朝日新聞 2023.2.25 |
ウクライナ侵攻1年、各メデイアは1年を振り返る戦況の行方を見定めようとしているが、停戦の兆しのないし、改善も期待できないのか。
その大きな要因は米欧連合vs中露の枠組みが出来上がりバイデン大統領のいう自由主義vs専制主義の戦いはさらに行方を難しくしている。国連緊急総会の決議を見ても賛成141,反対7、棄権35だが投票せずが13と賛否の意思表示をしない国が全体の25%に達する。
アジア、アフリカの新興国は多くは専制主義政権、ロシア、中国から経済支援、軍事支援を受けている、賛成票など投じることはできないのだ。
G7サミットは岸田総理が今回は議長国、テレビ首脳会談でも対ロ制裁強化をうたっているがロシアはいない。インド、ベンがルールで開催されたG20の財務相・中央銀行総裁会議 総括でウクライナにおける戦争を厳しく批判したが中露の反対で全会一致とはならなかった。
インドも難しい立場だ。国威連決議は棄権、ロシアからは天然ガスを輸入、中国とは国境を接しいざこざが続く。
最近の新しい動きとして中国が和平文書を提示したが、ゼレンスキー大統領は「当時k所区だけが出せる」と反論、バイデン大統領も「ロシア寄り」と反対だ。
一時意欲を示していたトルコも地震被害でそれどころではない。そのうちにNATO諸国から戦車の供与が続く。
国連の無能さが残念だ。中国、ロシアが紛争の当事国では手が出せない。国連改革では5か国の常任理事国剥奪が必要だがそれさえ中ロの同意が必要だ。
世界平和維持活動にがんじがらめの状態になっていないか。
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