日銀・物価見通し時期明記せず：安倍政権求心力低下で緩和縮小に転換か

日銀は２％物価目標達成時期の見通しを明記することを止めた。安倍政権の求心力低下で安倍総理が求める目標達成を諦め異次元の金融緩和策の転換で出口戦略を目指すのか。

２％目標を断念したと言えば安倍政権のアベノミクスの破綻で有り安倍政権への影響は大きいが、達成時期の見通しを明記しないことで安倍政権への批判を最小限にしたいのではないか。

しかし、日銀の審議委員はリフレ派が勢力を持つ。何時黒田総裁が安倍総理と袂を分かつかだ。

新聞報道によると２７日の決定会合で１９，２０年度の物価上昇見通しを１．８％とするが２％にはほど遠い。見通し明記を削除した中期的目標にすることになり、任期が来て辞任した木内委員が主張していた通りになる。

でも２％への勢いが維持されているかどうかで追加緩和を考えるともいう。もう市場は日銀の期待感などに答えてはいないのだ。

短期金利－０．１％、長期金利０％程度を維持するとも言う。米国は長期金利３％を突破するというのでドル高、円安傾向になるのか。

先進国は２％物価目標を諦め緩和縮小策に出ているが、安倍総理は何故か拘る。世界の先進国で達成出来なかった２％物価目標を自分は達成したいエゴからではないか。

日銀は苦悩している。国債を多量に買い込むことで日銀の経営も大変になるし、マイナス金利は地方銀行の経営に影響している。国債市場、株式市場も「見えざる手」が働かない。

安倍総理、日銀の金融政策は今後国民に大きな負担を強いることになる。

朝日新聞２０１８．４．２５の「平成とは　財政危機」で国の借金は対ＧＤＰ比２３０％、戦時中でも２００％だったのでそれよりも悪い「第２の敗戦」と警告している。

日銀は独立性を取り戻せ。今言えることは白川前総裁の方が良かったのではないか。野田政権末期以来、政府は日銀を脅し続けてきた。総裁、副総裁、審議委員の任命権を持っているために政府の言いなりになったのだ。

内閣人事局の設置で高級官僚の人事権が政権に握られ今の不祥事を作り出している。金融政策の失敗で国民に与える苦難は不祥事以上のモノがある。