２０２１年：２０２０年の延長で新しいステージは考えにくいか

 まずは１月１１までの新型コロナウィルス感染者数の動向だ。全国的に過去最多の感染者数が続けば２０２０年の延長でGOTOトラベルは停止だろう。通常国会で菅政権の内閣支持率が下落すれば解散総選挙だ。

安倍、菅と続く強権政治は否定され自民党が下野する羽目になるが、野党がモタモタすれば自民党内でリベラル政権か。

東京オリンピック、パラリンピックは当然に「中止」だ。今だって国民は「中止」を望んでいる。問題は誰が言いだすかだ。東京の感染者数増加が止まらなければ東京都知事が都民の健康、安全を守るために発言すべきである。

出入国制限の緩和どころか厳しく制限し変異コロナなどの侵入を防止すべきだ。

もし１月１１までに感染数増加が止まっていたらどうか。

年末年始の参拝も分散参拝、深夜参拝の中止、テレビでの混雑具合を見ての分散参拝を奨励されている。買い物や通院以外の不要不急の外出の自粛要請、帰省も自粛されているのか高速道も渋滞がなく、新幹線、航空機もお客は少ないようだ。

この状況がどう出るか。ちょっと感染者数が減ると「気が緩み」外出が多くなる。その繰り返しだろう。

２０２１年は新しいステージは無理ではないか。感染者数拡大防止か経済再生かの二者択一だ。まずは感染者数拡大防止に全力で取り組むべきだ。

コロナ禍に思う（１）：エビデンスも大事だが国民の「危険予知」こそ最重要では

 「エビデンスは？」、コロナ対策でよく聞くが、こういう人は政策や対応に反対している人が多いのではないか。今大事なのは一人ひとりの考え方に大きく影響する「危険予知」ではないか。危険予知能力が低いから、なかなかコロナ対策も効果が出ない。

GOTOトラベルがコロナ感染拡大で悪者になっていると菅総理は数千万人の利用で感染したのは数百人とエビデンスがないと主張し専門家の警告にも抵抗したが、感染拡大が過去最多を記録するに及んで「一時停止」に方針転換をした。

「人の移動」が感染拡大の要因でエビデンスにかけるとは誰でもわかっていることだ。だからGOTO トラベルを控えようと思うのが「危険予知」なのだ。

政府や自治体の判断に頼っていてはいけないのだ。

新聞報道によると菅総理は「大雪で不要不急の外出は控えろ」、「先手先手の対応を講じ安全安心の確保に万全を」という。

小池都知事は感染力の強い変異コロナ、コロナカでは初めての寒さの２つの未知に直面しているとして最大級の警戒、備えをする必要を訴えている。

政治家は簡単に言うが、大事なのは国民一人一人の「危険予知」能力だ。大雪では「危ないから外出を控えよう」、感染拡大防止では「人込みは避ける。不要不急の外出を控える」ことの出来る人はそんなにはいない。

政治の世界でも同じだ。

安倍総理は長期政権にもかかわらず新型コロナウィルス対策を間違い、菅政権は強権、強面政策を遂行しているが、今は朝日新聞の社説も言うように「危機の時代」だ。

政治家も危険予知能力をしっかり発揮し、国民の信を取り戻す時だ。そうしないと菅政権も短命政権で終わる。国会審議を見ていても野党こそ危険予知に長けているのだ。ただし自らの党の危険予知には欠けているが。

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今日の新聞を読んで（４２３）：新型コロナ「がんばった」吉村、鈴木、「見せかけ」の小池？

 

朝日新聞２０２０．１２．３０

今年がんばった政治家というと当然に新型コロナ対策になる。鈴木北海道知事、吉村大阪府知事が頭に浮かぶが小池知事ではどうしても「見せかけ」感が強く本当に評価に値するのか分からない。

感染症対策を打ち出す権限は知事が大きく感染拡大の北海道での鈴木知事の活躍は目を引いた。新しい事態がドンドン出てくるので以前の事をはっきり覚えていないが、第２波の感染拡大に当たり感染源のススキ野を閉鎖するなど積極的に取り組んだ。さすが若い指導者と感心した。 

残念ながら旭川地方の基幹病院のクラスター発生に対して手遅れの感もあったが自衛隊の災害援助を要請、その後情報が流れなくなったのでうまく対応できたのか。 

１１月後半には大阪も１０万人あたりの感染者数が北海道についで２番目と多くなった。過去最多を更新した。 

吉村・大阪府知事は連日テレビで急速な感染拡大局面を丁寧に説明、うがい薬の「イソジン」に効果があると勇み足で批判を買った。それほど感染防止策が必要だったのだ。 

パネルで緊迫した状況を訴える姿には府民でなくても好感が持てた。弁護士だから説得力はあったのだ。 

一方、小池都知事は何かに付けテレビの顔を出す。その日の感染者数の発表もやってのける。過去最多が続くとパネルにキャッチコピーを書き都民に訴える。テレビのニュースキャスター的な振る舞いで自分中心の演出だ。 

何かと官邸を訪問し、菅総理と直談判しているのだろうが感染防止対策は都知事側に権限がある。責任のなすりあいをしているようだ。こういう姿が頻繁に見られ「やってる姿」を見せ付けているのだろう。 

朝日新聞（２０２０．１２．３０）の世論調査、新型コロナ対応「評価する政治家は」では吉村知事は第１位、で小池知事は第２位、鈴木知事は第３位だ。 

一時、メデイアは小池知事に「国政に出る考えがあるのか」としつこく質問していたことがある。すでに都知事としてはやる気を無くしていると見たのだろうか。小池知事は「今は都政に専念」と言っていたが希望の党はダメ、都民ファーストの会も存在感を失っている。今は、都知事しか生きる道はないのだろうが、都民としては迷惑な話だ。 

世論調査では「対応を評価する日本の政治家」１人だけ自由に挙げる質問だったようだが、知事が上位を占めたようだ。当然で権限は知事の裁量が大きいのだ。 

菅さん４位、安倍さんが５位安倍さんは緊急事態宣言発出で「遅い」と批判され、マスクの支給もアベノマスクと揶揄され内閣支持率も落としやる気を失ったのか体調不良を要因に政権を放り出した。 

続く菅さんは専門家の警告にもかかわらず経済再生に前のめりで感染拡大が止まらずGOTOトラベルでは支持率下落でやっと全国一律の一時停止の決断をした。 

時短要請も効果を挙げるためには特措法の改正しかないと小池知事の要請をやっと通常国会で改正案を提出することにしたようだ。

新型コロナウィルス感染は厚労省の所管と思っていたが、加藤前厚労相が当初出ていたが、途中から西村経済担当相に交替したためか厚労相の出番は少ない。西村さんは経済担当だからどうしても経済再生に軸足を置く。だから菅政権の代弁者として感染拡大阻止の動きは鈍いのか。それとも権限が知事にあるので思い切ったことが出来ないのか。西村さんは６位だ。

河野さん（７位）や石破さん（１０位）の名前が挙っていたが、何かやったのか。それとも何かやってくれそうだからか。 

公明党の山口代表は第９位、政権与党として菅政権に物言うことは出来る。安倍政権では生活給付で一律給付に政策が土壇場で変更になるきっかけを作った実績はあるが、政策に主導力を発揮せず自民党政権頼りが続く。 

ポストコロナで「新しい生活様式」の必要性が叫ばれているが、「新しい政治様式」が構築できるか。

ただ安倍政策の継承だけで総理になれた男、菅義偉の「一瞬先は」？

 長期政権を築いた安倍政権の政策を継承することが一番と思ったのか、二階さんは官房長官だった菅義偉を担ぎ、新しい政策を考えることなく強引に押し、石破さんの可能性の芽を摘むために党員投票も避けた。

苦労人で総理まで駆け上がる成功例をアピールし当初は６５％と言う支持率を獲得した。

しかし、その後の政局は「一瞬先は闇」だ

日本学術会議の新メンバー任命では社会科学系の６人の任命を拒否、野党が「理由を示せ」と要求するが「人事にはコメントを控える」と拒否、通常国会までを尾を引く結果になった。

新規コロナ対策では安倍政権と同じように右往左往、経済再生に力を入れる結果、感染拡大が止まらず、やっとGOTOトラベルの一律停止に踏み切ったが「遅すぎた」判断と批判が集中した。おまけに最近は変異株が海外で蔓延る結果、出入国緩和も制限に戻す後手後手の判断だ。

おまけに側近の贈収賄事件では地検特捜部が強制捜査に入った。衆参２補選が予定されており衆院解散総選挙の前哨戦で菅政権には不利だ。

新型コロナウィルス対策で「静かな会食」「少人数の会食」を訴えながら自らの行為が言行不一致になり国民の批判を浴びたばかりだ。

これに安倍前総理の後援会の「夕食会」が政治資金規正法、公職選挙法に違反するかで特捜部は安倍さん本人を「不起訴」、公設第一秘書は略式起訴になったことでも官房長官時代に安倍前総理を擁護した発言の責任も問われている。

こんなこともあり支持率は４０％前後の低下、再選など言っておれなくなった。

安易に出てきた菅総理の「一瞬先は闇」と言うことか。

政権の「後手後手」「説明責任」：「あの悪夢のような自民党政権」にならないか

 どの党の政権も緊急事態、異常事態対応は苦手のようだ。「政策は後手後手」、「説明責任を果たせない」ことは共通項だ。安倍前総理は野党から批判を受けたときに「あの悪夢のような民主党政権」と党内がゴタゴタに明け暮れ、東北地方太平洋沖地震、津波災害での対応、特に福島第一原発事故での後手後手の対応、退避勧告、事故拡大防止での説明責任を果たせなかったことを批判していたが、国民の不満は高まり、結局は「いつ解散総選挙か」の政局が続いた。

それは政権交代した自民党安倍政権、菅政権でもいえることだ。

新型コロナウィルス感染で政権は右往左往している。一斉休校、緊急事態宣言の発出、解除、GOTOトラベルの前倒し、一時停止で政権の後手後手の対応が目立つ。

菅総理が決断したというGOTOトラベルの１２月２８日から１月１１日までの一時停止も解除する条件が見えずまたゴタゴタするだろう。

安倍政権は感染拡大防止に力を入れたが、菅政権は経済再生に軸足を移したためにちぐはぐさが目立つ。

更に、どの政権も説明責任が果たせていない。

安倍政権では自らの後援会の政治資金規正法違反、公職選挙法違反疑惑での国会審議で１１８回の虚偽説明は国権の最高機関である国会を舐めた行為であり、本人は「説明責任を果たしている」と言うが内容は真相にほど遠く、ウソの説明を何回も繰り返しているだけのことだ。

菅政権でも日本学術会議の新メンバーのうち６人の任命を拒否した事案でもその説明は果たさず、「コメントを差し控える」の一点張りだ。

説明責任を果たせないことは、それだけ開示すれば自らに批判が高まって内閣支持率にも大きく影響するためだろう。「国民の声」は怖いのだ。

そして官邸にいると自分に対する批判が聞こえてこないのか。

安倍前総理は新型コロナウィルス対応で「民意が上がってこない」とぼやいていたし、菅総理は最近「圧倒的に情報が入ってこない」と言っていた。官房長官時代は多くの情報を整理していたのだろう。

このままでは「あの悪夢のような自民党政権」と言われる時が来るのだ。

東京感染者数８８８人→９４９人→７０８人：検査数、陽性率？ これじゃ傾向が読めない

東京都のHPより

 東京の新感染者が２６日９４９人で過去最多の８８８人を超えたと思ったら２７日は７０８人、７００人越えは５日連続、日曜日では過去最多と過去最多の記録が続く。感染者数が減っても過去最多の理由は見つかるのだ。検査件数、陽性率はどうなのか。

東京都は今の陽性率を８．２％としているが、２６日の感染者数は９４９人、３日前の検査件数は９９８９件で陽性率は９％をこえる？これじゃ素人には傾向が分からない。テレビの情報番組でもコメンテーターが検査件数を発表しなければわからないとクレームをつけていた。

それでも対策は必要なのだ。

GOTOトラベルは１２月２８日から１月１１日まで全国一律の一時停止になった。東京では買い物や通院などを除いてが外出自粛要請、ステイホームを推奨しているし、飲食業には時短要請されているが、時間の繰り上げも課題になっている。

飲食関係は感染拡大の要因になっているので営業時間繰り上げは効果があるだろう。しかし９時と言うと業界では２回転目で、売り上げは落ちる。賢い業者は「時代の変わり目」を意識しだしたようだ。

でも政府、都は特措法改正で罰則規定を強化し時短要請の効果を出したいようだが、通常国会での話だ。

私たちは「他人に移さない、移らない」意識が重要だ。暇つぶしに友達と会って飲食する行為は控えた方がいい。感染し、家族に移す、同居の高齢者に移せば医療機関はひっ迫する。

「暇つぶし」は自分一人でも時間を忘れて楽しむことが出来る「趣味」を持つことだ。ポストコロナで重要な生活様式は趣味を見つけることだ。

感染拡大防止の責任は政府ではなく私たちにあるのだ。

安倍前総理・議運委での陳謝（２）：総理経験者としてのプライドがあるのか

 安倍前総理の国会参院議運委での質疑応答を車の中で聞いていたが、「説明責任を果たした」と言うが、逆に疑惑が高まる結果になったのではないか。安倍さんの「説明責任を果たした」ということは「内容は疑惑だらけだが何度も説明しているということ」なのだ。

８年余り長期政権を担ってきた安倍さんには総理経験者としてのプライドはなかったのか。否、むしろプライドがあったために頑なに本当のことが言えないのか。

国権の最高機関である国会で虚偽答弁をすること１１８回とは驚く。国民をバカにした行為は多かったが自分のこととなると極端だ。しかも政権、官房長官、自民党のトップまで巻き込んでいたのだ。

その事件である「桜を見る会」の前夜の後援会による夕食会での政治資金規制法違反は第一公設秘書が略式起訴され１００万円の罰金刑になり支払ったという。安倍さん本人は「知らなかった」「総理を止めてから知った」と直接の関与を否定し「不起訴」処分となった。

何で今頃、「間違いだった」と謝罪するのか。

メデイア、国民の多くは「当初から知っていた」、「関与していた」と疑っているが、安倍さんは特捜部の説明で初めて間違っていたということにしたのではないか。安倍さん自身は不起訴になったのだから「ホッと」したのだろう。体のいい責任回避だ。

肝心な質問にも答えない。明細書はないというし、領収書の提示も検討するという。宮澤喜一さんの時にも契約書、領収書など「三点セット」の提示を求められたが、応じずついには総理を辞任した。

安倍さんも同じ状況にあるが、頑なに提出はない。領収書や契約書に安倍さんにとっては不利なことが書かれているのではないか。

参院議事運営委員会での質疑で、自民党議員は安倍さんの功績をたたえていたが、民主政治の根幹を揺るがし続けた安倍政権をどう評価しているのか。

安倍さんは次の選挙にも立候補するという。後は地元有権者の良識に待つしかないが、東京検察審査会が「起訴相当」「不起訴不当」などの判断をすれば検察も再捜査する必要がある。最後は強制起訴に期待するしかない。

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２０２０．１２．２５掲載

「安倍前総理弁明記者会見：相当に質の悪い世襲政治家だったのだ」yamotojapan.blogspot.com/2020/12/blog-post_25.html

どうした政治家の皆さん 新型コロナで「新しい政治様式」はないのか

 新型コロナで国民には「新しい生活様式」を要求するが、政治家の皆さんはポストコロナでの「新しい政治様式」をどう考えているのか。少人数での会食、不要不急の外出の自粛の必要性が謳われているが、政治家の皆さんは旧態依然でいいのか。

菅総理は著名人など8人のステーキ屋での会食が問題になり、「国民に誤解を与えたことを真摯に反省」と殊勝なことを言っているが、国民は誤解などしていない。「ダメなものはダメ」なのだ。

驚いたことに自民党では急遽忘年会の中止要請が出て、各派閥の忘年会が中止になった。中止要請が出ていなかったら政治家連中はやるつもりだったのだ。

橋本オリンピック担当相も何かやらかしたらしい。テレビカメラの前でヘンな弁解をしていた。

竹本・前ＩＴ担当相は大阪での政治資金パーテイーを実施し、本人、秘書連中の感染が分かったという。本人は入院しているらしい。新聞では講演会と食事会があったらしいが本人は講演会だけに出席したらしいが、どうも怪しくないか。会場は安全対策を取っていたというが体温チェックなどをやっていたのか。資金集めだから多くの人を集めたほうがいいので安全対策に手抜かりがあったのではないか。

これから年末年始、議員は地元に帰って政治活動をするだろうが、どうなのか。年が明けて関係者に感染拡大がみられることがあってはいけない。

新型コロナ対策で各知事はテレビ会談をやっている。なかなか臨場感がないから議論もはかどらないのではないか。テレビで見ていると小池さんの発言が多すぎる。小池さんにはもううんざりだ。

新型コロナウィルス対策では特措法の改正が要求されている。罰則を設ける必要があるのだろうが、通常国会で提案という。遅くないか。こんな時に国会が閉会中なんて驚く。罰則はどうでもいいから時短を要請すべきではないか。午後9時以降は飲食自粛要請だ。

政府や専門家会議はさらなる時短を提案しているが、小池知事が反対しているらしい。

首相の動静を見ると朝食、講演会、表彰式など人と会う機会が多いが30人近い、官僚、議員、民間人と会談している。それも短時間にこなしている。どんな話をしているのかわからないが、官邸で総理と会談することがステータスシンボルになっていないか。次々と話し合いすることにより状況が動いているのか。

国家公務員の残業も増えているようだ。菅政権は政策に右往左往するたびに関係者は残業だ。労働過剰で国家公務員の試験を受ける人間が減ったという。

どうだろう。ポストコロナ時代で国会をテレワークにしたらどうか。国会議員は選挙で選ばなければならないが、議員は東京に来る必要はない。地元でテレワークするのだ。所信表明、各党の代表質問はテレビで映し出せばいい。質問者は質問し担当閣僚が答える。

担当閣僚はどこか一か所に集まってテレビ会談でいい。どうせ答弁は官僚が作成したペーパーの棒読みだ。すでにできああがっているから「やらせ」と同じだ。

国会議員は東京に来る必要はないから、経費が大幅に削減できる。利権誘導的行為も田舎にいてはできないだろう。

一度やってみたらどうか。

安倍前総理の弁明記者会見：相当に質の悪い世襲政治家だったのだ

 安倍前総理の政治資金規正法違反での弁解記者会見は、相変わらずはぐらかしの記者会見で総理として国会で虚偽の説明を繰り返した責任は大きい。相当質の悪い政治家だったのだ。世襲政治家としても一番悪い状況が出てきたことになる。

思い出すのが小渕優子さんの後援会活動で東京での観劇会が政治資金規正法違反の疑いが出てきた時、当時経産相だったが、後援会の活動は長野原町長を務めていた長年の秘書が「私がやったこと、姫はなにも知らない」と町長を辞職し自分の責任とした。

巨額の巨額資金は群馬県政を揺るがすスキャンダルになるかと思っていたが、地検特捜部の早い家宅捜索にＰＣのＨＤにドリルで穴をあける証拠破棄の行為に出た。元秘書らは在宅起訴されたが小渕優子さんは経産相、国会議員を辞職した。「知らないことが多すぎる」と世襲議員の弱点をさらけ出した。

その後の総選挙で出馬し、ビールケースの上でどぶ板選挙を繰り返し返り咲いた。群馬5区は田舎の選挙区で有力な候補者がいない。小渕のブランド力は大きい。

一方、安倍前総理は「秘書のやったこと」「私は知らない」と責任回避で総理経験者のプライドは全く感じない。逆にプライドがあるから否定し続けているのか。

国会議員にとっては政治資金規正法、公職選挙法への疑惑は政治家として致命傷になる。「政治とカネ」の問題は政党交付金制度を作っても絶えない。自民党議員にとっては支持票の獲得はカネ次第ということになるのか。

さらに悪いことに、政治資金規正法違反は形式犯とみられ虚偽記載、不記載などは修正申告で決着するのだ。だから秘書が責任を負う例が多い。

安倍前総理の事案では安倍さん自身が「知らなかった」と押し通しており、公設第一秘書が「報告していない」、「違法は認識していた」といえば安倍さん自身は「不起訴」、公設第一秘書は「略式起訴」で罰金刑で終わる。

小渕優子さんはすべて辞職し責任を取ったが、安倍さんは議員辞職しないという。

「初心に帰り全力を尽くしていくことで職責を果たしたい」と発言したそうだが、国民は安倍さんに何を期待するのか。「負のレガー」の積み上げか。憲法改正、敵基地攻撃での国土防衛か。

衆議院の解散総選挙は1年を切った。ここは議員辞職し、来年の総選挙で出馬する手はなかったのか。「禊を経る」よりも議員辞職の汚点を残すことを嫌ったのか。テレビの報道で地元の人がコメントしていたが、批判的意見だ。昔、年配の女性が「こんな議員を国会に送って恥ずかしい」といったことがあるが、安倍さんの地元有権者はどう思っているのか。

今日の新聞を読んで（４２１）：新型コロナウィルス「正しく恐れる」には

 新型コロナウィルス感染に慣れっこになったのか、「気の緩み」が出てきたのか、東京は感染拡大が止まらない。メデイアはいろんな理由をつけて感染者数が過去最大と報じる。「市中感染」の状態のようだが分科会の尾身会長は「感染拡大を抑えるには急所」を付く対策が必要という。

ただ恐れてばかりではダメだ。朝日新聞（２０２０．１２．２３）「「コロナ正しく恐れる」とは」という記事が目についた。「正しく恐れることの難しさ」は寺田寅彦博士が浅間山噴火の際に追分駅での駅員と登山者、下山者の会話を随筆にしたもので、私もブログで何回も引用させてもらっている。

今、新型コロナウィルスの正しい状況はどうなのか、「急所」を抑えるにはどうすればいいのか。

小池知事は東京は「人の流れが多い」という。確かにテレビの画面を見ていると多い。マスクはしているがソーシャルデイスタンスなど取られていない。医師会は医療体制崩壊の危険があると警告するがどの程度理解されているのか。

昨日は感染者が748人で過去2番目の多さという。検査数が増えれば感染者数も増えることは確かだが、どうして検査数を公開しないのか。検査数10000件として陽性率が７％なら感染者数は700人だ。何も驚くことはない。

人出が減れば感染者数も減ることは大阪、北海道の事例で証明済ではないか。東京は人出が減らないので感染者数も増加傾向だ。

また街の危険場所もわかってきた。夜の歓楽街での飲食会だ。東京都は時短を要求しているがさらに一時間の繰り上げは相当に抵抗があるようだ。10時以降の2次会、3次会のお客が収益に大きく影響するらしい。事業者は困るだろうが、感染拡大防止のためには何故、2次会、3次会を我慢できないのか。

職業選択の自由、営業の自由はあるが、これほど新型コロナウィルスの感染が拡大しているのだから国民の健康、安全な生活を守るためにも「公共の福祉」で私権も制限されていいのではないか。

マスクの着用は重要だが、人込みの少ないところ、すれ違ったりするときは外すこともできる。問題は若者が多い人込みに入っていく時だ。着用すべきだろう。

そして一番の難題は軽症者、無症状者だ。会食や会合に出て参加者の中で陽性者が出た時にはＰＣＲ検査で検査し陽性かどうかがわかる。そうでなければ陽性であることがわからず、人込みに入って感染を広げていくことになる。

だとしたら、マスクの着用は必要だ。「他人に移さない」ことが重要なのだ。

スーパーに買い物に行くと入り口に消毒薬が置かれている。「入るときに消毒せよ」というのだろうが私は出る時に消毒している。時々マスクをしてセキをする人がいる。そういう人は遠ざける。他人が品物に触っていても移ることはないだろう。

外出から帰ってきた時に衣服への消毒も考えたことがあるが、空中にウィルスがウヨウヨ浮いているわけではないのでやめたが、医院に予防接種で行ったとき、運転免許の講習会に行ったときは消毒したことがある。

外食はしなくなった。店の安全対策もわからないし、どんな人が来ているかもわからないのだ。

当初は電車も危険と言われていた。孫が塾へ通うのに電車というと塾の講師が嫌な顔をしたというので車で送り迎えしたことがあるが、今は大丈夫そうだ。

私はマンション住まいだ。当初ウィルス対策を理事会に提案したが、何もやっていない。そこでエントランスホールやエレベーターは使用せず、非常階段を利用している。ウィルスに感染すると階段の上りも苦しくなるということで感染の有無を確かめるのにも役立つ。

「気の緩み」が一番危険なのだ。

今日の新聞を読んで（４２２）：新型コロナ対策、何故2次会、3次会を我慢できないのか

 

新型コロナウィルス感染拡大が止まらず、東京は748人で過去2番目の最多報道、さらになにかと「○○曜日」最多の理由をつける報道にもううんざりだ。小池都知事は「首都圏で人が減っていない」というし、分科会は「時短の決断を」と迫る。 

西村担当相は大型イベントの規模を10000人から5000人に縮小を訴える。 

大きな問題は特措法の改正だろう。時短要請に対して違反者に罰則、店名公表などが挙げられている。その時短も政府は午後10時を1時間繰り上げを提案するが小池都知事は協力する事後者が少なくなると反対しているらしい。 

テレビ報道などを見ると、多くの飲食店は10時以降の2次会、3次会の客を目当てにしており、営業時間の繰り上げは死活問題だという。少々の補償ではやっていけないらしい。 

時短が感染拡大防止に効果があるのかと反論するが、分科会は北海道、大阪では効果があるという。 

問題は国民、都民の側にあるのではないか。なぜ、こういう時期に2次会、3次会を我慢できないのか。夜の飲食を控えることが感染拡大防止に役立っているのだ。20～50歳代の人間が飲食し、感染して家庭に帰り、家族や同居の高齢者に移し家庭内クラスターも多発しているのだ。 

他人に移さない、家族を守る政策に何故協力できないのか。「いい大人が何なんだ」と言いたい。 

飲食業の事業者側にも問題がある。時短に応じず営業しクラスターが発生すると、それこそ事業継続が難しくなるのではないか。政府は要請に協力しない事業者に罰則、店名公表などの特措法の改正を目指している。 

これには職業選択の自由、営業の自由など私権の制限に絡む問題が発生する。 

しかし、国民の健康、安全を守る「公共の福祉」の観点から私権の制限は認められる。最高裁の判例でも「奈良県ため池事件」で認められているのだ。夜の繁華街、歓楽街での飲食業の業態の改革が求められているのではないか。 

国民、都民は率先して2次会、3次会、忘年会、新年会を取りやめ、「静かな年末年始、日常生活」を考えなくてはならない。歓楽を求めて動き回る人間が減れば、業界も自粛するしかないのだ。森田・千葉県知事が言っていたではないか、「時短要請ではなく自粛要請だ」と。

新型コロナウィルス感染拡大：政府と医療機関の温度差が大きすぎないか

テレビの情報番組のトップニュースは新型コロナウィルスでの医療機関のひっ迫、医師会の警告だ。これに対して政府の動きは鈍い。医師会は国民に向かって「真剣勝負の3週間」と、目前に迫った医療体制の崩壊に警告する。医療スタッフも限界状態なのだ。政府に訴えても効果がないので直接国民に訴えている。

「政府は」というと「勝負の3週間」も時短、自粛、一部のＧＯＴＯトラベル停止でも成果は上がらず、12月28日から1月11日までの全国一律の一時停止宣言に出た。「静かな年末年始」を求める。

ＧＯＴＯ　トラベルや時短で感染拡大防止の効果が出ているエビデンスが薄弱（？）で強くは要求しにくさもあるが「人の動き」が感染拡大の要因になっていることは素人の常識でもわかる。

医師会は「東京は市中感染」という。23日は748人というテレビは伝える。1000人まではいくだろうと思っているから驚くことではない。

こんな国民の健康、安全を守らなければならない時期に国会が閉会とはどういうことか。とりあえず年末年始でのＧＯＴＯトラベル一時停止の結果を見る様子見の状態か。

政治課題は多い。新型コロナウィルスでは予備費が5兆円計上されている。その使い方だ。臨機応変に政府が対応するというのであれば財政の民主化に反するし官庁は焼け太りになる。

そして「政治とカネ」の問題だ。安倍前総理、吉川元農水相、菅さんにも同じ疑惑が持ち上がっている。この不祥事を追及されるのが政府としては嫌なのだろう。特に安倍さんの不祥事は通常国会でももめるだろう。

こうと決めたら頑なに動かない菅総理だが、最後は内閣支持率だ。今39％、このままでは３０％ぎりぎりまで落ちるか。それでも野党がだらしないから政党支持率は３０％以上あるので青木方程式の６０％はまだ維持できる。

ダメな菅総理に国民の安全、健康を託したものだ。1月12日に注目だ。

反面教師？「菅総理には菅官房長官がいない」

「菅総理に菅官房長官はいない」とは反面教師か。 菅総理は豊富な情報の元で権力を振りかざし、説明を省く強面官房長官として不祥事の続く安倍総理を支えてきた。それを政界はいいと評価していたのだが、その延長線上で自ら総理になってしまった。

当初は期待感から65％という高支持を受け解散総選挙も戦えると自民党は思ったはずだが、菅さん自ら言うように「圧倒的に情報が少なくなった」と民意をくみ取りにくくなり、新型コロナウィルス対策では安倍政権同様に後手後手の対応だ。

経済再生でＧＯＴＯトラベル事業に軸足を置いていたが感染拡大が続き「全国一律の一時停止」を宣言した。

感染防止で国民には「静かな会食」「マスク着用」「少人数」を要請しながら自らは著名人8人による忘年会に参加してしまった。厳しいメデイアの追及し「国民の誤解を招き真摯に反省」というとこれにまた火が付いた。

驚いたことに閣僚、自民党幹部には擁護する発言も続く。

そんなニュースを見ると我慢しようと思っていた国民、都民も「そうなのか」と出足が減らない。

自民党も急遽、忘年会の中止を始めたが、それまではやるつもりだったとは驚く。年末年始は「静かに」というが、地方出身の国会議員は地元に帰り忘年会、新年会を開くのか。そういう連中の中からクラスターでも発生したらどうなるのか。

新聞報道によると「深層ニュース」で小池知事は「人の流れが多い」といい、片山さんは「東京圏で人の動きをもっと少なくする必要がある」と主張する。

病院、医療機関のひっ迫を考えると「移動自粛」しかないのだ。菅総理を反面教師にもっと国民の心に響くメッセージを送るリーダーが出てこないのか。

今日の新聞を読んで（４２０）：地検特捜部安倍氏を不起訴に、後は地元有権者が「安倍NO」を

注目されていた安倍氏の後援会による政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部が本人を任意の事情聴取し「関与を否定した」と言うことで不起訴処分にするらしい。あれだけ国会で「事務所は関与せず」「明細書はない」「差額は補填していない」と安倍事務所側の関与を強く否定したが、逆に言えばあまりにも詳しすぎないか。

さらに新聞報道では安倍さんが事実を知ったのは首相辞任後の11月後半という。いかにもとってつけたような屁理屈に聞こえないか。

こういう問題が発生した時は、事務所関係者は国会議員に責任が及ばないように善後策を検討する。証拠資料は破棄、まず「秘書がやったこと」と議員に責任が及ばないように作戦を立てる。

安倍さんが担当者に「補填していないか」と問うた時、担当者は「していません」と答えた。そこで安倍さんの国会答弁になったらしいが、こんな重要な問題を担当者に問い正すのか不思議だ。本来ならトップの公設秘書に問うのではないか。

森友事件でも「私や妻が関与していることがわかったら辞職は当然、議員もやめる」と豪語したがあれだけの背景、証拠があるのに安倍さんは否定し続けた。財務省も官邸も安倍さんを守った。

政治資金規正法、公職選挙法は議員の憲法のようなものだ。違反は命取りになるのがわかっているから「秘書のやったこと」で逃げ切ろうとする。小渕優子さんを見習うべきだ。

政治資金規正法も「安倍方式でやれば違反にならない」とはどういうことか。「会員が直接ホテル側と契約しそれぞれ回避を払えば後援会には収入、支出がないので報告書に記載の必要はない」という考え方を特捜部はどう判断しているのか。

法の処罰は逃げ切りそうだが、告発では安倍さん自身も対象になっている。検察は後のことも考えての任意事情聴取だったのだろうが、安倍さんには政治家責任がある。

地元の選挙民が選挙で「安倍ＮＯ」を突き付けるしかないのだが、地盤が固い。

1月12日が菅総理の正念場：ＧＯＴＯ一時停止を解除できるか、間違えば一気に政局に

 新型コロナウィルス感染が拡大している中でも頑なにＧＯＴＯトラベル、イートを推進した菅総理だが、連日続く感染者過去最多、医療体制ひっ迫が警告されるに至り感染状況のステージの高い地域よりも12月28日から1月12日まで全国一律の一時停止を宣言した。

感染が拡大している自治体からは「遅い」と批判され、ステージの低い自治体からは「何故一時停止か」とこれも批判される始末でおまけに救済すべき業界に大混乱をまき散らす結果になった。

知事会はＧＯＴＯトラベル事業の停止、再開の運用方針を明らかにせよと求められ1月12日以降の方針を早く示せという。当然だ。

それと緊急事態宣言がある。西村担当相は「そうならないために努力している」と菅政権は緊急事態宣言だけは避けたいのだ。

こういう政策は「一時停止」を始める時より「再開する」ときの判断が難しいのだ。今度判断を間違えると命取りになる。「解散総選挙」だ。政局は動くか。

今日の新聞を読んで（４１９）：菅政権支持率下落、立憲、国民、社民で連立政権？

 菅政権が支持率を３９％に落としている。30％台の危険水域だが、立憲、国民、社民の連立政権の可能性も出てきたのではないか。そのためには「まとめ役」のリーダー？、この難局を転換できる政策を国民に示すことができるかが課題になる。

ところが朝日新聞（２０２０．１２．２２）の世論調査では野党第一党の立憲の政党支持率は相変わらず５％、国民、社民は０％で自民の３８％に引き離され、投票先も自民４１％に対して立憲１４％、国民１％、社民は０％で政党存続の危機だ。

これじゃ当座は政権交代できる状況ではないが、読売新聞２０２０．１２．２２の「政治の現場　衆院選の足音」を見ると最大野党が100人超で過去に政権交代した例があるというのだ。

それによると、立憲151人（衆院108人、参院43人）が現在の勢力であるが、09年に民主党が政権奪取した時は民主党115人、2012年に自民党が取り返したときは118人で議員数から考えると政権交代の可能性もあるのだ。

しかし立憲は合流を急いだために「政策のまとめ」もできず副作用も大きいという。国民は対案で自民政権と対峙するというが議席数の多い自民に丸め込まれる危険がある。社民は政党存亡の危機で期待はできないか。

でも09年の時の「政権交代しませんか」の民主党のキャッチフレーズは小沢さんという強力な「まとめ役」がいた。そして国民は安倍、福田、麻生と続く自民党内の政権のたらい回しに批判的だった。政局は常に「解散総選挙」が念頭にあり、それが「いつだ」が大きなテーマになっていた。

そこに小沢・民主党が割り込んで政権交代の期待感が出てきた。メデイアも同調した。

一方、2012年の自民党が政権を取り戻したときはどうだったか。

当時の総裁は安倍さん、国民は民主党政権に批判的だった。政局は「いつ解散総選挙か」の一色だった。経済は長期デフレ、円高、株安に悩まされていた。

そこに安倍総裁が「市場にカネを流せば円高から円安になる」、「そんなことがわからないのか」と自民党の新人候補まで街頭演説していた。そして日銀総裁を更迭して量的緩和に踏み切った結果、当初はそれなりの成果を得て安倍さんの評価が高まった。

自民党は政策で民主党政権を倒したのだ。しかし、野田政権は「前に進める政治を推進」した。党首討論で政治改革など約束を守ってくれれば明後日解散するとの発言し、解散総選挙になったが、民主党は惨敗した。後になって野田さんが予算委員会で「安倍政権は約束を守っていない」と批判した。安倍さんは約束を守る政治家ではないのだ。

政権中に東北地方太平洋沖の巨大地震、津波により福島第一原発の放射能事故を起こした。その対応に菅政権は批判にさらされた。

しかし、今、安倍政権、菅政権は新型コロナウィルス対策で四苦八苦、安倍政権は対応で不満を買い安倍さんは政権放り出し、後を受けた菅政権も経済再生と感染防止の両輪で政策を運用したが前のめりだったＧＯＴＯトラベルも感染拡大が止まらず全国一律の一時停止になった。業界を救済するつもりが逆に混乱を巻き起こす結果になった。

ここで野党はインパクトのある政策を打ち出せれば国民の支持は一気に野党になびくことになる。党内のごたごた解消に腐心するのではなく、一本の政策で生き返るチャンスがあるのだ。

安倍さんは事あるごとに「あの悪夢のような民主党政権」と揶揄していたが、近いうちに「あの悪夢のような自民党政権」になる日が近いか。

日銀いまだ物価上昇２％？：ＦＲＢ，ＥＣＢも同様、「日本化」しているのか

 

日銀は金融緩和策の見直しをするというが物価上昇２％をめざし従来の量的緩和を継続するという。ＥＣＢもＦＲＢも目標は同じで「日本化」の様相だ。新型コロナウィルスで需要が起きず物価は下押し圧力というが新型コロナ以前にも消費は伸びず、物価は上がらず投資も伸びず、いずれも経済の好循環は期待できない。 

安倍政権、日銀が採用した非伝統的金融政策であるリフレ派の量的緩和である市場にカネを流し２年で２％を目指すといったがいまだ達成できない。今後も難しい目標だ。 

ＦＲＢも雇用最大化、物価の安定に著しい進展があるまで量的緩和を継続するというが緩和拡大は見送るらしい。一時的には２％を超えても我慢するらしい。事実上のゼロ金利も２０２３年末まで継続らしい。 

ＥＣＢも緩和拡大で政策金利は０％、マイナス金利を維持だ。バンデミック緊急資産買い入れプログラムも２２年３月まで伸ばすという。

日銀も新型コロナで２％の実現には時間がかかるという。政策の軸足も「量」から「金利」に移した未だ達成できず、８年近く続けた大規模緩和で日銀の保有資産は拡大に市場を歪め、副作用が目立ってきた。国債の買い入れは財政ファイナンスの様相で政権の財政規律が緩んできた。 

今後日本経済にどう影響するかは警告されてはいるがよいニュースは聞かれない。 

今の経済はインフレよりデフレではないか。物価は低く安定しているのではないか。 消費者にとってはいいことではないのか。世の中は安売り、通販で商品を選び、安価なものを手に入れやすくなる。 

「市場の見えざる手」が需給を調整するというが消費者には「市場は見えている」のだ。供給過剰では物価は上がらない。さらに今後は人口減少、高齢化で経済構造は変わり、消費は伸びない。ある外食産業のトップが「これからは　高齢化でお年寄りの胃袋は小さくなる。外食産業は縮小だ」と。 

日本は物価上昇ではなく、雇用の改善していることが指摘され、「それでいいじゃないか」と安倍前総理や浜田内閣参与が逃げの手に出た。それでアベノミクスを評価しているのだ。

何時まで物価上昇２％を掲げるのか。日銀は市場の期待に応える、市場の期待をあおるために量的緩和をやっているのではないか。市場が浮つきだすと日本経済は混乱する。それを避けたいのだろう。

黒田総裁は常に「金融政策には限界がある、財政政策を」と主張する。政府も経済構造転換で好循環を目指し５２兆円を投じデジタル化、脱炭素、中小企業の事業再編成、大学ファンド、ＧＯＴＯトラベル、イートの延長を目指す。期待したいが菅政権で終わる気もする。 

問題は財界の意識改革だ。お亡くなりになった経済同友会の代表幹事をやっていた品川さんは「おねだりばかりするな」、「改革は誰のためか」と警告を発していた。正論だ。 

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２０１３．９．６掲載

「誰のために改革か」と訴え続けた財界ご意見番の品川正治さんゆく

yamotojapan.blogspot.com/2013/09/blog-post_618.html

 

菅総理、二階から降りろ！：降りて情報を集めたらどうか

 

菅総理がいつぞや「圧倒的に情報が入らなくなった」とぼやいたそうだが二階にいるとダメだ、降りて情報を集めたらどうか。安倍さんも政権末期に「民意が上がってこない」とぼやいていた。異常に権力を固めると「裸の王様」になるのだ。

「菅総理には菅官房長官がいない」ことで菅総理が自ら政策を決断しているとメデイアは指摘するが、その菅官房長官はなんだったのか。権力を傘にやりたい放題をやっただけではないか。無理筋もやったために説明が付かないのだ。 

その延長線上を総理でやっている。「コメントを差し控える」発言が異常に多いとメデイアは分析している。日本学術会議の新メンバー任命で６人を拒否した。「人事のことはコメントしない」というが、国民は知っている。政府の政策を議論する公聴会で反対したためだ。 

「政府の政策に反対するものは遠ざける」ともしばしば発言していたではないか。YES　MANを集めて何が出来るのか。食事会ぐらいか。 

菅総理の実現に主導的立場になった二階さんが相当の権力を握ったようだ。自民党を離党し、復党を希望する国会議員を招き入れている。選挙区の公認選びでは支部と本部がギクシャクしてきた。山口選挙区では自派議員を応援、広島選挙区では公明党議員を推し公募の地方議員と対立している。 

菅、二階ｖｓ麻生、岸田（？）の主導権争いも顕著になってきたか。自分の基盤のない菅総理は派閥バランスを取る必要がある。 

世論調査では内閣支持率が大きくダウンし４０％、危険な３０％台も眼前か。内閣支持理由に毎度のように「他の政権よりマシ」が高率で上げられているが、どの政権と比較しているのか。 

民主党政権のことか。他人事ではない。安倍政権、菅政権を「あの悪夢のような自民党政権・・」と言われる時代が来るのではないか。緊急事態、非常事態への対応はどの政権でもうまく行かない。 

新型コロナウィルス対策は安倍政権でも手こずって支持率を下げ政権放り出しになったが、菅政権でも二階さんとGOTOトラベルに拘ったために感染拡大防止が手遅れになった。 

所詮、「経済再生」と「感染防止」は二者択一だ。両立などうまく行くはずがない。医療機関逼迫の危機でやっとGOTOトラベルも一時停止になった。東京をどうするかは何時ももめる。 

そのたびに小池知事は官邸を訪ね菅総理と何かやっているように見せることが常套手段か。もう国民、都民は慣れっこになっている。インパクトのあるシーンではない。 

菅総理の言行不一致は信頼を落とした。国民には「マスク着用、少人数の静かな会食」を訴えながら自分は二階さんの主導とはいえ、８人でマスクなしで会食していたらしい。菅さんは「挨拶をし、直ぐ退席する積もり」と言っていたが「４０分の一緒にいた」という。 

友党の公明党代表の苦言、国内、海外のメデイアの批判に「国民の誤解を招く結果になり真摯に反省」というが、これにまた火がついた。 

３ヶ月、党首討論、記者会見も無く過ぎたが、この一大事のときに国会を閉めた。丁々発止の議論も出来ない菅総理にとっては逃げの一手なのだろうが、国民と真摯に向かい合う姿勢がないと短命政権で終わる。 

野党はチャンスではないか。菅、二階自民党をまともな政権党とは思っていない。大手メデイアは政権交代のキャンペーンを張ってみたらどうか。それともネットが先行するか。

 

安倍さん 国会で説明責任を；予算委員会証人喚問に応じるべきだ

 

東京地検特捜部の捜査も終わりに近づいているのか。安倍前総理も説明の意向を持っているようだ。与野党で説明の場で駆け引きをやっているようだが、国会での安倍氏の発言の重大性から予算委員会の証人喚問にすべきだ。 

安倍前首相の「桜を見る会」前夜の後援会の夕食会で会費の一部を補填していたことは事実と分かったが、東京地検特捜部も捜査の終わりの段階で安倍氏自身の事情聴取も考えていたようだがテレビ朝日が「すでに応じた」という誤報で謝罪した。 現職総理の後援会の政治資金規正法、公職選挙法違反容疑での本人の事情聴取はスクープ記事なのだろう。

小渕優子さんの後援会活動で東京での観劇会が政治資金規正法違反に問われた事件で後援会を牛耳っていた長野原町長が「全部自分がやった。姫は知らない」と辞任し刑に服した。 

一方、小渕さんも「知らないことが多すぎる」と国会議員を辞職し、直後の総選挙で返り咲いた例がある。 

安倍氏は国会で「事務所側が補填したという事実はまったくない」と虚偽の答弁を繰り返した。例によって「秘書のやったこと」「聞いていない」と責任を回避する姿勢だった。契約書、領収書の提示も拒否した。 

そして、会員一人ひとりがホテルと契約し、直接ホテル側に支払えば後援会には収入も支出もないと言い「この安倍方式だと違反しない」とまで言ったのだ。厚顔無恥さをさらけ出した。 

これには法曹関係者も怒った。９００人も超える関係者が告発に名を連ねたのだ。東京地検特捜部だってあいまいは処分は出来ないだろう。 

今まで頑なまでに安倍さんを守っていた自民党が安倍さんの国会での説明を認めることになった。支持率の下落、来年の総選挙、通常国会でのゴタゴタを回避したい菅政権の意向が強いのか。安倍さんとは一線を画する姿勢に転向か。 

それでも説明責任を果たす場で与野党が駆け引きしている。 

自民党は議事運営委員会で非公開、議事録なしの場を考えているようだが、野党は国会予算委員会で国民も見ることが出来る場を要求している。 

しかし、どちらも甘い。予算委員会の証人喚問を受けるべきだ。著名な総理が辞任後証人喚問に応じている。偽証は罰せられる場での喚問が必要だ。

 

検査数、感染者数、陽性率？：見通しのたたない新型コロナに振り回されているか

 

１８日の新感染者数は３日前の検査数によるという。３日前の検査数は９２０３件だったので陽性率６．５％とすると今日の感染者数は６００人程度だが、３時に発表された新感染者数は６６４人だ。 

陽性率は７．４％になるが、東京の陽性率は６．５％程度なので約６００人になる。検査数ではわからない人数がいるのか。

ここ３日間で、過去最多の感染者数が出ているが、検査件数が１００００から１５０００件になるとすると陽性率６．５％で感染者数は６５０人から約１０００人になる。ここまで増えても不思議ではないのだ。 

今回の新型コロナウィルスの挙動が読めてこない。だから対策も試行錯誤になる。絞り切れないのだ。都民も感染者数が増えたり、減ったりする傾向を見て自分では大丈夫ではないかという「安全バイアス」が働き２０～３０代が街中を動き回る。

軽症者、無症状者も多いから検査しなければ見つからない。検査すると隔離療養が必要になる。高齢者、重症化、医療ひっ迫と悪循環が続く。 

あのインフルエンザと同じ５類に分類できないか。そうすると医療機関のひっ迫も少しは改善するのではないかという意見も聞かれだした。今は騒いでいるがいつかは季節型インフルエンザと同等とみなされる日が来るのではないか。

この年末年始をどう過ごすか。政治家ではなく我々国民の意識次第だ。

メルケル首相、コロナに感染しないで：いま世界のリーダーはあなただ

 

メルケル首相！　あなただけは新型コロナウィルスに感染しないで。国民に窮状を訴えたメルケル首相の姿には感動した。東ドイツ出身で「自由の尊さ」を熟知していたメルケル首相も新型コロナウィルス感染拡大防止に「自由の制限」をする決断をしたのだ。

覇権を強行する中国に対してドイツは空母を南シナ海に展開するという。それにこたえてイギリス、フランスも同調し、バイデン大統領になって対中国政策が変わることに警戒しているのだ。

いま世界の指導者の新型コロナウィルス感染が続く。イギリスのジョンソン、アメリカのトランプ、そしてフランスのマクロンと感染が続く。

日本はどうか。菅総理は朝、晩高級ホテルの料亭で関係者と会食し、先日は著名人８人との会食が国内、海外のメデイアで批判される結果になった。 

菅総理は自分の考えを説明し情報交換しているのだろうが、別の見方をすれば新型コロナウィルス感染の初期症状である味覚障害が起こっているかどうかをチェックしているのではないか。一人でやればいいものを多数の人と会っての会食は控えようと訴えたはずだが。

余りにも批判が大きかったためか自民党各派閥は忘年会を中止したという。逆の見方をすると多数が集まって忘年会を実施するつもりだったのかと考えると「馬鹿じゃないか」と資質を疑う。

国民には厳しい制限を求め、自分たちはいい加減なことをする自民党には困ったものだ。菅総理は「国民に誤解を与えたことを真摯に反省」というが自民党、政権内には擁護論も出る。国民は何も「誤解」などしていない。「間違っている」と認めているのだ。 

１７日の首相動静を見ると夜の会食の記載がない。やめたのだろう？

東京８２２人、感染拡大、医療体制ひっ迫：このままでは年末年始は「移動自粛だ」

それ見たことか菅総理、二階幹事長！東京の感染者数は８２２人で過去最多、モニタリングの感染状況は「拡大している」、医療整備体制は「ひっ迫している」に引き上げられた。福祉保健局の速報値は８２２人、６５歳以上が１１２人、検査件数は１２月１６日で１０９０９件という。

検査数と陽性率が必ずしも一致しないのでわからないが最近の陽性率は６．７％ぐらいだ。ＧＯＴＯトラベルが感染拡大の引き金になったことを菅さんも二階さんも認めがらないが、専門家がどう言おうとコメンテーターがどう言おうと「人の動き」が感染拡大の要因になっていることは誰が見ても確かだ。

そして飲食を伴う会合はクラスター発生の要因だ。時短要請しているが歓楽を求める国民も少しは我慢できないのか。若い者が会食し感染、家に持ち帰って高齢者に感染させる。高齢者は外出を我慢しても移されてはどうすることもできない。

家庭内クラスターは対応が難しい。

東大名誉教授の児玉先生が国会で「何もしなければ大変なことになる」と警告していたが、その通りになりそうだ。経済との両立など所詮無理だったのだ。「二兎追うものは一兎も得ず」だ。

医療体制のひっ迫は、通常医療との両立が難しく２週間後は機能不全の危機と警告されている。

それでも忘年会、新年会は避ける、帰省するときは２週間会食を控えることという。東京から地方への感染拡大を阻止しようとしているのだが、国民はどう受け取っているか。

このままでは年末年始は「移動自粛」も視野に入ってくるのだ。

政治家は政策、発言、行動に整合性を持て。国民に誤解を与える行為、発言は慎むべきだ。

新型コロナウィルスは「自分勝手な政治家を排除せよ」と警告しているのだ。

今は、街中に新型コロナウィルスが蔓延しているのだ。

菅、二階氏ら８人、ステーキ店で会食：著名人ばかりで誰も「今回は中止」を言い出せなかったのか

 １４日に菅総理、二階幹事長、林さん、王さん、杉さん、森田さん、みのもんたさんら８人が銀座のステーキ店「銀座ひろやま」で会食したことが問題になった。朝日新聞の首相動静を見ると午後８時５０分から９時４４分となっている。

この日は観光支援策であるGOTOトラベルを年末から全国一斉に停止することを表明したときだ。

翌日公明党の山口代表が苦言を呈した。恐らく創価学会などから批判の声が上がったのだろう。

１６日には菅総理が官邸で「国民の誤解を招くという意味では真摯に反省している」というが二階さんは変な言い訳をしていた。

メデイアは１６日の情報番組で料理店に出入りする映像を流していたので恐らく自民党本部の記者クラブに会食の予定が張り出され、メデイアが待っていたのだろう。

帰り際、記者の問いかけに「野球などの話、毎年やっていること」とコメントしていた参加者がいたが、妙なメンバーだ。

しかし、これ程著明な人の誰一人「今回は中止したら」と提言する人がいなかったのか。菅総理、二階幹事長に提言する人がいなかったこと自体が問題だ。

この自民党政権は長くないだろう。後の政権が安倍政権、菅政権に向け「あの悪夢のような自民党権・・」と言い出す可能性もある。

今日の新聞を読んで（４１８）：菅総理曰く「圧倒的に情報が入らなくなった」と

 「圧倒的に情報が入らなくなった」ために菅総理はＧＯＴＯトラベルの一時停止の判断が遅れたのか。そして「静かな会食」を提唱する菅総理が７人にもなる会食をステーキ店でやったことに公明党の山口代表が苦言を呈したことで情報番組が話題にしている。

国民に自粛を要請しながら自分たちはお構いなく会食しているとは何事かというのだ。

官邸寄りの発言が多く、先日は高級ホテルで菅総理と朝食をとったジャーナリストの田崎さんは「菅さんが招集したのではなく、二階さんから求められたのだから断るわけにはいかなかったのだ」と擁護する発言をしていた。

菅さんがどんな人と会うかは誰かが調整しているはずだ。時々は菅さんをＰＲするために「ミス○○○」との会談もセットしメデイアに流すことも忘れない。

官邸に誰が入ったかは入り口で官邸詰め記者がチェックし新聞に首相動静に載る。しかし国民に知られたくない人間は別通路があるらしい。

確かに菅総理は高級ホテルで朝食をジャーナリストと取り、夕食は民間の経営者などと会食している。頻度は高い。どんな話をしているのか。

首相動静を見ると、多くの人間にあっている。１０～１５分と短い。込み入った話などできない。安倍政権の時の経済諮問会議も総理が出席するということで１時間だ。そのあいだに５～６件の議題、提案の説明があり最後に総理が総括する。すべてペーパーの棒読みだ。理解しているとは思えない。

その安倍さんも新型コロナウィルス対策で対応に失敗していた時、「民意が上がってこない」とぼやいていた。

トップの座に就くと情報が少ないのだろう。新聞は読まない、テレビは見ない、人との面会も短時間、苦言を呈する人間も少なくなるし、無意識のうちにとうざけているのだろう。

中曽根さんが言っていた「中曽根内閣が続いたのも後藤田さんがいたからだ」と。苦言を呈する人間が身近にいたのだ。

菅さんは身近に調整役がいなくて自分で決定し指示を出しているという。早晩崩れる内閣か。

高齢者による池袋暴走事故；アクセルとブレーキの踏み間違いではないのか

 通常、高齢者の暴走事故はアクセルとブレーキの踏み間違いで決着するはずだが、東京・池袋での車の暴走による母子2人の死亡と通行人9人に重軽傷を負わせた89歳の高齢者はアクセルとブレーキの踏み間違いをかたくなに否定し車両側に原因があると無罪を主張している。

その運転者が元通産省工業技術院の院長だったから事が複雑だ。

今日の朝日新聞では「足を上げてアクセルを目視しもう一度ブレーキを踏んだが効かなかった」という。読売新聞では「ブレーキを踏んだが減速せず、アクセルを踏んでいないのに車が加速した」と主張し過失を否定し無罪を主張したという。

検察はアクセルとブレーキの踏み間違いで96㎞の速度で交差点に突っ込んだと主張した。

被告は1つ目の信号で減速しないので足を上げてアクセルを目視しもう一度ブレーキを踏んだという・・・よくもここまで冷静だったとは感心だが、人を撥ねてこれほど冷静にいられるか。

通常だと、ＡＴ車はアクセルを踏まなくてもクリープ現象で車は動く。だから加速時以外はブレーキ側に足があるはずだ。驚いて踏み込んでもブレーキなのだ。ところが今回はさらに加速したのだからアクセル側に足があったはずだ。

後続車もブレーキランプを確認していないという。

工業技術院の元院長としては無理筋の主張ではないか。

今日の新聞を読んで（４１７）：ＧＯＴＯトラベル一時停止で感染拡大が阻止できるか

 経済再生の一環として菅総理、二階さんが前のめりのＧＯＴＯトラベル事業も感染拡大が止まらず、世論調査でも国民は中止を希望、内閣支持率は40％台に急降下、ついに菅政権はＧＯＴＯトラベルの一時停止にかじ切りした。

政府は少人数で飲食などで羽目を外さず、旅行者も旅館、ホテルも安全基準を守っていれば感染は防止できるとみていたのだ。

最近まで菅総理は「ＧＯＴＯがいつの間にか悪者になった」とか「ＧＯＴＯトラブルで感染が拡大した証拠がない」など専門家の警告に反論していたのだ。

しかし、いかに強気の菅総理も世論の抵抗には歯向かえなかった。

全国的な一時停止措置に「感染防止は年末年始に集中的に対応できる」というが、逆じゃないか。年末年始こそ一年のうちで一番人の動きが激しい時ではないのか。その時期を外出自粛にすれば感染も防止できるというのだろう。

一時停止の措置で旅行予定者、観光地、ホテル、旅館、観光業者、観光庁も大慌てらしい。キャンセル料もあり混乱している。

でも、旅行したいのなら身分不相応なホテル、旅館、宿泊レベルを落とし身分相応な旅行ならできるのではないか。キャンセルが続くらしいがレベルを落とした内容に変更すればいいじゃないか。

しかし、そんな旅行ならしたくないのだろう。補助が出ているから旅行する気になったのか。有名ホテルの話では年末年始期間中の予約はすべてＧＯＴＯトラベルらしい。キャンセルになるという。

今回のごたごたで政策の裏側、政府と自治体の右往左往があらわになった。菅総理と小池知事の駆け引きなどもう国民は慣れっこになった。

こんなことでは感染拡大防止、経済再生など覚束ない。まず、感染拡大防止を徹底し、その後で経済再生してもいいのじゃないか。

菅総理、言えるか「私たちの払う代償は一日重症者583人、容認できない」と

 昨日の感染者数3036人過去最多、重傷者583人、死亡者20人、「勝負の3週間」と威勢のいいキャッチフレーズだが、減少の傾向はみられない。「人の動き」が感染拡大の要因になっているがＧＯＴＯトラベルについて菅総理は「ＧＯＴＯがいつの間にか悪者になった」という一方で、専門家の危機感の高まりでやっとＧＯＴＯトラベルの一時停止などを自治体と「調整中」という。

一時停止に名古屋、東京が上がっているが、小池知事、菅総理ともに自分が決断したという経過を残したくないのか。東京を外すか否かは経済効果に影響が大きい。菅総理が決断するしかない。

菅総理は「私たちの払う代償は一日重症者583人、容認できない」と言えるか。

重症者増は死者数増、医療スタッフの不足、病院のひっ迫をもたらし通常医療業務に支障をきたしている。保健所は業務でパンク状態、国民の健康、安心を守ることができるのか。

そんな時、ドイツのメルケル首相が国会で訴えた。「私たちの払う代償は一日590人の命か、とても容認できない」と国民に訴えた。

日本と規模はけた違いの被害であるが、感染歯止めの厳しい制限措置を打ち出した。

日常品、薬品を除く焦点の営業禁止、部分的にはロックダウンらしい。学校も原則閉鎖で医療システムに重い負担をかけることを回避しようとしている。公けの場所でのアルコ—ル禁止、花火も禁止だそうだ。

メルケル首相は東ドイツ出身で「自由」については思い入れが大きいが、それでも「自由の制限」を訴えているのだ。後少しの任期を残しての「捨て身」の訴えなのだ。

菅総理も国民に強いメッセ—ジを送らなければならないが、残念ながら能力がないか。

今、何故GOTOトラベルの是非：判断基準はまず「感染防止」ではないのか、何を迷っているのか

新型コロナウィルス感染拡大が止まらない。日ごとに過去最多を記録、医療機関のひっ迫で GOTOトラベルの是非が問題になってきた。

そもそもGOTOキャンペーンは感染が落ち着いてきた後で経済再生で実施すべきではなかったのか。それを経済再生を急ぐあまり政府は前倒しで実施に移した。その判断の責任は政府にある。

観光業界の要望も強く踏み切ったのだが「人の動き」が感染拡大につながっている常識通りの結果になった。やっと政府も重い腰を上げ調整に動き出した。

名古屋、東京を目的にするGOTOトラベルは一時停止になるらしい。東京を外すかどうかは経済効果に大きく影響する。だから小池知事も自分から言い出せず、政府の意向に従うらしい。

でも東京を出発する旅行はいいのか。

政策の判断基準の第一は「国民の安全」だ。経済も地域の業界の人たちの生活を守るためには必要ではあるが、国民の「健康と安全」だ。その基本が菅総理はわかっていないから判断が鈍っている。

此れでは内閣支持率も下落するだろう。毎日新聞は４０％になったと報じている。

菅総理は総理としての資質を持ち合わせているのか

 

菅総理は国会議員であれば誰でも目指す総理の座に上りついたがその頂上から何が見えるのか。ある登山家が「何故、山に登る」と聞かれたとき「そこに山があるからだ」と答えた話は有名であるが、肝心なのは「頂上から何が見えるか」だ。

菅さんは当初総理の座など考えていなかったはずだが、突如、総理を目指す動きに転がって総理になってしまった。だから政策は「安倍政権の継続」と簡単に片付けたが、安倍さんの後援会が政治資金規正法違反が明らかになると、政権への影響を考えて安倍離れに方向転換した。 

菅さんは何を考え、本気で何をやろうとしているのか。先週の朝日新聞で菅総理の名前がどう出ているかチェックしてみた。

２０２０．１２．１３（日）は週刊誌の広告記事、新聞本体での政権以外で名前は見つからなかった。逆にかえって「ホッと」しないか。面倒なことがなさそうだ。 

２０２０．１２．１１(金)は５箇所出ていた。岩手県宮古市への視察、２０５０年　温室効果ガス排出ゼロ、デジタル化、株式配当、売却にかかわる金融所得課税、医療費負担２割、日本学術会議改革だった。 

２０２０．１２．１０（木）は医療費２割負担の１件、２０２０．１２．８(火)は重症者向け病床逼迫に強い危機感で対応と自由で開かれたインド太平洋で２件だった。 

説明責任の無さがこういう結果になっているのか。でもジャーナリストなどとの高級ホテルでの朝食会は欠かさない。最近では田崎さん、後藤さんが呼ばれていた。田崎さんはテレビの情報番組に出演し「菅総理の考えは・・・」など総理寄りの発言を繰り返している。スポークスマンの役目を負っているのか。 

党首討論、記者会見も少ない。野党党首と丁々発止の議論は苦手で逃げているのだろう。記者会見でもペーパーの棒読みで官僚の言葉で喋っている。自分の考えは何んだと問いたいぐらいだ。 

安倍さんやトランプさんは大手を広げて演説していたが、日産の元会長であるゴーんさんもそうだ。何にか詐欺師的感じがするが、菅さんにはそんな感じはない。 

でもいくら自民党の政権だったとしても国民に対する説明責任の無さは党内からの批判が出るのではないか。説明責任の無さは短命政権だ。 

これほどコロナ感染が拡大し、専門家がGOTOトラベルで一時停止を訴えているのに、菅総理は「今は考えていない」とはどういうことか。 

最近世論調査でも支持率が５０％に下落下というが、「まだ５０％だ」と開き直って考えているのだろうか。

 

「勝負の3週間」？：感染者減らず、東京ステージ４超え、年末年始は悲惨な結果に

 「勝負の3週間」の2週間が過ぎたが感染者数は減らない。「どうするのだ」ということになるが今の情報がうまく国民に伝わっていないのではないか。ダメなら年末年始は悲惨な結果に。

暇な人間はテレビの情報番組で感染者数の動向、医療機関のひっ迫のニュース、解説を聞くことが出来、重大な状況にあることがわかるが、朝早く出勤し、夜遅く帰宅する勤務者にとってはスマホでの情報以外、こういった情報は伝わっていないのではないか。

そして曖昧な政府の姿勢にも問題だ。GOTOトラベル、イートに前のめりの菅総理は医師会や専門家の提言に「まだ考えていない」と言う。本心は「危ない」と思っていても公には言えない状況なのだ。

第3波はいままでと違って高齢者の感染経路の8割が家庭、介護施設だという。ここを何とかしなければ感染者数、重症化は減らないが、政府の政策もさることながら国民一人一人、各人の置かれている立場での対応が重要なのではないか。

ひ：暇つぶしの外出は止めよう

き：決めようルール

し：しめよう気の緩み

め：面倒だが換気

よ：予定の見直し

う：移さないコロナ

国会が終りメデイアの「野党の攻めあぐね」批判は正しいか

 いつものことだが、国会が終わると、メデイアは問題の多い政権にもかかわらず野党は「攻めあぐねた」と批判するが、正しいか。政権・与党が野党に真正面から応じていれば真相もわかり問題解決にも役立ったと思うが、政権が逃げの一手だったことが大きな原因である。

要は日本の民主政治のレベルの低さを表しているのだ。

菅総理はまともに答えない。「コメントを控える」「すでに何回も説明した」「前も言った通り」を多用する。議員の不祥事では「ご本人に説明責任」「ご本人が判断すること」、問題の本質に触れる質問には「捜査中でコメントを控える」と言う。

安倍政権では得意な外交に質問が及ぶと「相手のあることでコメントを差し控える」と二人だけの会談の内容まで触れることをしない。

資料の提出を求めると、黒塗りで何もわからない。これを「のり弁」と言うらしい。

問題のキーマンの国会招致要求にも与党国対は「NO」だ。桜を見る会の夕食会での政治資金規正法違反では安倍さんを招致すればいいのだがダメだ。日本学術会議の問題ではキーマンの杉田（？）さんが出てくれば真相がわかるのだがOKしない。

実際に存在する汚さない資料提出、政策のキーマンの国会招致を政府・与党が認めれば真相に迫ることが出来るのだ。

菅総理は討論が苦手らしく、党首討論を逃げている。民主党政権時の野田総理を見習ったらどうか。野党自民党の当時の総裁の安倍さんに「いつ解散総選挙か」と問われ、野田総理は「約束を守ってくれれば明後日解散します」「約束できますか」と畳みかけると安倍さんから「約束します」との言質を取り解散総選挙したが、民主党が負け、自民党が政権の座に就いたが、自民党政権は約束を守っていないのだ。

政権与党に好きなようにされる原因に野党の議席数の少なさにある。あらゆる場面で自民党、政権のごり押しが利くのだ。この状態を変えることしか民主政治を守る手段はないのだ。

ＥＶ，ガソリン車ゼロ：本当に来るのか？ 車が家電製品になる日（４）

 ブログを目繰り返してみると2010年9月だった。ビッグカメラ有楽町店に三菱自動車のＭＩＥＶが展示されているのを電車から見て、次の日に急いで行ってみたら撤去されていた。店員に聞くと「昨日だけのイベント」と言い、店内からパンフレットをもってきた。

この時、車も電気製品になり量販店で販売される日が来るのかと思っていたが、お客の希望を三菱自動車に伝えるだけで維持管理は三菱がやるらしい。まだ先の話かと思った。

２０１１．１２．５　東京モーターショー
東レイブース寄り

その後、2011年の東京モーターショーでＴＯＲＡＹが「素材がかわる」「クルマが変わる」のブースで炭素繊維を車体に使った車が展示されていた。素敵な外観だったのを覚えている。

機械的メカ、変速機は不要、機械的パーツは基板、燃料（？）はリチウムイオン電池、ガソリンではない。脱ガソリンだ。

ＥＶ，ＥＣＶ，ＨＶと開発が進み、ＨＶの売れ行きがいいらしい。ＥＶとなると一回の充電での航続距離、高速充電が課題と言われていた。燃料を天然ガス、水素にすることもできるらしい。

ここにきて各国が地球温暖化対策で排出ＣＯ２削減、脱ガソリンの動きが活発になってきた。

日本でも2050年にＣＯ２排出をゼロにするという。30年半ばにＥＶにする実行計画を年末までに出すという。現在はＨＶ３０％、ＥＶ１％だ。自動車によるＣＯ２排出が１０％という。

ところがＣＯ２排出量世界1位（２８％）の中国が2060年前にＣＯ２排出ゼロを言い出した。石炭発電が６２％である一方で車をＥＶにするという。スモッグで大気汚染が厳しいのにまず車という。中国の車市場は大きく各国で開発の鎬を削ることになる。

トランプ大統領がパリ協定を離脱したことで対抗上中国が掲げた目標か。バイデンさんは復帰するという。「どうする中国」ということか。

私もすでに今の車に13年乗っているので更新の時期と思ったが、ＥＶなのか。しかしそれまで生きていられるか。

関連記事

２０１０．１１．１４掲載　車が家電製品になる日（１）yamotojapan.blogspot.com/2010/11/blog-post_14.html

2017．9.7掲載　電気自動車の普及：本当に車が家電製品になる日が来るのか（３）yamotojapan.blogspot.com/2017/09/blog-post_7.html

今すべきコロナ対策：GOTOトラベル、イートと東京オリンピックの「中止」決断だ

 

経済再生と感染拡大防止の両輪を回すのではなく、まずは感染拡大防止にめどをつけることだ。菅政権はGOTOトラベルを来年６月まで延長するのはまずい。背景に東京オリンピックの開催が念頭にあるのは間違いない。政権にとっては「ウィルスに勝った証」としたいのだろうが現状および今後の状況を考えるとどちらも「中止」すべきだ。

政府の政策のあいまいさから国民の「気の緩み」を回避し、緊張感が出てくる。北海道旭川市の病院逼迫は、日本全国どこでも起こることだ。日本医師会の警告は専門家として的を得ている。 

今重要なのは、政権と専門家の間の見解の相違だが、分科会の尾身会長も「GOTOトラベルの一時停止を国会で答弁した。 

よく考えてみよう。GOTOトラベルは不要不急の外出ではないか。東京が「６５歳以上、基幹疾患者の外出自粛」を要請しているが政策に矛盾があるのではないか。 

多発するクラスター、「追跡も出来ない」という。無症状者、潜伏期間中の感染者が快楽、会食を求めて街中を動き回り、感染を拡大、家に持ち帰って家庭内クラスター、同居高齢者への感染が重症化になり病院が逼迫してきた。 

マスク着用、手洗い励行、３蜜回避、換気の励行、安全基準を守った店の確認など注意喚起するがこれだけで十分なのか。 

今こそ大きなインパクトのあるメッセージを政府は発するべきだ。 

それが東京オリンピックの「中止」であり、GOTOトラベルの「中止」だ。感染拡大に目処が立ち国民が外出しても「安全」と思えば消費も伸びてくる。経済再生も出来るはずだ。 

あいまいな政策を繰り返すことは避けたほうが良い。 

関連記事

２０２０．５．２０掲載

新型コロナウィルスの２０２０～２０２１年は「経済再生」か「感染防止」かのトレードオフ（２）

yamotojapan.blogspot.com/2020/05/blog-post_66.html

 

２０２０．５．３０掲載

経済の本格的再開のとき：国民が外出して「安全」と確信したとき

yamotojapan.blogspot.com/2020/05/blog-post_62.html

新型コロナ、政府の言うことを鵜呑みにするな！：今こそ自分の行動を律するときだ

 

新型コロナウィルス感染第３波の様子が分かってきた。高齢者の重症化、医療機関の逼迫、クラスターの多発、経路を追えないことが分かってきた。今こそ国民は「感染拡大防止に自分が何をすべきか」しっかり考えることだ。 

伝教大師、最澄は言う「一隅を照らせ」と。自分の置かれている立場で、最善の行動は何か。それが考えられる人間こそ「国の宝」だと。 

感染拡大の要因は「人間の行動」だ。一人ひとりが自分の行動を自粛し不要不急の外出を避けることだ。安全基準を守っていれば何をしてもかまわないという政府の考えは間違っている。 

政府が前のめりのGOTOトラベルが何で必要で急ぐ政策なのか。これこそ不要不急で自粛すべき行動ではないか。プレミアが付くから普段より高級なホテルに泊まる。商品券で買物をする。旅行したければ時期を見て自分のカネでいけば良いではないか。 

一方で「６５歳以上、基礎疾患者は自粛を」という。寧ろ今の状況は６５歳未満の世代が街中を動き回り、会食を楽しみ感染拡大をさせているのではないか。

家庭に持ち帰り家庭内クラスター、高齢者の介護施設でのクラスター、教育関連施設でのクラスター、そして最後に頼らなければならない医療機関での大規模クラスターの発生は医療崩壊につながることは分かっている。 

テレビの情報番組は逼迫した病院の中を報道する。危険ゾーンにはいる度に防護服、装備に着替える。通常は看護師１人が５～６人の患者を見るのだが、新型コロナの重症者は１人に対して１０人ぐらいの看護師が付く。 

これじゃ、ベッド数より看護師など医療スタッフの不足が大きい。看護師さんも感染の危険、家族への感染の危険を侵しての決死の勤務だ。 

こんな状況を見て、それでも快楽を楽しむか。GOTOトラベルを楽しむ気になるか。「今回は止めておこう」というのが人間ではないか。 

病院の大規模クラスター発生した旭川へ自衛隊の看護グループが出動するという。災害のたびに自衛隊に頼るのは最後の手段なのだ。

ところが政府の政策はどうなっているのか。 

分科会の尾身会長は「ふんどしを締めなおせ」と国会で発言したが、今、「クラスターが追えなくなった」と言い出した。自分が理事長を勤めるJCHOの東京メデイアカルセンターの病院でクラスターが発生しているのだ。ふんどしを締めなおすのは尾身さん自身ではないか。 

尾身さんも政府側の人間だ。GOTOトラベルは中止と思っていてもいえないのだ。一方で東京医師会の会長は「人の動気を止めろ」と警告する。 

政府の言うことを鵜呑みにせず、一人ひとりがどう行動するか決めることだ。「国の宝」になろう。 

東京医師会会長も「人の動きを止めよ」と警告する。

 

中国・習の暴挙を黙らすには：トランプ訪台、2024年再出馬しかないか

 

香港、台湾の民主化への弾圧を強める習主席を黙らすには、トランプ大統領しかいない。クリスマスに訪台し、2024年に大統領選に再出馬することか。中国との利権食いで親中派とみられているバイデンさんでは残念ながら習主席を抑え込むことはできない。 

中国ｖｓアメリカの対立は激しさを増している。 

一帯一路ｖｓインド太平洋構想、対中貿易赤字、自由貿易か「アメリカ第一」か、南、東シナ海軍港化ｖｓ自由航行、コロナ発疹地で武漢説ｖｓ欧州説、台湾、香港の一国二制度反故、ウィグル人権問題、ポンぺオ国務長官に言わせると「陸海空で中国はアメリカの優位を脅かしている」と。 

トランプ現大統領はバイデンさんに敗北したことを認めようとせず、「選挙に不正」の主張も司法で退けられる事態が続いている。しかし議会では共和党が優位らしい。新聞報道によるとジョージア州の上院選にトランプ大統領が参加し大規模集会を開いたそうだ。

トランプ現大統領に勝算があるのか不明だが、「ホワイトハウスを取り戻す」と2024年に再出馬する意向らしい。 

何故、トランプ現大統領は人気が落ちないのか。それを考えるのは、中国の動きがある。香港、台湾では民主化を迫害する動きが強まって、一国二制度の公約を反故にすることに世界が注目している。

そんな時に頼りになるのは対中国で強硬な姿勢を見せるトランプ現大統領だ。バイデンさんでは民主党政権時の対中国の弱腰が思い出される。 

トランプ現大統領が人気を保ち、2024年に再出馬するのであればクリスマスに台湾を訪問し、習主席をけん制することだ。今年の最大のインパクトのある政治的イベントになるだろう。バイデンさんも中国に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。

「アメリカ第一」、「多国間交渉より二国間交渉」、「同盟国への軍事費増強、撤退」などトランプ政権に対する批判すべき面もあるが、今は中国・習主席の暴挙を抑える必要がある。 

共産主義ｖｓ民主主義の問題だ。カネのものを言わせた共産主義の覇権が成功するとは思えないが。

香港、台湾で迫害される民主主義；他人事ではない、日本も

 

台湾民主化を守る周さんたちのリーダーの逮捕は衝撃的だったが、禁固刑１０ヶ月にも驚いた。中国政府は一体何を考えているのか。香港返還時の一国二制度の国際的約束を反故にしようとする無謀な行為じゃないか、これで世界覇権を狙っているとでも言うのか。 

台湾も中国のあくなき反撃によく立ち向かっている。蔡総統も「インド太平洋地域の自由と民主主義のとりでを守る」と強い決意だ。トランプ政権は厚生長官、国務次官を訪台させている。米国の高官が訪台するのは初めてという。 

米国と行動をともにする英国はクリーン・エリザベスをはじめとする打撃群を台湾、日本近海に派遣するという。日本も後方支援に当たるのか。 

新聞報道では、中国も反政府運動が目立ってきたらしい。中国本土に民主化運動が広がる芽を摘んでいるのだろう。 

経済力（？）に物を言わせての一帯一路構想も習政権の本音が見えてきて、経済支援を受けたい新興国も警戒しだしたか。 

尖閣諸島での長期の領海侵犯を繰り返し、日本近海では漁業、地下資源へ触手を伸ばす中国に日本は手を焼いている。会談をやっても一向に改善しないのだ。

これには２０２２年問題が絡んでいるからすぐには解決しないか。 

ところで、香港や台湾の中国による民主主義への迫害は他人事ではないのだ。 

日本は自らの政権による民主主義の危機に面しているのだ。安倍政権、菅政権を考えてみよ。 

安倍政権では、安保で一歩前進と評価する向きもあるが集団的自衛権行使を可能にした閣議解釈は憲法を無視した。森とも事件は公文書偽造、隠蔽、破棄の民主政治の根幹を揺るがす結果になった。おまけに後援会活動では会費補填問題で政治資金規正法違反、公選法違反の嫌疑がかかっている。 

国会審議での虚偽答弁、安倍方式なら法に違反しないと厚顔無恥さをさらけ出した。

得意とする外交ではトランプ大統領、プーチン大統領と二人だけの会談を好むが、何を相談しているのかは開示しない。野党の質問に「相手のいること」と拒否する。まさか国益を害する約束をしてはいないだろうか。 

大義名分のない野党つぶしの解散総選挙で圧倒的多数の議席を自民党が確保した結果、恣意的政権運営を繰り返した。 

新型コロナウィルスでの緊急事態宣言、生活支援などで国民の不満が高まり、体調不良もあって再び政権を放り出した。 

ポスト安倍での自民党総裁選では石破さん優勢と見たが、二階さん主導の菅さんで一気に菅総裁、総理が誕生した。党員による総裁選挙を二階さんは踏みにじったのだ。 

続く菅総理も当初は苦労人を表に出し人気を博したかに見えたが、これまた権力を振りかざすが説明責任を果たせず、記者会見、党首討論を逃げまくった。

何を思ったのか、日本学術会議新メンバーのうち６人を任命権者として任命拒否した。そのメンバーが人文科学系で政府の政策を公聴会などで反対した経緯があり「政府には向かうものを切る」、菅総理のやり方だ。 

だから理由を聞かれても話せない。「個別の人事に関すること」と５６回も答弁拒否だ。 

新型コロナウィルス対策でも感染者拡大が続くが、肝いりの政策推進でGOTOトラベルを停止せず外出自粛でお茶を濁す。 

GOTOトラベルも不要不急の外出ではないのか。不要不急の外出を自粛要請するのであればGOTOトラベルも自粛すべきではないか。あいまいな政策が国民の「気の緩み」で若者、中年の感染者数拡大の要因になっていないか。家庭、介護施設、病院などのクラスター多発が感染者増につながっている。 

国民にしっかりしたメッセージを送らなければ、年末年始は大変なことになり、東京オリンピック、パラリンピックなど論外だ。成功させて総選挙などの考えは捨てるべきだ。 

しっかり国民と対話することが今の政権には欠けている。 

民主主義の崩壊だ。

 

続く過去最多の感染者数：GOTOトラベルは不要不急の外出ではないのか

 

新型コロナウィルスの感染者数の増加が止まらない。国内で新たに２５０８人増、重症者数は５２０人、東京では５日新たに５８４人感染確認、１日あたりの感染者数の最多を記録した。 

北海道は１８３人、埼玉１６８人、千葉７４人、神奈川１９２人、愛知２１９人、大阪３９９人、兵庫１５１人と驚く人数で１５都道府県がステージ３に該当といわれていたがステージ４に迫っている。 

医療機関の関係者は重症者増によりベッド数、看護師などスタッフ不足、新型コロナウィルス患者外のがん患者など通常の医療に支障をきたす危機感を訴えるが政府や自治体の対応はちぐはぐさが目立つ 

政策に整合性が無いために多くの国民は「自粛」をするも若者世代は「気の緩み」で感染拡大に拍車を掛けていないか。 

感染防止と経済再生は両輪ではない二者択一だ。外出しても安全ということになれば消費行動も伸びる。ワクチン開発が軌道に乗ったニュースで一気に経済は動いたではないか。 

ところが菅政権は、観光業支援でGOTOトラベルに一時見直しもしているが前のめり、更に総理肝いりの訪日外国人客の回復を目指して小規模分散型ツアーの受け入れを検討しているという。 

一方で、東京などは感染者数増加対策で６５歳以上、不要不急の外出の自粛を要請どうしても対象外にしたくないのだ。 

GOTOトラベルは不要不急の外出ではないのか。 

東京オリンピック、パラリンピックの開催を念頭に考えた政策をごり押ししているように思えるが、政策に整合性がない。 

東京オリンピック開催の是非を何時決めるのか分からないが、「このままでは開催は無理」のメッセージを発信すべきだ。WHOだって「無理」と感じているはずだ。

寺田寅彦博士「学問の自由」で随筆：学者の「希望」と「正義」の葛藤、今を考える

寺田寅彦随筆　「読書と人生」より

　　　　　　　　　　　　　角川ソフィア文庫　
 

菅政権は何故、憲法の「学問の自由」にかかわる面倒な事案に足を突っ込んだのか。一見弱いと思われる政府所管の日本学術会議の人事に介入して政府機関の構造改革を進めようとしているのか、それとも安易に政府の政策に反対する人文科学分野の学者の任免を拒否してけん制しようとしているのか。 

任命権があるからと言って、権力を振りかざし、反対に説明責任の果たせない菅総理をどう思うか。 

新聞報道によると、菅総理は都合の悪いときは「答弁を控える」とよく言うが日本学術会議の６人の任命拒否では５６回も使ったという。「国家公務員で人事に関すること」というがその理由はとってつけた感じだ。 

正月休みに本を読もうと探していたら角川ソフィア文庫で寺田寅彦博士の随筆集が５冊出ていることを知り購入した。岩波文庫の５集も購入していたので内容をチェックしてみた。 

随筆「読書と人生」の中で「学問に自由」が目に留まった。 

今、日本学術会議新メンバーのうち６人を任命拒否し「学問の自由」で憲法違反だと菅政権が直面している問題でもある。 

博士は学問の研究は絶対に「自由」でありたい、これが学者の「希望」だという。問題はこの自由がどの程度可能なのか、そういう自由があるのか、多数の人間によって何時までも望ましいことなのかと疑問も呈する。 

問題が複雑になって簡単には片付けられない、特に複雑きわまるのは社会人間に関する人文科学分野だという。昭和８年に「鉄塔」に記載した随筆だが、今も十分に通用する内容だ。 

随筆では環境面から研究の自由に関する事実を挙げているが、何時も研究の「合理化」に脅かされているのも事実という。 

そして、研究者としての面から、これで良いのかどうか、どうすれば良いのか、一切分からないと博士は言う。

一方で「正義」という考え方が人間である以上あるという。こんな研究の自由を求めているだけで良いのかということか。「希望」と「正義」で面倒な葛藤が起きるとも言う。 

「正義」とは国民に代わって菅政権が任命権行使、組織の見直をやっていることか、それとも学者、研究者から日本学術会議への批判が高まっていることか。

政権側の圧力ではなく、日本学術会議主導の改革であってほしい。

 

関電・大飯原発許可取り消し大阪地裁判決：揺れる原発、下級審で「NO」でも上級審では？

 

今日のトップニュースは何を言っても関電・大飯原発３，４号機の設置許可を取り消した大阪地裁の判決だ。揺れる原発政策を垣間見ることが出来る。この種の判決は下級審で「NO」だが、上級審でひっくり返る例が多い。今回も国は控訴を検討という。

過去にも安全審査の誤り、新規制基準は「緩やかすぎ」の判決はあったが、今回も原発の基準地震動が十分余裕を持って計算されたかを問うている。そして「ばらつき」を考慮していないと許可を取り消したのだ。 

基準地震動は各電力会社が決め（今回は８５６ガル）、規制委が「審査ガイド」により審査するという。これには「バラつき」も考慮せよというのだ。 

平均値に何らかの上乗せが必要なのだが判決では、平均値と乖離したデータを検討していないので看過しがたい過誤、欠落があるというのだ。

一方で、国は断面積が広く決められているので「ばらつき」を考慮する必要はないという。 

国民、原発付近の住民は、福島第一原発事故以来原発は危険で、どこまで安全を検討しても危険に変わりはないと思う、一方、事業者は火力発電用の原油の購入が減るので経営上は大きなメリットがある。収支が大きく違ってくるのだ。 

ところが下級審の判決と言っても他の原発にも大きく影響するのだ。同じような基準値で計算している原発が多いと言う。「ばらつき」をどう見るか。最後は最高裁までもつれるだろうが、上級審に行くほど国の方針を是とするのだ。専門家に言わせても「ばらつき｣が一人歩きしていると批判する。 

他にも大きな問題として、使用済み核燃料の貯蔵施設の確保がある。国は候補地を探しているが町や村は手を上げると調査段階でも交付金が下りるので、財政目当てに手を上げる自治体がある。泊まり原発の近くの町がそうだ。しかし北海道は反対している。 

災害立国日本にとっては、巨大地震、火山噴火でどこかの原発が大きな被害を受けると全国的な問題になる。二度と福島第一原発のような事故があってはいけないのだ。