2018年4月25日水曜日

新聞の功罪:国内外の情報を正しく伝えているか、その多さにうんざりしないか


新聞の功罪を確かめなくてはならない時だ。国内外の情報を正しく伝えていると思うが、安倍さんの友達から出て来たモリカケ問題、自衛隊の日報隠蔽事案、財務省の文書改ざん、セクハラ事件そして北朝鮮を軸に急展開する「非核化」、南北会談、米朝会談に関連しメデイアが流す情報の真意は別として余りにも多さにうんざりしないか。

そして為政者によるメデイア批判が噴出して来た。安倍総理は朝日新聞を嫌い、読売新聞であろう事か憲法改正の私案をインタビュー形式で報じた。最近では下村元文科省が「日本のメデイアは日本国家を潰すために存在しているのかと最近つくずく思う」と講演会で発言したらしい。その前提にはメデイアによる改憲案批判があったようだ。

政府は自分たちの政策を伝えてくれメデイアを望んでいるのだ。中国やロシアのメデイアを念頭に置いているのだろう。放送法の改正も持ち上がっていた。
しかし、そういうメデイアが欲しいのなら作ったらどうか。そして民間メデイアが情報にどう反論するかによって私たちは政策の是非を比較することが出来るメリットがあるのではないか。今は読売新聞がその役目を果たしている。

でも、自民党内にも良識はあるのだ。竹下総務会長は「メデイアの一番の重要な仕事は権力に対するチェックだ」と正当論をぶっていた。「大臣、首相は政治責任を負う」とも言い切った。

丁度今、加藤先生の「社会学」(中公新書 2018.4)を購読し始めたが「新聞の功罪?」という章を読む機会があり、寺田寅彦博士の随筆「1つの思考実験」も読み返した。

寺田寅彦博士は「いろいろな不幸や不安の原因のかなりの部分が新聞というモノの存在と直接関係を持っているように思う」という。大多数の人は新聞記事の正確さの「程度」を飲み込んでいて、いつも安全係数をかけた上で利用しているという。

加藤先生も私たちが持っている様々な意見のほとんどは新聞記事の関数なのだという。

私たちは新聞やテレビを頼りにしているのだ。テレビの情報番組はほとんどが新聞記事の紹介で要所要所を取材し番組を作り上げている。どのテレビ局(NHKを除く)も同じ事をやるから「メデイアの数だけ情報が作られる」のだ。

加藤先生は小さなコミュニテイーの「世間話」がメデイアの発達に従って国内、海外へ拡散するようになった。数々の世間話のどれを伝えるかはメデイアの取取選択されるから「党派性」が出てくるという。

それは仕方ないことだろう。新聞社の考え方も報じなければならない。そこを判断するのは読者の知識だ。鵜呑みにしないことが大事なのだ。

新聞は三権を支配し「第4の権力」となり、「社会の木鐸と言い手放しでは自慢できない」事態になってきたのだ。

極論すれば戦争を仕掛けることもできるのだ。アメリカと北朝鮮のことを考えれば理解出来る。新聞は今は「対話重視」、米朝会談に期待しているが、つい先日までは斬首作戦、ミサイル攻撃など強硬路線が報じられたこともある。シリアのミサイル攻撃、イラクへの軍事介入などメデイアも煽った形跡がある。

寺田寅彦博士は新聞を日刊ではなく、週刊にしたらどうかと提案している。そうなれば毎日の煩わしさも解消し、問題も一々行方を見るのではなくある程度まとまったところで判断することが出来る。

経済だって毎日の株式も世界情勢によりコンピュ-ターで瞬時に自動売買すると乱高下を繰り返し「世界経済は混沌」と不安になるが1週間後のまとめであれば比較的安定するのではないか。ただ瞬時に大儲けしようとする輩には不満だろう。

毎日3件ほどの悲惨な殺人事件が発生している。次々に新しい事件が出るので殺人事件が増えているのかと思っていたが、日に3~4件発生しているのだ。殺人事件の報道、テレビの刑事物(殺人現場)の氾濫は人を殺す事に抵抗がなくなって来るのではないか。

有名人の離婚、結婚、不倫、できちゃった婚は若者の風紀を乱す要因になっていないか。「のぞき見」は興味のあるところであるは道徳上は問題ではないか。

麻生財務相はメデイアを目の敵にしている。囲い込み記者会見での「朝日か」「NHKか」発言は大臣失格ではないか。安倍さんも朝日を初め自分に批判的なメデイアを敵視している。

自民党・竹下総務会長の発言は重く受け止めるべきだ。


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