新型コロナ第２波で大切なこと：政治家、専門家に惑わされず、今何をすべきか

 

メデイアは東京の新感染者数をトップで伝え、情報番組はどの局も同じような内容を流す。コメンテーターも固定されてきたようだ。危機を煽るコメントから冷静な解析に移ってきたか。

東京ばかりが何時も多いと思っていたら東京が１８６人、大阪が１８７人、クラスターも発生、そういうこともあるのだ。それでも政治家と専門家の見解は違うことが多い。 

新型コロナウィルス感染の実態はどうなのか。日々の感染者数の比較だと凸凹の数値だが７日間の平均ではピークを過ぎているという確かにそう見える。８月上旬に減少に向かっているようだ。

実効生産者数１をきっている。沖縄は下火だと専門家が言えば、沖縄の担当者はとんでもないと批判する。

ところで感染症学会の理事長が「第２波真っ只中」と言及したことが新聞に大きく報道されたが、素人は実感でそう思っているが、政府は否定する。第１波は３月末から２ヶ月、１５０００人、第２波は６月末から２ヶ月４００００人だ。

ところが西村さんや菅さんは「定義があるわけではない」というが西村さんは「大きな波、重症化に警戒」という。加藤厚労相は「緊急事態宣言発出は専門家の意見を聞いて」と慎重な発言だ。 

今日のテレビのニュースで東京の感染者数のデータを見て、専門家はピークは過ぎているという。根拠は実効再生者数が１をきっているのだ。理論上は収束に向かっているのだ。しかし、若者層から４０台へと感染者層が移っているし、家庭内感染の割合が上がってきた。家庭内で軽症者や無症状者が家族や同居する高齢者に移す危険がある。

自分は移っているのか、大丈夫なのか。相変わらずPCR検査が問題になる。検査をやればやるほど陽性者も増える。隔離をどうするかが問題で医療体制逼迫につながる。

従来の感染症学にドップリつかっている感染症学者や公衆衛生学者ほど蓄積された知識が禍し感染防止の妨げになっていないか。初めて感染症に接する学生のように一つ一つ学ばないと正しく理解できないのではないか。 

テレビに映る専門家は皆同じことを言う。データの見方によっては違いがあり将来予測も難しい。飛沫感染、接触感染が重要視されていたが、新たに空気感染の危険も出てきた。こうなったら「はしか｣と同じだ。

私たち国民は、報じられる情報を元に、「どう行動するか」考えることの出来る人こそ「国の宝」と比叡山の開祖の伝教大師・最澄が「一隅を照らす」で若い弟子たちに教えている。

しかし、テレビや新聞で情報を見て考えている年配者に比し、余り見ず真剣さの欠如した若者もいるだろう。

新型コロナウィルスの本体がどうあろうとやらなければならないことがある。 

○若者をはじめ、行動力のある人は動き回るが、感染の危険のある場所、安全対策の採られていないと思われる施設には入らない。自ら行動を制限することだ。感染経路不明者が５０％になるが、本当に不明なのか。まずいから隠しているのではないか。本当に感染が分からないのであれば空気感染が疑われる。

○接待を伴う飲食業はリスクの高い業種だ。案全対策をとることは当たり前だが、従来からの業態を維持すること事態が間違っていないか。ウィルスコロナと共存する時代では、廃業も考えるべきだ。「公共の福祉」と「職業選択の自由」をどう考えるかだ。 

○休業補償を要求するのはエゴだ。最高裁判例では「公共の福祉」の観点から私権が制限されるのだ。

長丁場だ。やることはわかっている。