FRBは18日、大方の市場の予想に反して量的金融緩和、ゼロ金利政策の維持を決めた。中央銀行の関係者がいっていたことだが、止めるときの判断が難しいのだろう。止めるときの経済指標などの条件を明示しておかなければ市場は混乱し株価は上下するばかりだ。
昨夜まで、メデイアは100~150億ドルの緩和縮小があるだろうと見ていた。この程度では株価の下落もたいしたことはなかろうと見られていたが、200億ドル以上だと株も2%以上下落するらしい。
兎に角、止めるときのタイミングは難しい。米国経済もさることながら世界経済、新興国への影響も大きい。
今回の維持する理由は、経済指標の改善が十分ではなく、景気回復を更に確認する必要があるらしい。住宅ローン金利は上昇しているし、米国には財政問題がありデフォルトの危険もある。
労働市場も20万人の増を目途にしているが、新聞報道では19万人とか、16万人とか改善は見られるが弱いようだ。クルーグマン教授はもっと強気で30万人増まで量的緩和を継続せよと提案していた。
下振れリスクを予防するためにも、今回は緩和縮小を先送りしたらしい。それでも景気の改善が確認できれば、緩和縮小に向かいたいらしい。
経済指標は結構上下動を繰り返すが、緩和止め、縮小への経済条件をしっかりしなければ市場は動揺するばかりだ。「市場へメッセージを送れ」と指摘されるのもこのことを言っているのだろう。
米国は量的緩和縮小へ向け舵取りをしているが、日銀は量的緩和を拡大中である。「そんなに市場にジャブジャブ資金を流してどうするのだ」と感じざるを得ない。物価目標2%と関連し日銀はどう舵取りするのか。
量的緩和は始めるときよりも、止めるときの方が難しいのは確かだが、こんな金融政策にどっぷり浸かっていること自体が異常なのだ。今利も含めて早く正常化してほしいものだ。
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