日銀現行緩和継続：そんなに市場にカネを流してどうするのか

日本銀行本店
国債の信用下落は日銀の経営まで
影響してくる

日銀は金融政策決定会合で「穏やかに回復している」として、現行緩和策の効果を引き続き見極めるというが、そんなに市場にカネを流してどうするというのか。実体経済への波及について副総裁は半年から、１年半かかると言及したが、市場にカネがダブつくようになって久しい。

白川元総裁も講演など「で市場に資金はダブついている」と言っていたし、経済財政諮問会議で麻生財務相は「日銀と銀行間でカネが動いて、銀行から先に行かないことが問題だ」と指摘していた。民間議員から「その点もストレートに議論しましょう」と提案されていたが、どうなったのか。

そもそも日銀が景気をコントロールする手段は金利の上げ下げだった。ところが低金利、ゼロ金利になっては日銀のとる手段も限られてくる。５年前に、白川さんが日銀副総裁になった時、総裁が決まらなかった。そこで白川さんが総裁に昇格することになったが、この時メデイアは「誰が総裁になっても打つ手は限られている」と評していた。

読売新聞（２０１３．９．４）によると、マネタリーベースは１７７兆円に達し、更に１４年度末までに２７０兆円を目指し毎月６兆円のペースで国債を買い入れているという。ところが、国債を買い入れて銀行へ渡った資金は各企業にはいかず、各銀行の日銀当座預金にたまっているようだ。その金額が８８兆６０００億円にもなっているという。

貸出比率も７１％の低率で、中小企業向けの信用金庫では５０％だという。

思うに企業は内部留保で２８０兆円の積み上げてきた。投資するなら自己資金でやればいいのだ。中小企業も借りたい企業は銀行にとっては貸したくない企業でもあるらしい。

何より日銀に預けておけば確か０．１％の利息がつくので、危険を冒して企業に貸し出すより安全なのだろう。定期預金の利息が０．０２５％程度だから随分優遇されているではないか。

しかも企業にとっても、今魅力ある新しい事業が見つからないらしい。政府は投資減税で刺激しようとしているが、自分の資金を使ってもやりたい事業が見つからないのだから仕方ない。

日銀も国債の信用を維持するために、消費税増税を後押しするが、景気への影響も考えて追加の金融政策で、金利の低下を促したいようだ。

白川総裁（当時）は、政治家や一部エコノミストからリーマンショック後の市場への資金供給量が欧米の中央銀行と比べて低すぎると批判され、リフレ派にとってかわったが、日銀はリーマンショック前から慎重に金融緩和を進めて今は対ＧＤＰ比で欧米の中央銀行に比べて一番高い比率だと主張していた。

国会の予算委員会審議でも話題にはなるが、質問する議員、日銀の白川総裁（当時）が持論を述べるだけで並行線をたどっていた。

しかし、安倍総理になってから、大胆な金融緩和に舵とりした。


今、円相場、株価は日銀の量的緩和やアベノミクス以外の海外の経済変化で動いている。市場にダブつく資金はどうなるのか。

国債も信認を含めて政治課題になってきた。

成長戦略、構造改革に企業が反応してと投資が増え、消費が増え、家計が潤うパターンが期待できなければ、国債の信用下落は日銀の資産の目減り、大量の不良債権を抱える形で債務超過のおそれもあり、円の信用下落に繋がる。金利の上昇は経済成長に障害になる。

そうならないように日銀は財政再建を強く政府に要求している。

さらに日銀は２年後に消費者物価２％達成を目標としている。物価上昇は金利の上昇を伴う。金利が上昇すれば国債価格は下落する。

米国の緩和縮小も気になるところだ。日本経済は勿論の事、世界経済にどう影響するか。ＩＭＦは出口戦略へ向けた計画も必要だと警告している。

日銀の役目は物価の安定だ。金利までコントロールできるとは思っていないのではないか。

外交も大事であるが、早く国会を開いて平行線でない審議をやってほしいものだ。