7月末から8月にかけての為替、株価の乱高下には驚いた。ブラックマンデー以来という。市場関係者、投資家は一儲けするために何かの経済指標、情報をきっかけに売買の行動に出る。
どうしてこんなになったのか。雇用、物価などで米国経済が意外に問題を抱えているし、日本は円安ドル高で利上げを狙っている。
そんな時に、米国の雇用統計が市場の予測17万人増に比べ11万人増と下回った。失業率も４．３％とそろって悪化した。米国の景気全体に波及、
こんな大きな動きが従来から言われている株売買システムのよるのではないか。投資家は同じプログラムを導入、下げが下げを呼び、上げが上げを呼ぶ動きなのだ。
パウエル議長は7月末、インフレが鈍化、約5％の政策金利の利下げを実施し経済に寄与しようと考えていたが、経済指標の悪化で断念（？）、東証も大幅な株価の変動、円高ドル安で141円まで円高になった。
ところが7日には下落が反転し、下げた分の7割を取り戻したという。
日銀も植田総裁がさらなる利上げを主張していたが、市場の不安定で早期の利上げを否定した。
メデイアはその都度エコノミスト、専門家のコメントを発表するが、面白いことに毎日同じエコノミストではない。日ごとに情勢が変わっているのでエコノミストの信憑性も落ちているか。
しかし、専門家の意見も冷静だ。
金融政策の正常化への姿勢は変わっていないので、市場が過剰反応を起こしている。方向性は変わっていないので大きく変わることはない。急激な円高はいったんやめ、警戒感が和らいだ。今回の下落は調整色が強い。この程度の円高水準では企業業績にも限界、ここが底と言う。
要は、投資家心理が悪化、悪いニュースは過剰に、良いニュースは過少に伝わるのが市場の現実なのだ。米国の景気後退の不安払しょくには時間がかかるとみている。
