外でも実施している消費税の減税要求は多いが、自民党の高市さんは社会福祉など使途が限られている消費税の減税に頑なに拒否していた。

どう選挙に影響するか。万一自民党与党が負けても国政に影響する選挙ではないと言い張れるか。

賃上げは偏に経営者の意識の問題だ。トランプ登場で米国の経営者も「脱株主第一、従業員、地域への貢献」を謳っている。日本の経済界もできるところから賃上げを訴えている。格差是正、分配がどう動くか。国民の判断次第だ。