「決められる政治」、「決められない政治」

日本の政治において長く言われて来た「決められる政治」、「決められない政治」。それがはっきりする政治課題が迫ってきた。消費税増税の是非だ。安倍総理自身は消極的とメデイアは伝えていたが、集中点検会合では7割の人が賛成するが、世論調査では賛成、反対が拮抗する。

安倍総理肝いりで任命した内閣参与は、1年延期か、段階的引き上げを提案した。

賛成7割の大方の人は、自民、民主、公明の3党合意で決め、法律も出来た消費税増税だから予定通り引き上げるべきだと言い、停止もしくは変更するのは「決められない政治」だとも言う。

麻生財務相、甘利経済産業相は、経済指標を見る限り増税以外の選択肢はない言いぶりだ。

増税圧力に安倍総理はどう判断するのか。GOなら「決められる政治」で、NOなら「決められない政治」になるのか。それぞれのメリット、デメリットを考えたとき、どちらに選択しようとも安倍政権には厳しい局面しか残されていない。選択肢は「悪さ加減の少ない」方になる。

ところで「決められない政治」が本当に悪いのか。「チョット待った」が良い場合もある。

憲法改正、集団的自衛権行使のように、まだ国民の間でも十分に議論されていないテーマは先送りでも良い。

しかし、公務員改革、国会改革など政治家がその気になって改革すべきことを利害関係から先送りするのは、「決められない政治」だ。

では高齢者医療制度改革はどうか。選挙を控えて票が減ることを心配し先送りしたが、選挙後は一気に実施に向け動き出した。これは「決められない政治」以上に悪質なだまし討ちだ.

安倍総理が目指す「日本経済再生」にはあ、規制改革、構造改革は喫緊の政治課題だ。アベノミクスの成否も構造改革にかかっている。しかし、これが進んでいないのだ。内需拡大を目指した前川レポート、２１世紀版前川レポートも、進まない理由に「企業の儲けをどうやって家計に再分配するか」が合意できなかったことにある。

構造改革ののろしを上げた以上は、成果を出すべきだ。政党間の駆け引き、族議員、官僚、業界の利害関係で先送りしては「決められない政治」になる。

国民一人一人にとって自分たちに都合の良い政策が決まれば「決められる政治」になるし、決まらなければ「決められない政治」と言うことになる。

現憲法に言う人類普遍の原理は「福利は国民がこれを享受する」だ。「決められる政治」、「決められない政治」の判断基準は、これなのだ。俗に言う一部の大企業や富裕層、官僚組織のための政治であってはいけない。