安倍総理悪あがきはヤメロ！ 政治責任は十分に問われるのだ

安倍総理、ここまで来ても悪あがきはヤメロ！　政治責任は十分に問われるのだ。「私や妻が関与していたら総理は勿論議員も辞職する」と大見得を切ったが、自分が直接関与しなくても周りが忖度し自分の思い通りに政策が運ばれると言う事を意識しての発言だったのだろう。

その通りのことが朝日新聞（２０１８．４．１０）の加計問題に関する記事で分かった。藤原という人が加計学園獣医学部新設で愛媛県の役人と会ったとき「首相案件」と発言し、記録に残っていたのだ。

大阪地検特捜部もそのことを把握しているという。

森友学園問題では同郷の迫田元理財局長と頻繁に会合を持っていたらしいし、国有地払い下げ金額が決まる直前に多忙な合間をぬって大阪に出張していることが分かっている。

加計学園問題では内閣府の役人が愛媛県庁の担当者と会合を持っていたし周りは安倍総理案件であることを知り尽くしていた。

安倍総理が言うように「直接関与」はなかったとしても安倍夫妻の存在が大きく影響し、友人のために一肌脱いだ規制緩和、戦略特区構想であった。

森友問題では、最近都市銀行が２０億円の融資をしたことが明るみに出、何やら政治家に配られたのではないかと疑われているらしい。大阪地検特捜部は「バッジをとるつもりらしい」とメデイアは見ている。今までの騒動で関係者は重要な書類、メモ類は破棄しているだろうが、家宅捜索で思わぬ資料が見つかるかも知れない。そうなれば政治家の逮捕も夢ではない。

森友問題で国有地を格安で払い下げられた案件では「誰が得をし」、「誰に損害をかける」かがはっきり認識していなかったら背任罪の立件は無理だと言う。

安倍総理が「国に損害をかけても構わない」「融資額の一部がワイロとなっている」ことを安倍総理が認識していれば立件できるだろうが、実際はどうなのか。

安倍総理自身はどう考えているか分からないが、憲法改正、日米首脳会談、３選などに果敢に取り組もうとしているが、民主党政権時の菅総理を思い出す。

当時の政局は野党の自民党から「何時、解散総選挙になるのか」と激しい追及を受けていたとき、菅総理は次から次に政策を打ち出し、見通しがついたときに解散する」と言い張り、顰蹙を買ったのだ。

そして民主党内でたらい回しした結果、野田政権が誕生しても相変わらずの「何時、解散総選挙か」が政局になった。

野田政権は党首討論で「約束してくれれば明後日解散します」と発言し総選挙へと打って出たのだ。

今の自民党安部政権も「何時、引責辞任か」が政局になってきた。何やら安部政権の末路が見えてきたようだ。