安倍総理・昭恵夫人を背任罪で告発の動き、キーパーソンを法廷の場に

森友問題で昭恵夫人を国有地格安払い下げの「背任罪」の共同正犯で市民団体が告発する動きをしているが当然だ。キーパーソンを法廷の場に送り込むことこそ「法の下の平等」だ。野党が要求している国会の証人喚問に安部政権、自民党は反対しているが大阪地検に告発されても拒否は出来ないだろう。

公文書に名前が載っていたにもかかわらず、改ざんで昭恵夫人の名前が削除されたと言うことは役人にとって「何らかの」、あるいは「大きな」影響があったためだ。近畿財務局、財務省の職員に忖度するきっかけになった事は間違いない。

それを安倍総理は「直接関与はしていない」事を良いことに責任の回避をしている。

昭恵夫人は国有地の格安払い下げに関与したことを否定するだろうが、名誉校長や頻繁に籠池元理事長らと連絡を取っていたことは事実で、「安倍総理のため」と思ってのことだろう。安倍総理は「迷惑している」と国会で答弁していたにも関わらず、名誉毀損で告発していないのはこのためではないか。

大阪地検は告発を受理すべきだ。地検だって昭恵夫人がキーパーソンである事ぐらい想像がつく。一度は任意での事情聴取を考えていただろうが告発を受ければ堂々と事情聴取できる。

結果は、嫌疑不十分で不起訴処分になるだろう。そこで検察審議会は「起訴相当」と判断すれば地検は再度調べる必要が出てくる。それでも嫌疑不十分か。

ここまで来れば、安倍総理も責任ある対応をしなければならない。国会での証人喚問は拒否できても、世論調査では６０％の国民は必要だと言うのだ。

森友、加計学園問題は安倍人脈による総理夫妻の悪巧みが諸悪の根源だ。財務省の改ざん問題では責任ある立場の麻生財務相まで「昭恵さんから出た問題だろう？」と自覚のない発言をしているようだ。それだけ安倍総理の悪巧みは安倍総理が総理の座にしがみついている以上は政治的解決が難しいのだ。

そこでの地検への昭恵夫人の告発は個人としての責任が追及される絶好のチャンスで総理の夫人といえども嫌疑を晴らす必要があるのだ。安倍総理が拒否できるのは法務大臣による指揮権発動しかない。

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２０１８．３．３１掲載
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yamotojapan.blogspot.jp/2018/03/blog-post_33.html