小さな記事の大きな課題（８９）：首都直下地震被害半減へ防災計画修正

東京都地域防災計画　震災編　素案の概要

東京都は2030年度までに首都直下地震の被害を半減させる目標で2023年初めに意見を公募し正式に防災計画を決定するための修正案を公開した。都のHPによると都庁で閲覧でき、意見を募集するというのだ。 

その令和5年、東京都地域防災計画をHPで開いてみた。相当のページ数で誰が読んで意見を言うのかと不信に思う。 

震災編を見ると、最大死者数61000人、最大建物被害は揺れで倒壊８万棟、火災で１１万棟の被害だという。何と震源域は都心南部直下地震と言い、大田区から品川区を経て都心に伸びる断層が要因だ。 

私もマンション住まいで６年前に理事をやっていたために、地域の防災活動に参加してみた。まず、自治会主催の消火訓練では上水菅に移動式消火栓を接続し散水実験をした。初めての経験者が多くてこずっていた。 

次いで２０分ほど歩いて小学校で総合訓練だ。煙の体験、人工呼吸のやり方など実際にやってみた。道中、被害のなかった家庭は玄関ドアにタイルを掛ける運動もあらかじめ予告されていたが実施したのはたったの２県だった。 

防災訓練を計画した特別出張所の担当者はがっかりしていた。 

新聞で地域や家庭での防災意識が低下していると指摘されていたが全くその通りだ。ハード面では予算などを立てれば可能であるが、ソフト面はそうはいかない。訓練しても訓練に人が集まらないのだ。 

東京の特性を踏まえた「マンション防災」の展開

さらに重要なのは集合住宅、マンションが増えていることだ。よそ者がコミュニケーションの悪いマンションに住むから地域へのコミュニケーションなど出来っこない。 

マンション内でも個人情報保護だと言って、隣が誰かわからない。どんな人間が住んでいるかも管理会社、管理人しかわからない。他人と交わることがないからわずらわしさがないことでマンション生活を望んでいる人間が多い。 

ところが、「減災目標の達成に向けた主な取り組み」では謄虚ℏの特性を踏まえた「マンション防災」の展開がうたわれている。 

震災でも「東京とどまるマンション」の普及を促進するというのだ。マンション管理士を派遣して自主防災組織を設立、停電で止まったエレベーターの早期復旧のために非常用電源の確保が言われている。超高層マンションではエレベーターが止まるのは死活問題だ。非常用電源は必要だが、７階建ての低層マンションでは階段の利用を考えた方がいい。

停電になると、自由に出入り出来るエントランスシステムや安全システムが安全側に停止する。だから出かけるときは必ずキーを持って出かけ、停電の時はキーでドアを開け階段を使うのだ。そういう意識が全くできていない。 

マンション管理士と言うが、あんな簡単な試験で防災組織を構築できる能力があるとは思えない。そんな連中にマンション管理を委託しているのだから、住民自身がもっと防災意識を高め管理組合が自ら構築すべきである。