3%―2%=1%、3%増税しても2%は経済対策などで還元するので、実質は1%増税で税収増は2.7兆円となる。と言っても間違ってはいけない増税は3%なのだ。増税の意向を固めたというニュースで市場はどう反応するか見ていたが、円為替は99.72~77円で円安、株価は午前の部で52円安の14334.70円で、この場面では大きな変化はないと見ているのか。
2%分を還元すると言っても、法人税下げ、投資減税などで企業の投資を誘い儲けの一部を家計に再分配する構図が曖昧なのだ。
企業だって直ぐに新たな投資先が見つかるわけではなく投資も、賃上げももっと先だろう。政治は大企業、富裕層のためにあると言われているが、企業偏重の政策で国民生活が潤った試しはない。
個人消費だって一部の人は株高で儲かっているし、ボーナスで家計は潤っているだろうが、大方の消費者は経済政策の恩恵にはほど遠い。
食料品などの物価高、ガソリン代、電気代などの高騰は生活に響いている。そして消費税3%は家計を圧迫し出すだろう。
物価高の低成長、スタグフレーションの可能性も出てくればアベノミクスなどいっぺんに吹っ飛ぶ。
消費税増税は1%ではなく、3%なのだ。
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2013.9.13掲載
消費税増税、3%-2%=1%
[後記]
翌日の朝日新聞(2013.9.14) 「増税の家計負担6兆円」の記事によると、経済財政諮問会議で民間議員から消費税を5%から8%へ引き上げた場合の家計負担は6兆円になり、賃金や雇用を増やす経済政策が必要と提言したそうだ。
今打ち出されている経済政策だけでは恩恵を受ける人は国民の3割以下にとどまると見ている。
[後記]
翌日の朝日新聞(2013.9.14) 「増税の家計負担6兆円」の記事によると、経済財政諮問会議で民間議員から消費税を5%から8%へ引き上げた場合の家計負担は6兆円になり、賃金や雇用を増やす経済政策が必要と提言したそうだ。
今打ち出されている経済政策だけでは恩恵を受ける人は国民の3割以下にとどまると見ている。
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