これがG２０首脳会議で最大のサプライズか、トランプ大統領南北境界線を越え米朝会談へ

２０１９．６．３０　NHKニュースより

これが今回の一連のG２０首脳会議での最大のサプライズか。６月３０日午後３時４６分トランプ大統領が境界線を越え米朝会談へ。

トランプ大統領曰が「とてもいい気分、大変光栄だ」と言えば、金委員長は「トランプ大統領が境界線を越えた。よからぬ過去を清算することに」と答えた。

G２０首脳会談では「保護主義」を貫き１９：１で孤立気味で居心地が悪かったが、最後に韓国訪問で境界線を越え北朝鮮の金委員長と会談へ。

大阪G20首脳会議（５）：首脳会議が終わってわかったこと、安倍総理は国民にどう説明するか

「外交の安倍」を国民に見せ付ける場として安倍総理は大阪G20首脳会議を選んだのだろうが、安倍総理の外交力は世界の首脳に通じたのか。宣言も玉虫色の表現に、問題の真意は不明で解決の糸口も多くは今後に持ち越した。

安倍総理は参院選を控え「外交の安倍」を国民に見せ付けたかったのだろう。通常はG7サミットの後でG20首脳会議が開かれていたが、今回は安倍総理の意向でG２０が先行することになったようだ。

どこまでも自分本位で国際会議まで利用しようとしたが、他の首脳は議長国の魂胆が分かっていたのか、共同記念写真現場では他の首脳に「ガン無視」されオロオロする写真を報じたメデイアもあった。

一番の注目は米中会談だ。米国は第４弾の追加制裁を見送り、ファーウェイ問題では米企業による輸出を認め、今回は一時休戦で今後、通商協議を再開するという。

知的財産の侵害、産業補助金は中国の「構造問題」であり、中国は譲歩できないだろう。自由貿易を推奨する中国もここでは「保護貿易」なのだ。

米中リスクは一応回避できたが市場はどう反応するか。

トランプ大統領は記者会見やッイッターで不満を漏らしているが、その本音、真意を確認していない。更なるエスカレートを嫌ったのか。

日本では安保条約の存在、欧州ではNATOへの軍事費負担増など米国頼みの安保が問題になっている。

トランプ大統領は日米安全保障条約は片務的だと批判する。日本が攻撃されたら米国は日本を守るが、米国が攻撃されたら日本は何もしないという。在日米軍の軍事費の負担増もにおわす。トランプ大統領は何度も日本政府に伝えているというが、日本政府は「聞いていない」と否定する。

この点に関してはトランプ大統領の真意が分からない。むしろ在日米軍の問題を詳しくは分かっていないのではないかと思う。日本は基地を提供しているし軍事費の負担も他の米国閣僚が「日本が良い例」ともいう。トランプ大統領の本音はもっと兵器を購入しろということか。すでに５兆円をこえ防衛費はGDPの１％以内の枠組みを超えた。F35もアメリカの専門家に言わせれば「時代遅れも代物」という。

イージスアショアの秋田、萩配置に当たっては防衛省の資料に大きなミスが見つかり住民の反対にあっている。

在日米軍問題でトランプ大統領は撤退とまで言っていない。NATOでは撤退まで言及しマクロン大統領が「それなら自前の軍備を構築する」と言い出した。

日米安保条約は自民党政権の寄ってたつもので「強固な日米安保」が安倍政権の存続基盤なのだ。これが揺れることになると自民党はあわてるだろう。

G20首脳宣言も苦労がにじんでいる。「反保護主義」は２年続けて採用できず、宣言の原案にあった「自由貿易の推進」も最終案では抜けていたようだ。今回の「自由、公平、無差別な貿易および投資目標を実現するよう努力する」表現も反対する国があったという。

世界経済への見方は「成長は低位であり続けておりリスクは依然として下方に」と警告している。その根源は米中貿易摩擦だが、今回の先送りで市場はどう判断するのか。

地球温暖化での「｣パリ協定」も言及しなければ合意に署名しないとマクロン大統領は早々と発言していた。どう表現するかもめたようだ。離脱した米国と他の首脳の違いが鮮明になったそうだ。結局は昨年と同様の表現になった。米国を除き他の組は完全実施を確認するという。米国の態度は残念、マクロン大統領は失望したという。

トランプ大統領が登場して以来、協調路線は通用しなくなった。今回の大阪G20首脳会議もそれぞれ個別首脳会談で内政、外交を話し合っている。その場をG20首脳会議は提供している意義は大きい。世界が注目した米中首脳会談もその一つだ。

その当事者であるトランプ大統領も最後は韓国訪問での米朝会談で金委員長との会談があるかどうかにメデイアの目をそらさせた。国際会議の場で米国が孤立していること分かっているのだ。さらには大統領選に向けての米国内での民主党候補選びの討論会も気になるところだろう。先の調査で民主党バイデン候補がトランプ大統領を大きく引き離している結果を見た。

安倍総理の意気込みとは違う結果になったが、今後参院選、国会審議でＧ２０で明らかになった米国との関係をどう説明するのか。今、首相官邸、自民党では関係者が雁首そろえていい訳を考えているのだろう。対中、対ロでも事態の進展は見えてこない。逆行している感じもする。

G20首脳会議、Ｇ７サミットも主導権を取れない国が順番に議長国を勤めていても進展はない。ここは米国が議長国になって取りまとめてみたらどうか。好き勝手なことはいえないはずだ。

大阪Ｇ２０首脳会議（４）：一体何だったのか、呆気なく終わった感じだ

大阪Ｇ２０首脳会議が終わった。あっけなく終わった感じで一体何だったというのか。表向きは体裁を整えているようだが明日の新聞で舞台裏がわかるだろう。あれほどもめると思われていた米中首脳会談も米中紛争は世界経済に大きなリスクを与えていることぐらい、トランプ大統領も習主席もわかっている。

宣言では「世界経済は貿易をめぐる緊張から依然として下振れリスクはある。こうした状況下に注意しながらＧ２０は力強い経済成長をけん引していくことで一致したという。

「自由、公正、無差別な貿易体制の維持、発展できる共通点を見出すことができた」というがトランプ大統領の「保護貿易」は二国間貿易でのバランスだ。今後はバランスのある貿易を進めるということか。

トランプ大統領も米中首脳会談を「非常に良い会談だった。想定より良い内容、交渉を継続する」という。きっと公正な合意が見つかるだろうということは今回は合意を得なかったようだ。第4弾の関税は見送るようだ。

一方の習主席は「協調、協力、安定を基調とした米中関係を推進する」という。保護主義と戦うつもりはなさそうだ。

今回の米中首脳会談は一応おとなしく閉めて、今後の協議継続だ。

安倍総理は「大阪宣言を採択することができた。文言、調整に作業を進めてくれた各国シェルパに感謝する」と関係者の努力を評価して終わった。

トランプ大統領と安倍総理の友好関係を崩さないことを第一に考えた大阪Ｇ２０首脳会議だった。

大阪Ｇ２０首脳会議（３）：合意ができないのも成果、首脳らの主張を明らかにすることでは

合意ができないのも今の世界政治では当然の結果、Ｇ２０首脳会議は成果を焦らず、各国首脳の主張を明らかにすることも大切ではないのか。米中貿易摩擦による関税かけあい合戦で互いに譲歩を求め解決を図ろうとしているが無理なことは誰にでもわかる。そこを議長国が玉虫色の表現で各国の賛同を得ようとしているので会議自体の存在価値が薄れてきた。

本音で話さず、真意も確認せずトランプ大統領のご機嫌をうかがう首脳会議では情けなくないか。ここは思い切って各国の主張を明確にし世界の指導者が方向を見定める会議にしてはどうか。

20か国の首脳に８招待国、７国際機関などが集まった国際会議だ。世界の重大課題を議論し、問題点、解決策を探る会議だと思うがトランプ大統領の登場から「保護主義」「アメリカ第一」に引っ掻き回され国際協調路線から2国間個別交渉へ問題解決手段がシフトしている。

Ｇ２０にあっても１９：１でアメリカは孤立している。他国の首脳がどうトランプ大統領を説得できるかにかかっているのだが、トランプ大統領も自らの大統領選を控え譲歩どころの話ではない。

中国に対しては第4弾の課税、今まで課税されていないものもあるというし、中国ばかりでなく日本など同盟国にも貿易、安全保障で不満を言うようにエスカレートしてきた。

日米安全保障条約にも不満を言うが、安倍総理はその真意を確認することもなく会議でスルーした。おそらくもっとエスカレートすることを危惧したのだろう。

新聞報道によると、米中の対立は世界的リスクと考えている首脳が18人いるが肝心の2人は「どこ吹く風」と言うらしい。米中貿易摩擦もトランプ大統領は一貫して「保護主義」だが、中国は「自由貿易の推進」を訴えるがアメリカの第4弾の課税には徹底抗戦だし、主権にかかわることとして譲歩しない。何のことはない中国も「保護主義」なのだ。都合のいいところだけ自由貿易を訴えるちぐはぐさが目立つ。

それでもＧ２０首脳会議の基本思想は「反保護主義」なのだ。トランプ大統領の保護主義が出てくると「自由貿易の推進」になり、今回は「自由で公正で無差別の貿易」という表現にしたらどうかと議長国の事務局が頭をひねっている。

これだとトランプ大統領の言う「バランスの取れた貿易」になるのか。首脳宣言でも「反保護主義」の表記は諦めたらしい。

日本主導でデータ流通のルールかを目指す大阪トラック構想、ＷＴＯとのネット通販のルール作り、巨大ＩＴ企業へのデジタル課税などは目的通りに進むだろう。

玉虫色の解決より争点を明確にすることこそ成果ではないのか。トランプ大統領の頭はＧ２０首脳会議ではなく来年の大統領選に向けた国内の民主党大統領候補者の討論会にあるのではないか。

首都直下地震が近いのか：2020年を想定する情報が多い、東京オリンピックも心配か

首都直下地震が近いのか。東京オリンピック開催もあって2020年の発生を警告する情報が多い。その根拠は今世紀が9世紀の貞観地震、富士山噴火など巨大地震、自然災害発生のパターンが酷似しているというのだ。

首都直下地震は発生確率からするといつおきても不思議ではないが、何が予兆かわからない。東京湾沿岸、千葉県北部など内陸型地震が多く発生しているのは確かだが、6月18日には山形県沖地震、24日には千葉県南東沖地震が発生した。M５．５、最大震度４で関東地方広く揺れた。

その後、週刊誌が横浜は首都直下地震、相模トラフ地震、南海トラフ地震で一番危険な都市と言うし、今週発売されたＦＲＩＤＡＹ（２０１９．７．１２）でも京大教授の鎌田先生が根拠を上げて「首都直下地震が2020年に起きる」と警告している。

昨年末にテレビ朝日が特集を組んで「緊急取材　首都直下地震の可能性」を2019、2020年かと言う。

鎌田先生のデータによると

　　　　　　　平安時代　　　　　　　　　　　　　　現代

　越中・越後地震　863年　新潟県中越地方　新潟県中越地震　2004年

　貞観地震　　　　869年　宮城県沖　　　　東日本大震災　　2011年

　相模・武蔵地震　878年　関東地方南部　　首都直下地震？　2020年？

　仁和地震　　　　887年　南海トラフ　　　南海トラフ地震　2030年？

これらの地震が６～9年おきに発生し、規則性があるのだ。だから首都直下地震は2020年、南海トラフ巨大地震は2030年と見ている。この南海地震については鎌田先生は別の調査である高知県の港での岸壁の沈降、上昇のデーターから2030年中頃を予測しているのだ。何かしら信頼性が上がった。

こういう過去の地震の発生周期から次に起きる地震の発生を予測する調査が多いが、ＧＰＳ測定で地盤の隆起、沈降の歪から地震の発生を警告している東大名誉教授で測地学の権威である村井先生が週刊ポストで「週刊ＭＥＧＡ地震予測」を出している。

6月26日の週刊ポストで次に発生しそうな最警戒ゾーンを明示し警告している。それによると一つは南海・東南海警戒ゾーンで高知から和歌山に至る場所で沈降が見られるという。1週間に７ｃｍの変動が記録されているのだ。2か所目は九州南部警戒ゾーンで宮崎から鹿児島南部に沈降が見られるというのだ。

地震発生周期も大事なデータだが、地震の発生は地盤の隆起、沈降でひずみがたまったところにタガが外れて地震が発生するのだから周期だけに頼ってはいけないのだ。

2020年は東京オリンピック、パラリンピックも開催さる。期間中は勿論だが開催前の危険もある。相当の混乱を招くだろう。都民や国民の生活を確保するのも大変なのに集まった選手たちをどうするのか。

必ず来るのであれば出来るだけユックリ参れ。

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大阪G20首脳会議（２）：全体会議より個別会談重視では安倍総理の手腕？

新聞を読めば読むほどわからなくなるG20首脳会議の結末、結局はトランプ大統領の意向次第と言うことになると29日の米中首脳会談の行方次第か。安倍総理は議長として成果を上げ参院選に突入したいところだろうが、トランプ大統領と習主席の橋渡しとして安倍総理の存在を国民にアピールできるか。

国民にアピールするには全体会議の成果より個別会談での成果だろう。

対トランプ大統領では、もちろん日米貿易交渉で自動車、農産物がどう扱われるかだろうが、すぐに結果がほしかったトランプ大統領が安倍総理の参院選を顧慮して8月まで公表を遅らせることにしたらしい。トランプ大統領は8月に「満足のいく成果」に期待をにじます。だとしたら安倍総理がまたまた譲歩しているのかと疑う。

トランプ大統領の意を受けてイランを訪問し「イラン核合意」離脱後の緊張緩和を狙ったが、会談中に日本のタンカー1隻を含む２隻がホルムズ海峡で何者かに攻撃を受けた。アメリカは即「イランの責任」とコメントし逆に緊張を高める結果になった。さらにトランプ大統領は「ホルムズ海峡での自国の船舶の航行の安全は自国で持て」と言いだした。海上自衛隊の派遣になるのか。

また、同盟国の軍備について軍事費の負担増を主張していたが、日米安全保障で「アメリカが攻撃されても日本は守ってくれない」と言いだした。在日米軍の問題に触れるが、在日米軍は何も日本を防衛するために存在するのではないはずだ。日本は基地の提供や莫大な軍事費を負担している。アメリカの役に立っていることの方が大きい。

これをきっかけに在日米軍の撤退問題が噴き出すことを期待する向きもある。

トランプ発言、抱いている不満の真意を確認する必要があるが、日米首脳会談では問題にしていなかったようだ。決定的なことは先送りしたいのだろう。

対中国でも以前と違って融和な雰囲気の握手をしているが、尖閣諸島での中国公艦船による領海侵犯、東シナ海ガス油田開発など勝手な行為が続いているが少しは改善できるのか。

対ロシアでは、もちろん北方4島の返還問題だが、プーチン大統領の平和条約締結後の2島返還が提案され日本は方針転換をしたようだがその説明がされていない。プーチン大統領は「返還しない」と明言している。安倍総理は真意を確認すべきだ。それとも経済開発行為を資金をむさぼられて終わるのか。

これらの問題の真意を追及し進展がなければ安倍外交は失敗なのだ。何が「得意な外交か」と言うことになる。

全体会議では首脳宣言あるいは議長声明でどう評価するのか。

気候変動での「パリ協定」の言及にはマクロン大統領が強い要求をしている。首脳宣言に同意しないというのだ。「保護主義」ｖｓ「自由貿易」ではアメリカを除いて「自由貿易の推進」なのだろうがアメリカの孤立化を回避し、トランプ大統領の機嫌をし損なわない対応がポイントもなる。トランプ大統領も貿易で多くのことを相談するとコメントしている。

結局は米中首脳会談次第だろうが、アメリカが追及する「産業補助金」「知的財産侵害」「技術移転問題」はほとんどが中国の構造改革問題だ。うっかり譲歩すると負けたことになる。

アメリカも負けてはいない。第4弾、さらにはもっと関税をかけるものがあるとけん制する。

第4弾の先送りの見方も出ているが、中国が何に譲歩するかだ。

大阪でのG20の成否は明日になってみなければわからない。トランプ大統領だって気が気ではない。米国では今、米大統領選に向け民主党が指名争いをしている。支持率でトランプ大統領を上回っていたバイデン前副大統領も気になるところだろう。

トランプー安倍の友好関係を損なうことなくどう対応するか。

トランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」を止めるのは誰か

トランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」さらには大統領選のキャンペーンになった「米偉大そのまま」は一国のリーダーとしては当然の訴えかもしれないが、ＧＤＰ世界第１位、ＣＯ２排出量世界第２位、さらには今は諦めたというのか「世界の警察官」の役目を背負っているアメリカだ。自国のことばかり考えれはいられないのだ。

「パリ協定」離脱、貿易のバランスを要求しての米中貿易摩擦、駐留する米軍事費の負担増、ホルムズ海峡で自国の船は自国で守れ、「まだ関税をかけていないものもある」、「日米同盟はアメリカが攻撃を受けた時に日本はアメリカを守ることはしない」などトランプ大統領の不満に事欠かない。

アメリカの産業、国民を守る「保護主義」「アメリカ第一」を訴えて臨む国際会議ではＧ２０では１９：１、Ｇ７では６：１と完全に不利な立場だが、経済力、軍事力に物を言わせけん制と相手方にお譲歩で解決を狙う。相手方の譲歩が基本だから相手方も困る。譲歩すれば負けたことを自国民に教えることになるのだ。

特に米中経済摩擦は関税の掛け合い合戦になっている。Ｇ２０の成否は２９日の米中首脳会談にかかっている。

議長国として安倍総理はトランプ大統領との友好関係を崩さず、体裁だけでも整えたいところだろうが、共同宣言、共同記者会見などがどうなるか。フランスのマクロン大統領は「パリ協定」に言及しなければ共同宣言に賛成できないという。「（米国以外は）パリ協定を全面的に実行することを再確認する」では不満なのだ。

今回の首脳会議も「保護主義」ｖｓ「自由貿易」で先進国首脳がトランプ大統領の席に駆けつけて詰め寄るシーンが見られるか。メルケル首相も国内問題で引退が決まっている。そこまでやれるか。

あるいは、判断に困ったトランプ大統領が「シンゾーに聞いてみよう」と助けを求めるか。

トランプ大統領の強硬姿勢はアメリカ国民にしか止めることはできない。関税で生活費に困るアメリカ人が立ち上がるか、大統領選で民主党のバイデン候補らが優勢になるか。国際政治舞台でアメリカの孤立を避けるのはアメリカ人の判断しかない。

今日の新聞を読んで（２７０）：安倍総理は自分の政治を「安定した政治」と思っているのか

安倍総理は自分がやっている政治を本当に「安定した政治」と思っているのか。参院選に向け「安定した政治」か「混迷政権への逆戻り」かを訴えるという。何やら民主党政権時の野田総理が解散総選挙で「前に進む政治」か、「後戻りする政治」かと国民に問うたことがある。同じことを言っているのだ。

そうだとすると安倍総理は大きな勘違いをしている。当時の民主党政権は長い間続いた自民党政権のしりぬぐいをしていると不満を言っていた。

内政、外交ともに行き詰まり、一強独裁政治で民主政治の根幹を踏みにじる政治を安倍政権はやっていないか。

安定した政権と言いたいのはトランプ大統領ー安倍総理で築いた友好関係での親米路線であるきとに間違いない。確かに野党政権ではここまで徹底した米国頼みの政権はなうだろう。

ホルムズ海峡での日本タンカーが攻撃されて以来、トランプ大統領はホルムズ海峡の輸送路の安全は自国で確保よといいだした。さらに日米安保条約でアメリカが攻撃されても日本はアメリカを守る義務はないと不満をあらわにした。

安倍政権になって内政、外交で民主政治の根幹を揺るがす不祥事を繰り返していないか。国会審議でも的外れの答弁を繰り返している。

森友問題では国有地の格安払い下げで財務省は公文書の隠ぺい、改ざんしたが麻生さんは責任を取らない。安倍総理を助けた関係者を人事で厚遇することまでやってしまった。

防衛省、文科省も同じことをやっている。破棄したと言っていた文書が、後から見つかったともいいだした。これが頭に良い官僚のやる仕事かと疑う。

内閣人事局構想も目的は良かったが、安倍政権は制度を悪用し忖度をはびこらせた。

民間の意見を重用しようと○○審議会、諮問会議を多数立ち上げ政権のやりたい政策にお墨付きを付け、国会では審議を軽視し強行採決している。

岩盤規制に風穴を空けると規制緩和、戦略特区構想をぶち上げるが内容は非公開もあり、開けてみたら安倍総理のお友達が新たな利権者になっていた。

年金問題も都合に悪い金融審議会の報告書は受け取らず、政権に都合の悪い記述を削った財務制度など審議会の意見書は受け取る荒業に出た。

外交が得意と言うが、世界を飛び回る割には成果が出ていない。対中では尖閣諸島問題は解決していないし北方４島問題ではプーチン大統領にひっかきまわされている。２島返還だってプーチン大統領は「返還しない」と断言している。

一体何が安定しているのか。トランプ大統領との友好関係を保っているが日米安保条約も最近の発言で怪しくなってきた。過剰な米国寄りの姿勢は禁物だ。

今日の新聞を読んで（２６９）：G20首脳宣言、合意がなくても存在意義を示せ

G20首脳会議も首脳宣言に合意できなくても存在意義を示すべきではないか。大阪でのG２０首脳会議に向け国際的重要課題を宣言にどのように記すかで事務方が苦労しているようだ。折角調整できても首脳会議でトップがどう考えるかで変更になる可能性もあるのだ。

国際会議になると決まってトランプ大統領の保護主義と他の先進国首脳の「自由貿易」で対立する。

先のG20財務相・中央銀行総裁会議では「自由貿易の推進」という文言を加えるかどうかで議論になった。あらゆるところでアメリカ・トランプ大統領を忖度する。

新聞報道によると、マクロン・フランス大統領と安倍総理の会談で、マクロン大統領が「パリ協定に言及しなければ宣言に合意できない」と言い、「自国第一主義」に歯止めをかけようとしたそうだ。

そりゃそうだろう。大統領は国際協調派だし、「パリ協定」が無視されたり軽視されたりすることは我慢できないのだ。

G20エネルギー・環境関係閣僚会議では気候変動で「パリ協定」の対立を避けて「（米国以外は）パリ協定を全面的に実行することを確認する」という表現で米国の孤立を避けたという。

トランプ大統領の「保護主義」「自国第一主義」に振り回されていては国際的に重要な課題を話し合い、解決していくことなどできない。

たとえ合意できなくてもそれぞれの国が正論を吐き出せばそれでいいのではないか。トランプ大統領と安倍総理の友好関係で体裁を整えただけの合意にもっていくなど邪道ではないか。

大阪Ｇ２０首脳会議（１）：トランプの保護主義ｖｓ自由貿易の文言をどう表現するか

２８～２９日のＧ２０首脳会議、大阪夏の陣が迫ってきた。世界経済成長の中核にもなる「自由貿易の推進」を首脳宣言の原案にどう盛り込むかが焦点になるという。事務方の閣僚の打ち合わせでは調整されているというが変更の可能性もあるのだそうだ。

問題なのは、最終日の２９日に予定されているトランプ大統領と習主席の米中首脳会談だ。

国際会議で保護主義を貫くトランプ大統領が議長国の安倍総理の顔を立てるかどうかにかかっている。

Ｇ２０エネルギー環境関係閣僚会議では世耕共同議長が、共同宣言がなかなか合意できないとみてアメリカ代表に「トランプ―安倍の関係を崩さないように」と泣きを入れたそうだ。

トランプ保護主義の基本的立場はけん制しながら相手の譲歩を引き出す手法だ。米中貿易交渉は、「関税」「知的財産」「ファーウェイ」などがあるらしいが関税以外は中国も譲歩できないだろう。

トランプ大統領が保護主義を抑えて「自由貿易の推進」に安倍総理の顔を立てるかどうかだろう。

今日の新聞を読んで（２６７）：トランプ大統領がホルムズ海峡に続いて尖閣諸島も自国防衛,日米安保条約はどうなる

トランプ大統領がホルムズ海峡の防衛を日本や中国などここを輸入経路に使っている国が自国の船舶を自ら防衛すべきだとツイッターしたそうだ。無償で他国の船舶を防衛していることに不満を持っているのだ。

これが高じると中国から境界侵犯などされている尖閣諸島も日本が自国で守れということにならないか。

日本は安保条約の適用内であることを強くアメリカに要求しオバマ政権の終わりごろやっと安保適用内の言質を取りほっと一安心したが、Ｇ２０を前にそうは行かなくなったようだ。

今回の安倍総理のイラン訪問はイランと米国の緊張緩和を狙っての訪問だったが仲介役を果たせなかった。会談中にも関わらず日本のタンカーを含む２隻の船が攻撃にあった。アメリカが「イランの責任」と言えばイランも反論する。

たとえトランプ大統領と友好関係を保っているとはいえ、イランーアメリカの深い溝を埋めることなど出来なかった。

日本も在日米軍のため負担増を要求されていたが、日本の言い分はすでに多くの負担をしているということだった。

さらに、イージス艦、Ｆ３５、イージスアショアの購入で巨額な防衛費となっている。米軍には「思いやり予算」としてグアム島での家族の生活費の一部も負担しているのだ。

トランプ大統領は日本防衛のために駐留していると誤解している。在沖縄海兵隊は中東情勢によっては、インド洋、中東まで派遣されるし、沖縄基地は狭いため訓練には不十分で海外で訓練している。

米国の海兵隊組織維持のためには在沖縄駐留は一番経費が安い選択肢だったのだ。

Ｇ２０でトランプ大統領がエネルギー安保でホルムズ海峡警備を言い出せば日本は自衛隊を派遣することにもなる。

安倍総理のイラン訪問は「寝た子を起こす」結果になった。中国からの尖閣諸島防衛の是非は安倍政権の存在にも関わる課題なのだ。

解散権は誰に：専権事項で煽る安倍、ビビる野党、最終的には国民の判断だが

解散権は憲法でどうなっているのか、専権事項は自分にあると誤解して解散をあおる安倍総理、選挙基盤が弱く選挙を回避したいビビる野党、最高裁は高度の政治行為として判断を避け、最終的には国民の判断になるが、大義名分のない選挙を批判しない民主政治のレベルの低さを露呈する日本なのか。

安倍総理は永田町に解散風が吹き荒れているとみると面白がって「解散風は誰にもコントロールできない」と暗にやるかもしれないと野党をけん制する。

一方野党は今解散されると選挙基盤も弱く体制も整っていないために不信任案提出も躊躇する。党首討論で「不信任案を提出するぞ」と追及すれば総理は「解散」を言い出すかもしれないと危惧、会期末が迫り国会延長がされないとみると不信任案提出を言い出した。

安倍政権になってからの解散を考えると予算案や重要政策で与野党が意見を異にして解散、国民に信を問うのではなく、ほとんどが「野党潰し」で野党の議席数を減らすのが目的だ。

学者も指摘するように民主主義の未熟な国では内閣が解散権を乱用する危険があるというがその通りの日本だ。低開発国の軍部によるクーデターと同じだ。

昨日、参議院での安倍総理の問責決議案の審議をテレビニュースで見たが、自民党の反対討論での三原じゅん子議員の発言には驚いた。これが今の自民党かと思うと安倍自民党政権こそ潰さなければならないと思う。

そのそも内閣の解散権は、内閣が主張する憲法第７条天皇の国事行為を内閣が助言承認することに求めるか、一方６９条の内閣不信任決議で解散するか、総辞職するかが選択されることに求めるかだ。

ところが、現憲法を作成したＧＨＱは６９条を根拠とする（１９４８年　吉田内閣「慣れない解散」）。やっぱりここは現憲法に問題があるとはいえ、憲法作成者の意見が妥当だ。

違憲判決権を持つ最高裁は「解散は極めて政治性の高い行為」として判断を避けた（１９５２年吉田内閣「抜き打ち解散」）最高裁はいつも政治的に難しい判断は避ける傾向にある。そりゃそうだろう、任命権は内閣にあるのだ。

恣意的な行使に歯止めをかける必要も出ているが、そんなことに内閣は動くはずがない。参院でうまく審議が進まなくなったとみて衆院を解散してしまった内閣もある（小泉内閣？）。

最終的には選挙時に国民がどう判断を下すかだが、自民の勝利を考えると大義名分なき解散を支持しているのか。国民の政治レベルの低さを表している。

参院選の動向が見えた：個別政策では反対でも総合力で安倍自民なのか

朝日新聞（２０１９．６．２４）の本社世論調査から来る参院選の動向を考えたら、個別政策では安倍自民に反対でも総合力ではやっぱり自民と言うことになるのか。

自民党が選挙公約に掲げた消費税増税は反対５１％に対して賛成４３％で賛成が増えているようだが景気後退のリスクを考えても「仕方ない」と思っているのか、それとも使い道の社会保障制度重視を考えているのか。

安倍総理がどうしても進めたい憲法改正は反対５０％に対し賛成３０％と相変わらず反対が優勢だ。当然だがどの草案と比較するのか。自民党草案なのか。国会の憲法審議会はもたついているのではないか。

麻生大臣が金融審議会の報告書受け取り拒否は反対６８％に対し賛成１４％、「老後生活資金が２０００万円不足」が独り歩きし報告書の真意が無視された感じだ。

安倍総理が党首討論で年金制度は改善しているとした年金不安は「不安が強まった」４９％に対し「それほどでもない」が４５％と拮抗している。でも年金制度への取り組みは「不十分」が７２％に対して「十分取り組んでいる」が１４％、参院選での「年金問題を重視する」は５１％で「重視しない」の４１％を上回っているが年金問題はすでに破たんしていることを国民はわかっているのだ。

アベノミクスの成果としてメデイアが取り上げる街角アンケートでは「成果を感じない」が多いが今回の調査で「暮らし向き」について「苦しい」と答えた人が５３％で「余裕がある」３１％を大きく超え、経済政策の評価では「評価しない」４３％で「評価する」３８％を上回った。

それでも内閣支持率は４５％、支持しない３３％を大きく引き離している。支持率が下がったといっても野党の不甲斐なさで結果は変わらないのか。政党支持率も自民が相変わらず３７％と野党を寄せ付けない。参院選比例区での投票も自民党が４０％と野党を引き離す。

安倍総理は得意分野を「外交」とし、成果は別としても内政を犠牲にしてまで世界を飛びまわるために政府専用機のタラップを上がる姿を見せつけられると「外交を評価する」が５３％になるのだろう。でも新聞が伝える対中、対北、対ロの外交政策が行き詰まっていることを知ってのことか。

恐らくトランプ大統領とのゴルフ外交に見る親米外交を評価しているのだろうが、深入りすれば他の先進国から爪はじきにされる危険も含んでいる。G20でどう手腕が発揮されるか。

国民は相変わらず内閣支持が高く、政党の自民党支持だ。

この雰囲気を払しょくするにはどうしたらいいのか。

安倍自民党政権に不利な材料はいっぱい出てきている今、政権交代のチャンスなのだが旧民主党の連中をまとめていくリーダーが不在だ。小沢さんの名前が挙がっていたがすでに過去の人、野党には小沢アレルギーが大きい。

相原さん、野田さん、岡田さんもいるが相原さんは民進党を潰したとみられているし、野田さんも民主党を潰したとみられている。岡田さんに期待したいが徒党を組んで行動する人ではない。

自民党内にもポスト安倍が見当たらない。岸田さんも決断力がなく禅譲を期待している。麻生さんと組んでの宏池会復帰もどうなるか。他に名前の挙がった候補は石破さんを除いて可能性はない。

その石破さんも常に対抗馬として名が上がるが、安倍さんからは干されている。遅まきながら会派を組んだが１９人では単独で総裁候補には立候補もできない。

そこで問題は、野党が引き抜き野党統一候補として石破さんを立てるのだ。一度メデイアで浮かんできた案が、どうなったか。

昔同じ例がある。確か自民党でうだつが上がらない海部さんを野党が担ぎ、海部政権ができたことがなかったか。

石破さんが政治生命をかけて決断できるかどうかになるか。

６月２４日千葉県南東沖地震、M５．５、震度４：相模トラフ沿いで元禄地震の震源地付近、M８クラスに注意

気象庁　地震情報　２０１９．６．２４　９時１２分

６月２４日、９時１１分ごろ、千葉県南東沖を震源とする地震発生、M５．５、最大震度４を館山、南房総、東京千代田区、川崎、秦野で観測したが、震源深さ６０ｋｍと深く、東京湾沿岸で震度３、関東地方の広い範囲で震度１，２が記録された。

私も東京大田区の自宅で座っていたらグラグラ（感じ方はビリビリ）と低い揺れが５～１０秒ほど続き、大きな横揺れとなった。グラグラと言う揺れは縦揺れだったのか。横浜では下から突き上げる揺れを感じたという。

今までにはなかった変な揺れ方を経験した。地元では「地鳴り」の報告が続出したという。

今回の地震の震源地は南海トラフの北に位置し、元禄地震の震源域内か。２０１８年９月にもM4.8,震度４が発生している。

この付近は地殻のひずみが蓄積している領域でM８クラスの可能性がある。

朝日新聞　２０１４．７．２１
関東で起きる地震
赤印×　今回の地震の震源地

トランプホワイトハウスは大丈夫か：イランへの報復攻撃 １０分前に中止命令

嘘か本当か、アメリカとイランとの間で緊張が高まる中で米国の無人偵察機をイランが公海上で撃墜したことに対しトランプ大統領がいったん攻撃命令を出したが、決行１０分前にトランプ大統領が中止命令を出したという。

その理由がアメリカが攻撃した場合のイランでの死者数が１５０人と聞いて、無人偵察機一機の損失に対してあまりにも犠牲者が多かったことらしい。万一攻撃していればそれだけでも世界の批判は大きい。

２６日からG２０首脳会談も予定され「保護主義」とともにエネルギー安保でトランプへの批判は高まるだろう。

でも考えてみよう。「１０分前」とは危機一髪の状態ではなかったか。トランプ大統領はどんな仕事をしていたのか。攻撃命令を出したために逐一状況を判断するためにたまたま執務室にいたのか。

そして現場への攻撃中止命令がどういう経路で伝えられたのか。こういう事態だから各部門のトップは待機していたためにスムーズな命令系統になったのか。

一歩間違えれば大変なことになる。

アメリカもイランも戦争はしたくないという。米国はけん制のために軍事行動に出ていたが戦争まではいきたくなかっただろう。今回のトランプ発言もけん制の意味合いが大きかったのではないか。それにしても危険な状況にある。

G２０首脳会議でもエネルギー安保が主要課題になったようだ。アメリカのトランプ大統領の意をくんで仲介役を買った安倍総理のイラン訪問だったが緊張を緩和するどころか緊張を高めた安倍外交だった。G20首脳会談でどう弁解するのか。

今日の新聞を読んで（２６４）：安倍総理の外交力？ G20で「お手並み」拝見か

安倍総理が得意という外交だが、G20での議長としての「お手並み拝見」というところか。あと３日後に迫ってきたG20首脳会議はどうなるのか。あらゆる課題がトランプ大統領が強行する「保護主義」で国際会議というとG20は１：１９、G7は１；６でアメリカが協調する考えはなく、アメリカに不利な文言はことごとく排除する。

G20首脳会議の前座となるG20エネルギー・環境閣僚会合、G20財務相・中央銀行総裁会議でも米国をいかに説得できるかに時間がかかったようだ。

１５，１６日のエネルギー・環境閣僚会議では、「パリ協定」をめぐり主要国間で攻防が続き１：１９で温暖化対策で米国が他国と対立、共同声明も危惧される事態になったが、「パリ協定」には触れるが米国を孤立させないことで調整したそうだ。

新聞報道によると共同議長の世耕さんが会議室の物陰で米国の代表に「日米首脳同士の関係を崩さないように」と口説いたというのだ。首脳会議で合意できるかどうかが問題なのだ。

福岡でのG20財務相・中央銀行総裁会議でも米中貿易摩擦による世界経済の先行き懸念するも「保護主義」への対抗姿勢は示せなかったようだ。米中対立で事態の打開ができなかった。

共同声明では「貿易で緊張が増大、リスクに対処し続けるとともにさらなる行動を取る用意がある」と言及したが何ができるというのか。共同声明とは別に議長声明で米国が同意していない文言を入れ何とか体裁を整えた。

ところがさらに米国が追い討ちをかけた。G２０を前にスパコン開発などで対中輸出規制を拡大したのだ。

何のことはない。ますます事態は厳しくなってきているのだ。G20首脳会議どころではない。まず米中２国間会談での結果を待つべきではないか。

日本政府は安倍総理のリーダーシップの発揮、トランプー安倍の友好関係を力説し、何とか成功裏に収めようともくろんでいるが、先進国首脳は「お手並みは意見」だ。友好関係がトランプ大統領のデイールに影響しないことぐらい知っている。

アメリカとの日米安保維持は日本国民の安全、政権の維持にとっても最大に課題であることに変わりはない。政権は常にアメリカ大統領のほうを向いている。

その典型は安倍総理だ。オバマ大統領に寄り添い最大限に利用し、トランプ大統領になると政策が大きく変わってもトランプ頼みだ。トランプ大統領が「シンゾー　シンゾー」といえば国益を害する約束事が目立つ。

北朝鮮の核ミサイルの脅威をあおり、拉致問題で金委員長に口ぞえを頼むたびに国防費が増加する。イージス艦、F35,イージスアショアと米国の高額な兵器購入が続く。イージスアショアにいたっては秋田、萩への配備は、その延長線上にハワイ、グアムがあることから米国防衛ではないかとかんぐられる始末だ。

主要課題は日米貿易交渉だろう。すでにトランプ大統領とは交渉済みで内容は８月に公表するとトランプ大統領は言う。「成果に期待」というからにはトランプ優位なのだろう。またまた安倍総理は国益を害するのか。

アメリカが突きつける「為替条項」も円高、ドル安を狙うのだろうが、異次元の金融緩和は円安誘導であることは分かっている。今のところ金融政策は関係ないというが、何時豹変し規制強化するか分からない。

妙なこともやっている。トランプ大統領の意向でノーベル平和賞の推薦状を贈ったそうだ。北朝鮮の非核化への取り組みを評価するのだろうか。バレルことはないと思ってやったそうだがトランプ大統領がばらしてしまった。

トランプ大統領の言うことは何でも聞く。米国追随外交は何時まで続けるのか。一強政権でないとできない。それともトランプ外交のアキレス腱は分かっているのか。

わかってはいても安倍総理の国際舞台での存在感はトランプ大統領との友好関係（？）に頼るしかないのだ。

プーチン大統領とは平和条約締結後の２島返還というが、なぜ４島返還が変更になったのか、説明がない。一方プーチン大統領は「返還などない」と公言する。

北の金委員長とは「前提条件なしで直接向き合う」というが北は日朝会談など毛頭考えていないらしいが、一方で水面下では交渉しているらしい。

サプライズで政権の人気を挙げようとするが内政、外交で行き詰まっていることは明らかだ。G２０次第では参院選は持たないのではないか。

千島列島ライコチ島噴火：「切迫」する千島海溝大地震と関連か

NHKWEBNEWS　２０１９．６．２２

千島列島のライコチ島が噴火したというが、「切迫」している千島海溝型大地震の発生が近づいているのか。２０１７年１２月１９日に地震調査委員会が千島列島沿いでM８．８以上の海溝型大地震の発生確率を７～４０％と発表し、発生間隔がすでに４００年過ぎているのでいつ起きても不思議ではないと「切迫」していることを警告した。

朝日新聞２０１７．１２．２０

千島列島海溝型大地震は「根室沖」「色丹沖」「択捉島沖」の震源域があり、択捉島から北東に４５０km離れたライコチ島での火山噴火だ。

２２日午前３時に噴火し噴煙は 13000m、千島列島東からアリューシャン近海まで降るらしい。NHKニュース７で初めて知りNHKWEBニュースで確かめた。

千島海溝型大地震は津波は１０～１５ｍになるらしい。３４０～３８０年の発生間隔だがすでに直近の発生から４００年過ぎているので「切迫」しているという。

今後千島海溝沿いに地震が頻発するか注目だ。

今日の新聞を読んで（２６３）：消費税増税、憲法改正反対でも選挙になると自民が強いのか

参院選を控え自民党は強気の姿勢を示している。消費税増税１０％、憲法改正を訴えて参院選に臨むのだ。今日の朝日新聞（２０１９．６．２２）の世論調査を見ても自民党、安倍政権に不利な結果が出ているが、自民党の「勝つに不思議な勝ちあり」、野党の「負けに不思議な負けなし」ということになるのか。

安倍政権は消費税増税を決めた。世論調査では増税賛成３９％、反対５４％、しかも内閣支持層でも賛成４８％、反対４６％で拮抗している。

景気への影響については「大いにあると感じる」２３％に対して「ある程度」５０％、「感じない」２５％だ。米中貿易摩擦で先行き不確実性が高まるも下降リスク、消費税増税で大きく変わることはないと見ているのか。

消費税増税分を国の借金返済に当てる使用目的が社会保障制度維持で若者世代にも恩恵を受ける目的に変更になった。財政健全化で将来の不安を払拭するか、今の不安をどう払拭するかの選択なのだ。

憲法改正だって国民の民意からすると緊急度は最低ランクであるが、安倍総理が熱意を示している。今までは野党が追及するも自民党は争点を隠し選挙に勝利してきたが、今回は正々堂々と訴えるようだ。なかなか進まない国会での憲法審議会に対して「選挙で訴えて勝つたぞ」と審議をプッシュするつもりなのか。

世論調査では半分以上の国民が「急がない」と言っている。

それと新しい争点が出てきた。安倍政権にとっては選挙で不利と見て必死に火消しをやっている「老後２０００万円の生活費不足」と、「将来の年金水準の低下」「自助努力を促す意見」を当初案から削除して提出された財政制度など審議会の意見書だ。

金融審議会の報告書は政権の意に沿わないと見て麻生大臣は受け取り拒否、森山国会対策委員長は「なかったもの」と言い出した。財政制度など審議会の意見者はまずい記述が削除されたことで麻生大臣は受け取った。

国民にとってどの報告が重要かといえば、金融審議会の報告書だろう。受け取り拒否しないで素直に受け取り国民としっかり議論すべきではなかったか。

党首討論では年金制度維持のため政権は努力していることを安倍総理は訴えたが、国民は破綻するのではないか、否「すでに破綻している」と見ている。

アベノミクスは安倍政権の経済運営の主要は手段だったが、第一の矢の異次元の金融緩和策は一時の効果はあったが、目標の「２％物価目標」は６年たっても達成できず、「何かあると躊躇なく追加緩和」と黒田総裁は主張するが今回の世界経済の下降リスク局面でも緩和維持策しか出てこない。日銀得意の「様子見」だ。

「アベノミクスの恩恵を感じない」という疎外された国民、中小企業の経営者が多い。実質賃金はマイナス成長だが、安倍総理は総雇用者所得は増加していると実績を誇張する。

家計への再分配は野党が提唱しているように法人税下げや優遇税制など税制などの見直しが必要なのに、自民党政権は大企業、富裕層向けの政策しか頭にない。

それでも自民党は選挙になると強いのか。安倍総理はポピュリズム台頭に危機感を抱いて「悪夢のような民主党政権」とことごとく言う。

旧民主党の野党はどう払拭するか。

そして今まで消費税増税反対を主張してきた学識経験者、ジャーナリストは自民党から離れていくか。

「勝つに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」自民党はなぜ勝ったのか、野党はなぜ支持があがらなかったのか。そんな議論が再び出てきそうだ。

欧米利下げ、日本緩和継続：トランプ大統領に振り回される日米欧中央銀行

どこまでトランプ大統領は厄介者なのか。「保護主義」で世界をひっかけまわし、さらに「米偉大そのまま」をキャッチフレーズに来年の大統領選に出馬表明した。さらに４年間も世界経済のかく乱するつもりなのか。

トランプ大統領の米中貿易摩擦に起因する世界経済下降リスク局面、米国国内景気に配慮したFRBへの「利下げ」要求でFRBのパウエル議長は「景気拡大」を維持するために折角の「金融正常化」に向けた利上げスケジュールを見なおし、利下げをにおわす。場合によっては緩和への移行も考慮されているようだ。

FRBは、米国経済も物価上昇は鈍く、米中貿易摩擦は不確実で「下降リスク」にも言及し柔軟な利下げをうかがう。

連邦公開市場委員１７人のうち、８人が利下げ、８人が据え置きそして１人が利上げを織り込んだ。新聞報道によると、景気の現状と先行きとどちらを優先するかが判断の境目と言う。

ECBも量的緩和を終了し金融政策の正常に向かっていたが利上げを見合わせ、緩和に向け方針転換するらしい。

緩和競争の様相を呈してきたため日銀は追加緩和しずらくなってきたと専門家は見る。

決定会合でも大規模緩和の維持を決めたが例の「様子見」だ。何かあったときは躊躇なく追加緩和を言うが、日銀は出口もなく、正常化にも向かっていなかったので大規模追加緩和しかないがゼロ金利政策などは銀行経営にも影響が出て、舵取りが難しくなってきた。しかし今後の景気見通しはIMFと同じ「今年後半から回復」という見方だ。

そうでないと日銀は窮地にかかる。

FRB の利下げは景気悪化を避ける予防的政策ではあるが、日本は円高に襲われる危険がある。ドル安を望む米国にとっては都合がいいかもしれないが「為替条項」でも円安誘導の監視を強化している。

来年からの４年間、トランプ大統領が続くとすると、このままでは日銀の緩和政策も変更を余儀なくされる局面がやってくる。

今日の新聞を読んで（２６１）：トランプ大統領が「ラッファー曲線」に最高位勲章を授与と言う

トランプ大統領がアーサー・ラッファーという経済学者に文民に与える最高位の「大統領自由勲章」を授与したという（読売新聞２０１９．６．２１）。懐かしい名前を見ることができた。ラッファーさんは、南カリフォルニア大の教授の時、税収と税率の関係を示す「ラッファー曲線」なる経済理論を示し、当時のレーガン大統領が採用、レーガノミックスとして世界の注目を浴びた。

日本でも「レーガノミックス」と言う経済書（？）が出版され、読んでしまった。

彼の理論の「ラッファー曲線」とは横軸に税率、縦軸に税収」を取った山状（放物線を逆）にした曲線で、税収を最大にする税率があり、今の税率がそれを超えていれば下げることにより税収が上がり、逆に超えていなければ税収を上げることにより税収が上がるという考えだった。

当時専門家の間では、現在の税収を最大にする税率が何％か示されていないので批判的な見方が多かったと思う。

レーガン大統領もこの理論を採用し大型減税に踏み切ったが、結局は大きな赤字を積み上げる結果になり失敗した。

トランプ大統領もレーガンと同じ失敗をするのか。法人税率を３５％から２１％に引き下げた結果、米企業は競争力を取り戻したという。最高税率を下げれば経済活動は活性化させる要因を高めることにつながると経済思想にこれほどの改革をもたらした人物はほとんどいないと評価する。

ところで、法人税を下げれば企業は喜ぶだろうが、税収の方はどうなったのか。「ラッファー曲線」の重要点は税収増ではなかったのか。

経済が混沌とし政策に行き詰まると非正当派経済政策が幅を利かす。リフレ派経済学、MMTそしてラッファー経済学？か。従来からの正統派経済学ではこの難局を切り抜けられないのか。

トランプ大統領は自らの勝手な「保護主義」のために世界経済を下降リスクにさらしていないか。

安倍総理が麻生さんを囲んでいたい理由：閣外に去ると何を言い出すかわからない

麻生さんが野党に問責決議案を突き付けられた。問題の金融審議会の報告書の処置を間違ったばかりか、いまだに疑惑がくすぶり安倍政権の足を引っ張る森友問題では財務省の不祥事に関連しての責任を取らず居座り続けること、そしてことあるごとに失言を繰り返しても安倍総理は麻生さんを辞任させようとしない。

麻生さんを首にできない理由は長期にわたり安倍政権を支えてきた屋だい骨であるばかりか、麻生さんが閣外に去ったらことあるごとに何を言い出すかわからないのだ。それはすべて安倍政権、安倍さん自身のスキャンダルなのだ。

その恐怖があるから首にできないのだろう。

森友問題は国有地払い下げで財務省の不祥事が続出し公文書の改ざんは民主政治の根幹を揺るがすことになったが、もとはと言えば「安倍総理夫妻による大疑惑事件」だ。麻生さんはそのとばっちりを受けている。

また今回の金融審議会の報告書の「老後の生活で２０００万円不足する」ことが独り歩きし野党の攻勢にあっているが、よく読めば国民にも考える資料となるはずだった。

でも参院選を控え「まずい」と判断した安倍官邸が受け取り拒否を言い出した。当初は受け取り姿勢だった麻生さんは受け取り拒否に変更したために、国民、専門家の批判の矢面に立った。

麻生さんに何ら落ち度はない（？）が、安倍総理の都合で批判されることになった。麻生さんは腹が煮えくり返るはずだ。

麻生さんはいい加減に安倍政権と袂を分かつべきだろうが、ポスト安倍での麻生派、宏池会復活のこともあって我慢のしどころと思っているのだろう。

委託した審議会の提言を選り好みする安倍、麻生の自民党政権はもつのか

担当大臣や政権が委託した審議会の提言・報告を選り好みする安倍、麻生の自民党政権はもう持たないのではないかと思うのだが、自民党内でポスト安倍が見えず、おまけに野党がだらしなければ延命は可能なのだ。

金融審議会の報告書はだめで受け取りできないが、財政制度審議会の提言は受け入れられる基準は何なんだ。

金融審議会の報告は老後の生活資金の問題を浮き彫りにして年金以外の収入を確保する必要性を訴えた正論の報告書、一方財政制度審議会の提言は社会保障で財政健全化のために「自己負担を引き上げろ」と提言している。

どちらも選挙を控えての今の時点では、国民の負担を強いる政権にとってはまずい提言なのだがどうして金融審議会の報告はだめで、財政制度審議会の提言はいいのか。

金融審議会の報告はすでに各方面で議論されているので国民はわかっているだろうが、財政制度審議会の提言は消費税増税を正当化し認める内容でしかも２０２０年には団塊の世代６４５万人が後期高齢者になり急激に医療費などが増加し日本の財政が危機的状態になるのだ。だから高齢者に「自己負担に耐えろ」と言っているのだ。

審議会の提言、報告を選り好みする自民党政権は民主政治の崩壊を加速させる結果になる。

麻生さんも大変だ。森友事件では財務大臣としての責任が問われ、今度は金融担当大臣としての責任が問われる。麻生さんを辞任させることは安倍政権の屋だい骨である以上は安倍さんにとっては絶対に避けなければならない事態なのだ。

参院選では５～６０議席減を覚悟していた自民党だろうが今回の一連の不祥事で内閣支持率も減少している。議席減はそれにとどまらないだろう。

麻生さんにしてみれば森友事件での財務省の不祥事は、もとをただせば安倍総理夫妻による憲政史上あってはならない総理夫妻による不祥事だ。「もともとは安倍総理の事案だろう」と不満を漏らしたことは理解できなくもない。

２０日午後は国会では麻生さんが野党から問責決議案をつきつけられる。自民党が圧倒的多数の議席を持っているので否決されるだろう。一方安倍さんも内閣不信任決議案で責任を追及されるだろう。

２人が支える安倍一強政権をいいことに好き勝手なことをやっているお咎めが参院選でどう表れるか。注目だ。

［後記］
２０１９．６．２１記載

財政制度審議会の意見書を受け入れた理由が朝日新聞（２０１９．６．２１）の一面トップ記事で分かった。

当初原案にあった「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」という記述があらかじめ削除されていることがわかった。だから政府は受け入れたのだろう。

今日の新聞を読んで（２６０）：金融審議会報告書拒否、審議委員アンケート拒否

参院選を控え安倍政権はとんでもない爆弾を抱えたものだ。金融審議会が作成した報告の内容が気に食わないとみると、安倍総理は「表現に不適正があった」と言えば、麻生担当大臣は「受け取り拒否」を宣言した。森山国対委員長は「なかったもの」と言いだし予算委員会審議を拒否した。さらに朝日新聞のアンケート調査に審議委員が回答拒否しているのだ。

民主政治を崩壊させる安倍政権の政治手口がまた出てきた。参院選への影響を危惧し安倍政権、官邸、自民党も火消しに必死だ。安倍総理は金融庁官僚を激怒したという。「大変な時に何をするんだ」ということか。

新聞報道によると、審議委員は２１人、大学教授、エコノミスト、金融機関関係者、弁護士から構成されていると言うが恐らく御用学者や政権寄りの考えを持ったメンバーだろう。異論を呈しそうなメンバーを加えると「まとめ」もできない。

そのメンバーに朝日新聞がアンケート調査したら回答を寄せた１１人中１０人が回答拒否、１０人が所在不明、たった１人が回答してくれたという。匿名であるが「多様な議論ができなくなり政府の在り方として非常に良くない。民主主義の根幹を揺るがす」と正論を吐いた。

しかしほとんどの審議委員が正式な回答を避けたのは安倍政権を忖度してのことだろう。自分たちが審議し、まとめあげた報告書について何故、正当性を主張できなかったのか。それだけの人材だったのか。

その中でも読売新聞の論説副委員長が、国民の資産形成の在り方を長期にわたり議論した結果、今後の政策の検討に全く生かされないのは残念」と正論を吐く。

「２０００万円生活費不足」だけが独り歩きし問題の本質を歪曲化している。

昨日の党首討論でも年金生活者などの国民生活に観点を置いた質問を野党がしているのに、安倍総理は年金制度維持の観点から反論していた。

経済が成長していくと年金積立金で４４兆円、１０倍の運用益が出ているしマクロ経済スライドでマイナスすることにより持続可能性を担保することができたと制度維持の観点から成功しているというのだろう。

いつものことだが、同じ土俵上での議論になっていないから討議は空回りで、野党はそれ以上追及ができない。

ところで審議会でどういう議論がされたのか。

一般的に審議会のやり方を見ると、担当の官僚が基本的なスト―リーを描き審議会で審議委員が意見を述べ、修正、追加作業が繰り返される。結論をどうするかは官僚段階で決まっているのでストーリーもそれに沿っているのではないか。今回の報告書には多くの資料が掲載されているところを見ると官僚や審議委員にとっては自信作だったはずだ。

ところが意外なところが独り歩きし報告書の全体を否定する形になってしまった。

麻生担当大臣は受け取りを拒否したことは間違った判断だ。おそらく安倍官邸の意向を受けて仕方なかったことだろうが、麻生さんは以前も年金は破たんしているという考えだったという。

だったら財務大臣、金融大臣を辞任してでも年金制度の財政的問題をクローズアップすべきではなかったか。今まで麻生さんはいろんな意味で失言も多く、財務省の不祥事では責任も取っていない。ここで辞任していれば麻生さんの存在感も少しは出たのではないか。

こういう報告書で問題が出るたびに思い出すのはお亡くなりになった堺屋太一さんだ。

相当前の話なのでどんな審議会だったか忘れたが、堺屋太一さんが委員であるかどうかはその審議会の重さが違う。いろいろ審議し報告書をまとめる段階になり、堺屋太一さんは「自分がまとめるから官僚は手を出すな」と言って自分で報告書を作成したそうだ。

これこそ本当の審議会の在り方だ。

今の審議会を見ると政権のやりたいことを民間議員を含めた審議会で審議することにより「お墨付き」を得たことになり、国会審議もそこそこに法案が強行採決される。

安倍政権の政策をリードする経済財政諮問会議だってそうだ。安倍総理が出席し１時間そこそこの審議だ。提出された資料件数は多い。提案した民間委員や閣僚が次々に資料に基づいて説明し誰かが意見を述べ次に移る繰り返しだ。

議員提出の資料だって議員の主張点を聞き、官僚が作文をするのだろう。官僚がやりたいことをストーリーにし最後に記者を会場に招き入れて安倍総理が総括する。YESMAN を集めた審議会だから国民の民意など二の次だろう。国会審議の段階になり問題の不備な点が見つかり物議をかもすのが今の安倍政権の常とう手段なのだ。

安倍政権の民主政治を崩壊させる政治手法に鉄槌を下すのが来る参院選ではないか。

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２０１９．６．１８掲載

老後２０００万円生活費不足？：民主政治を崩壊させる安倍政権の政治手口

yamotojapan.blogspot.com/2019/06/blog-post_67.html

大阪G20首脳会議の行方：注目は全体会議でなく、個別会談の成果へ

後１０日、迫る大阪でのG20首脳会議も全体会議の成果は期待できず、必然的に個別会談の結果が注目される。安倍総理は議長国としてリーダーシップを取り世界的課題に取り組みたいだろうが、先の財務大臣・中央銀行総裁会議でもわかったようにトランプ大統領の「保護主義」に対抗する姿勢は打ち出せなかった。

全体会議への成果を期待したいところだろうが無理とわかるとそれぞれの国との二国間会談に期待がかかる。

更に各国の首脳もそれぞれ国内では重大な問題を抱えている。安倍総理だって一強政権と見られているが、問責決議案、場合によっては不信任決議案を野党から突き付けられそうなのだ。こう言った事態を世界の首脳はどう見ているのか。

全体会議での様子は事務局が調整しあって出来上がっているだろう。埋まらない溝も明らかになっている。おぜん立ては先の財務大臣・中央銀行総裁会議で出来上がっているだろうし、トップらの会議で簡単に埋まる問題ではなかろう。

最終的には共同宣言、合意文書の作成、サイン、共同記者会見が開かれるかどうかだ。前回のアルゼンチンの例もある。安倍総理とトランプ大統領との友好関係がどう影響するか。世界の関係者はお手並み拝見と言ったところか。

注目される二国間会談は当然、米中首脳会談だ。新聞によると習政権の政治姿勢をトランプ大統領は改善を求めている。中国が拡大している覇権主義に危機感を抱いているのだ。そう簡単に解決できる問題ではないが、G20首脳会議の成果は、この米中会談にかかっている。

新聞報道によると電話会談で会談に応じることで了解が取れているという。トランプ大統領は「電話会談は非常に良い内容だった。代表団が首脳会議の前に協議を始めている」と希望的観測を流すが、習主席は「国難に直面している」と現実を見据え、「双方が平等な対応で関係を解決する」と慎重な姿勢を崩していない。

場合によっては第４弾の制裁関税が検討されているというのでトランプ大統領がけん制しているのか。

この貿易摩擦のほかにも香港での人権問題、北朝鮮との非核化など世界的混乱の原因はほとんどが米中関係にある。

３７か国の首脳が参加するというが安倍総理も世界経済の下降リスクのほかに対中では尖閣諸島問題、対ロでも４島返還問題で行き詰まる状態だ。それに成果の公表が先送りされている日米貿易交渉、そして今回トランプ大統領のイラン核合意離脱での仲介役を買って出たが逆にホルムズ海峡でのタンカー攻撃されエネルギー安保も重大な課題になってきた。

今回も会議の全体を引っ掻き回す恐れのあるトランプ大統領だが、来年の大統領選に正式出馬し「米偉大なままに」をスローガンとするらしい。

世界の首脳の憂鬱は解消しない。

６月１８日２２時２２分山形県沖地震 M６．８震度６強：油断していたが震源域は危険域

２０１９．６．１８　２２時２４分ごろ
民放テレビ　地震情報より

６月１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とするM６．８が発生、酒田市、村上市などで震度６強と広い範囲で強く揺れた。日本海側と思って油断していたが震源域は危険域なのだ。

テレビ画面が急に地震情報に代わり、日本海側で津波１ｍが発生するという。地域によっては「到達」「すぐ来る」「午後１１時ごろ」と表示され、アナウンサーは「１ｍの恐ろしさを思い出せ」「２，３波と来る。１回目より大きい場合もある」「海岸に近づくな」と繰り返す。

しばらくの間,震源がわからなかったが、「山形県沖、M６．８、深さ１４m」とわかった。テレビの地図表示では山形県と新潟県の県境だが酒田から南西に５０ｋｍの日本海と言う。酒田、村上では震度６強の強い揺れだ。

地元の人の話では最初ドーンと突き上げるような揺れの後、しばらく横揺れが続いたという。典型的な直下型地震だ。

さっそくtenki.comで山形県沖地震の発生状況を調べてみた。

２０１９．６．１８　２２時４１分　M４　震度３
２０１９．６．１８　２２時２２分　M６．８　震度６強
２０１０．７．１８　M３．６　震度１
２０１０．５．１４　M３．１　震度１
２００８．７．２８　M２．９　震度１

余り起きていないが、M７．７が３０年以内の発生確率ゼロ％の予測が出ている。

しかし、この辺は活断層が点在する変動帯　日本海東縁変動帯が能登半島から北海道西方にかけて存在している。

活断層＆活火山　最新Hざーどマップより

４５年前の１９６４年には新潟地震M７．５、１９８３年には日本海中部地震M７．７の大きな地震が起きている。

北米プレートとユーラシアプレートの境界で東西方向に押される逆断層型の地震が発生しているのだ。今回の地震は山形県沖地震というより新潟地震と見た方がいいのではないか。

日本列島「巨大地震史」　全網羅マップより

内陸型地震、火山活動と周辺は騒々しい。特に「ひずみ帯」でひずみも蓄積し、いつどんな地震が発生するかわからないのだ。

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２０１２．２．１０掲載
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yamotojapan.blogspot.com/2012/02/blog-post_10.html