日本財政の危機的状態の真偽？、今消費税増税の必要があるのか

日本の財政の危機的状態は本当なのか、その真偽？　日本の債務残高が１０００兆円を超え、財務省に言わせると対ＧＤＰ比２００％を超え先進国で最も悪く危機的状態で、ＩＭＦ，Ｇ２０からも財政健全化が喫緊の課題だと要求されている。今、消費税３％増税が議論され、安倍総理は意向を固めたというが、今この時期に消費税増税が必要なのか。

日本の財政で、私たちがよく目にするのは財務省の資料だ。債務残高の国際比較をみると２０１３年度で日本は２２４．３％、米１１３％、英１１０％、ドイツ８６％で圧倒的に日本が悪い。一方純債務でみても日本１４４％、米９０％、英７８％、ドイツ４９％だ（日本の財政関係資料　平成２５年度予算案　財務省）。

でも、本当に日本の財政は危機的なのか。

元大蔵官僚で現在東北福祉大特任教授の宮本一三さんが、ＺＡＫＺＡＫ２０１３４．９．２０「借金１０００兆円は誇大表現！」で国の負債は１０００兆円を超えているが、資産が６００兆円あり、実際の負債は５００兆円弱だという国のバランスシートを公開した。宮本さんはＩＭＦへも出向し、旧大蔵省で時代は財政危機のキャンペーンの作成者でもあったというから信頼性はあるだろう。

その宮本さんの試算によると、対ＧＤＰ比でも半減し、米国よりも良いという。

この債務残高も資産があるので実際には６００兆円ぐらいで問題はないという意見は、週刊誌の記事で何度か目にしたことはある。

しかし、大メデイアは記事にしていないし、私も国会で日本の財政についてしっかり審議すべきではないかと記事にしたことがあるが、予算委員会で質疑された記憶がない。

今話題になっている消費税増税も社会保障と税の一体改革、財政再建のためだが、本当に今消費税増税の必要があるのか。

財務省は増税に必死であるが、それは増税によって予算編成に自由度が増すし、利権確保にも資するからだ。

国民に増税を強いながら、投資減税、法人税減税など企業優遇策が考えられている。政治は大企業、富裕層のためにあるといわれているが、それで国民が幸せになったためしはない。

国会を早く開き、日本の財政の本当の姿を審議し、国民に示すべきではないのかと思うが、野党第一党の民主党だって前政権で消費税増税へレールを走った経緯があり、審議となるとブーメランの危険もある。

メデイアは、財務省の意向で増税一辺倒の論陣を張ったが（読売新聞は増税先送り）、ここにきて新聞に軽減税率の適用を希望している体たらくぶりだ。

結局は、日本の財政の本当の姿をうやむやにして、消費税増税が進むのか。