森友、加計問題で安倍総理が強気でいられる訳

これだけ森友、加計問題で親友に利益享受したとして叩かれても安倍総理が強気でいられる訳は何なんだ。

１つは「自分が直接口利きしたことはない」と言うことか。審議会や関係者、役人に指示はしていない。だから加計学園が戦略特区構想で名乗りを上げたことが分かった時期が問題になっているが、審議会で事業者の名前を聞いたときだという。更には審議会の委員が「加計に決まったことに一点の曇りもない」と発言したことも引用している。

長年の親友の１５年間も挑戦していた事業が安倍政権の戦略特区構想で承認されたことに疑問が生じるが安倍総理本人は関与していないというのだ。

２つ目は「内閣府や関係役所の担当者が忖度したことは自分には関係ない事」と考えている。柳瀬元首相秘書官の発言も実際には発言しただろうが、安倍総理は何も関与していないと言うことだろう。自分は直接手を出していないと言うことだ。

昭恵夫人の言動は別人格のやったこと。昭恵夫人は「主人のため」と思っているだろうし、名誉校長に就任するときも安倍総理に相談しただろうが、安倍総理は関与していないということだ。

だからどんなに野党が責任追及しても「自分は何もやっていない」「やっているのなら証拠を出せ」と反撃することが出来るのだ。

しかし、こんな強気な姿勢も長くは続くまい。自民党内で派閥の長、長老が「道義的責任」を追求しだしたのだ。安倍総理の欠けている政治倫理に言及しだした。

この自民党内、公明党の動きが今後どう影響するか。

安倍総理は外交で点数を上げたい、憲法改正は自分が最初に手がけたい、３選目を目指し長期政権に持って行きたいと思っての強引な予算委員会対応をしているが、今後の内閣がどう動くか。

自民党では内閣支持率と政党支持率が５０％を切れば危ないという法則があるらしい。今、内閣支持率は３０％台、政党支持率は３５％程度と考えると６５％を維持している。自民党支持率は３０％前半だろう。そうすると内閣支持率が２０％を切ることだ。

国民が内閣支持率で安倍総理をどう追い込んでいくか。「道義的責任」を思い知らせる事が必要だ。