もういい加減にしないか、自民党よ。安倍総理は一旦身をひき、右翼政権から本来の本格派政権で政局を正常化できないか。このままでは安倍総理の悪巧みを追求する予算委員会になるが、安倍総理本人が「権力の座」に居座る限り忖度が働き真実など言う官僚は出てこない。
自民党政権で良いから本格派政権を創り今までの安倍総理の関わる不祥事を整理し何が問題なのか真剣に対応しなければ自民党はまた下野の憂き目になる。
加計学園問題でも、安倍総理は官僚が作成したペーパーを棒読みしているので今までの答弁との整合性は保たれているように見える、一方言質をとられないように最善の注意で答弁しているが、何時ボロが出てくるか。
愛媛県、今治市担当者が上京し柳瀬首相秘書官と会ったときの備忘録に「本件は首相案件」と記されていることに柳瀬さんは「記憶の限りではあったことがない」という。でも地方の一役人がわざわざ内閣府を訪ね首相秘書官と会談すること自体が「案件が安倍総理事案」と言う事は誰でも想定できる。
また、加計学園の新獣医学部構想は１５年も申請されていたが実現せず、国家戦略特区構想ではじめて日の目を見た。戦略特区構想の議長は安倍総理だからテーマに挙げるのは容易だ。安倍総理は「私が関与してはいない。委員も一点の曇りもないと言っている」と言う。でも事務局が忖度したかも知れない。
自分は直接口利きしていないので責任はないというのだ。「周りの者の忖度は自分には関係がない」という発想だ。森友、加計問題の安倍総理の基本的考え方だ。
愛媛県の担当者に真実の分がある。
これ以上の政局の混乱は御免だ。安倍総理だって国内で疑惑を抱えたまま外交など出来るのか。トランプ大統領、プーチン大統領、北の金委員長などは既に知って駆け引きの材料に考えている。安倍総理では国益を損ねる結果しか期待出来ない。
過去に、自民党政権で本格派内閣を作ったことがある。安倍第１次政権から福田政権へバトンタッチしたときだ。
小泉さんの後を安倍さんに禅譲された。安倍第１次政権はお友達で固め、不祥事が続出した。おまけに体調不良で政権を放り出し入院した。
その後を受けて福田康夫さんが本格派内閣として登場した。森政権で釈明に追われた官房長官だったが、うまく乗り切り名声を上げた。
政権はたらい回しで政局は「何時解散・総選挙か」だった。福田さんになっても政局は変わらなかった。１年ほどで「自分は選挙向けの顔ではない」と総理の座を降り、当時若者、マンがお宅として秋葉原では絶大な人気を誇ったと見えた麻生さんにバトンタッチした。
麻生さんは選挙対策内閣であることを自覚していたが、リーマンショックの到来で経済政策を優先したために自民党は益々人気を落とし、解散・総選挙に踏み切ったときは野党の民進党が「政権交代してみませんか」とのキャッチフレーズで政権を奪い取った。
今の安倍政権も第一次安倍内閣の時と似てきたと専門家が酷評する。安倍さんは人気者ではないし、世論調査でも信用できないという。
野党が連合し、うまいキャッチフレーズを作れば政権奪取の可能性もあるが、人気者＝良いリーダーとは言えない。
日本の政治も公文書改ざんは民主主義の根幹を覆す行為、自衛隊の日報隠蔽はシビリアンコントロールが効いていないことを示すし、予算委員会で徹底的に審議すべき課題であるが、モットモット課題が山積している。
日本国の財政破綻の危険をどうするか。財政再建では更に歳入を年に４０兆円増やす必要がある。国、地方合わせた借金は１０００兆円を超え、対ＧＤＰ比
は２００％を超える。財務省の言い分を何処まで信用できるかだが異論もあるのだ。
日銀の出口戦略は物価目標２％達成とアベノミクスの破綻と関連し日銀の黒田総裁だけではどうしようもない。政府が主導権を握るべきだ。金融政策の正常化に向け後れを取ってはいけない。
外交も安倍総理が一番得意とするところと言うが。２６兆円も世界にばらまいてどういう成果があったのか。新興国へ金を持って訪問すれば誰だって歓迎される。
アベノミクスの第３の矢、規制改革は経済成長になくてはならないが、良いテーマはそんなにはない。以前からの繰り返しでテーマには上るが成果は出ていないと言うことだ。そして戦略特区構想では加計学園問題が出て来た。政権を揺るがす疑獄事件だ。見直しが必要になる。
内閣人事局は官僚の横暴を制御するために政治が関与すること自体は良いことだったが、安倍政権は悪用した。運用に見直しが必要だ。
異次元の金融緩和で市場は異常な状況に置かれている。日銀は国債を買いまくり発行残高の４割、４００兆円も保持するとこになり市場に不都合が出て来た。大企業の内部留保も４００兆円（？）を超えるまでになり人件費や設備投資へ回す策が必要になる。
個人消費も伸びない。家計での可処分所得が増えず、社会不安もあって財布の紐は固い。２％物価目標には個人消費の増加は不可欠だ。
また、国内需要の拡大も必要になる。輸出に支えられた日本経済では先が思いやられる。アメリカが対日貿易赤字を訴えてきたのも方向転換を求めているのだ。アメリカ主導のグローバリゼーションがアメリカ主導で見直しを迫られているのだ。
国会議員、官僚が絡む不祥事に対する真実の解明に国会での証人喚問の制度見直しが必要だ。まず、真実を証言した人間には訴追の免責が必要だ。これがあれば安倍政権など既にぶっ飛んでいる。
自民党本格派政権で政局の正常化を図れ！
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