それでも安倍総理は消費税増税へ進むのか

安倍総理は消費税増税で慎重な姿勢を続けているが、１０日の閣僚懇談会で「消費税引き上げにより景気を腰折れさせる事があってはいけない」と、追加の経済対策のまとめを指示したという。増税に向け腹づもりは出来たが、景気に対する悪影響には懸念があり追加の対策が必要と判断したのだろう。

増税停止あるいは段階的引き上げであれば、それなりの法案の準備をすればいい訳で、こっちの方も何か指示されているのか。

先の集中検討会合では、７割の意見者が賛成を表明、決まった法律は粛々と実施に移すことが、政権の信頼を得ることであり、国際的にも信認を得ることだという。

そして、そもそも消費税増税は、伸び続ける社会保障費の確実な財源として確保し、今の若い世代に負担を強いるのを軽減するためであり、国際的に警告されている国の借金１０００兆円越えを改善し、財政健全化に向かうためでもある。

菅官房長官らは、１０月に入って総理は判断を示すと発言している。

最近発表された経済指標でも消費者物価指数は１００．１，完全失業率は３．８％、鉱工業生産指数は９７．７，ＧＤＰ成長率も実質３．８％、名目３．７％で増税に弾みが付く内容だ。

経済産業相も財務相も笑いの顔を我慢して慎重なコメントを発しているのが現状だ。

消費税増税時の経済対策として決まったものもあるが、投資減税、低所得者への現金給付などが検討されているという。賃上げしてくれたらその分法人税を減税する案も自民党から出ているようだ。

安倍総理にとって、景気の腰折れの心配もある消費税増税へ舵切りしなければならないことになる。

しかし、負の要因もある。シリア情勢、米国の緩和縮小の開始、規制改革、構造改革に向け利権者、官僚とどの程度闘うことが出来るか、成長戦略に経済界がどう意識改革出来るか。

増税の道を選んでも、停止の道を選んでも安倍政権は厳しい選択になる。内閣支持率は下落するだろう。悪いことに物価高の不況・・スタグフレーションになれば国民の信任はがた落ちだ。

もともと「アベノミクスに効果などなかったのだ」という評論も出て来るかもしれない。

今、想定できることは、安倍総理は消費税増税に向けＧＯ判断なのだろう。


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２０１３．９．１３掲載
消費税増税　３－２＝１



[後記]
翌日の読売新聞（２０１３．９．１２）が「消費税来年４月８％」の記事を掲載し、首相が意向を固めたという。
読売新聞は、社説で消費税増税を延期すべきだとの論陣を張っていたはずだ。まさか４月増税をつぶすための記事掲載なのか。
その記事によると、増税３％で内２％を経済対策に当て、実質１％の増税にする意向だ。内閣府参与の「１％ずつ段階的に引き上げ」にも沿った内容にしたいのだろう。
他社の追い記事に注目だ。

１２日夕方のテレビ朝日　Ｊチャンネルでも安倍総理が増税の意向を固めたと報道。
理由に、経済指標が上向いている、オリンピックで景気は大丈夫とみていること。でも３％のうち２％にあたる５兆円の経済対策をとるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１３．９．１２）