野党の国会審議拒否、大臣の海外出張不承認は「国益」に反するのか

森友問題解明に関連する野党の要求に自民党がゼロ回答、トップとしての責任が追及されている麻生財務相、小野寺防衛相の海外主張の不承認は本当に国益を害することなのか。「国会でしっかり審議すべきだ」、「森友問題以外に国民生活に影響する政策があるだろう」と一部議員、専門家は批判する。

本当にそうか。「国益」とは何なんだ。

憲法前文に、国政について権威は国民に由来、権力は国民の代表が行使、福利は国民が享受すると書いてある。辞書を引くと「福利」とは国民の「幸福と利益」、国益とは国の利益とある。

今の野党の行為は国民の利益に反するのか。

野党が要求した項目は「麻生さんの引責辞任」、「文書改ざんの調査結果の月内報告」、「柳瀬山の証人喚問」、「自衛艦の暴言の事実確認」の４つの点であるが自民党はゼロ回答した。そこで野党は怒ったのだ。所謂国民の代表が怒ったのだ。

では国民がどう見ているか。丁度、読売新聞の調査結果が発表になった。

「安倍さんは柳瀬さんを信用していると言う」事に８２％が納得せず、「財務省の対応」も７６％が適切でないという。「麻生財務相の引責辞任」について５０％があると言う。「シビリアンコントロール」は８０％が機能していない。「モリカケでの安倍さんの責任」は７４％が大きいと言い。

そして「森友、加計、文書管理」については「優先すべきが」４６％、「そうは思わない」４６％で拮抗していた。

今の野党は安倍政権打倒を狙っているようにも思えるが、本来は「何故、不祥事が発生したのか」「根本的対策は何か」を国会で議論すべきであるが現状は官僚ｖｓ野党議員の「合同ヒアリング」の場になっているが、ここでも官僚はノラリクラリで一向に埒があかない。

官僚も安倍総理を見捨てたのか、自民党総裁選までノラリクラリとやっていれば何とかなるとみているのだろうか。「この安倍政権あって、この官僚あり」の政局ではないか。

麻生さんがＧ２０，中央銀行総裁会議に出席するのを議院運営委員会で野党が反対したことを専門家は「国益」を害するという。トランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」が横行する中で日本は「自由貿易」の大事さを主張しなければならないときにそれが出来ないことはまずいというのだ。

結局は不承認でも麻生さんは出席したが、財務省にあって不祥事の責任を追及されている本人が国際会議に出て日本の考えを主張して世界のリーダーは聞いてくれるのか。安倍政権も崖っぷしであることは世界が知っていること。

「どの面下げて」出席したのか。国益を守ると言うより国益を害してはいないのか。

責任をとるべき人は潔く責任をとる。民主主義政治の根幹を覆す不祥事に対して安倍総理は最高責任者として辞職すべきである。それが「国益」を守ることだ。