一夜にして東電・柏崎刈羽原発審査申請へ：新潟県に何があったのか

一夜にして東電・柏崎刈羽原発審査申請への事前了解の報道に、一瞬新潟県に何があったのかと疑いたくなる急展開だった。地元の事前了解の手続きを無視しての東電の審査申請に泉田知事の抵抗は激しかった。社長の書類を突き返す姿が思い出される。

泉田知事は再稼働に向けて、福島第一原発の事故原因も明らかになっていないのだから、対策が活かせないと度々発言していた。至極真っ当な意見で賛同する者が多い。

再稼働に向けて住民の安全を守る対策を要求するのは県知事として当たり前のことだ。今までにも東電と県の担当者との間では話し合いがもたれていたのだろう。

その中で、地下に追加ベント設備を設置し、フィルター・ベントの使用は県の了解のもとに実施するという東電側の対策に県が了解したたようだ。

でもテレビでは、記者が「東京へ行ったのではないか」と知事に詰め寄ったが、泉田知事は「昨夜は遅くまで答弁のチェックをしていたので時間がなく、今朝早く担当者と話し合い決めた」という。

誰だって急転直下の解決は、政権からの圧力、経済産業省からの働き掛けがあったのではないかと疑うところだ。

おそらく圧力、働き掛けはあったと思う。安倍政権にとってアベノミクスを成功させ、成長路線に持っていくには、原子力発電の再稼働は必須の条件だ。強く圧力をかけることはあってもおかしくない。

「お前は日本経済をダメにしてもいいのか」と恫喝されても不思議ではないくらいだ。

また、地元自治体は既に再稼働を希望している。交付金が入らなければ村、町の財政はやっていけないのは明らかだ。働く人が減れば町も活気がなくなる

そして、今まで抱いていた不安材料も東電が真摯に対応してくれたという考えもあるだろう。

一方で、東電の経営も大きく影響する。１基原発を動かすことにより年に１０００億円も収支が改善するとなると、無視できる状況ではない。銀行融資だって申請できなければ頓挫するのではないか。

さまざまな事情を勘案して新潟県は、判断したのだろう。

いずれにしても今回審査申請ができたとしても再稼働には地元自治体の了解が必要になるし、原発の敷地内を活断層が走っていると専門家はみている。

審査申請ができたとしても前途多難だ。