日産・ルノー対等経営でゴーン枠組み終了：一体ゴーン被告は何だったのか

 

日産元会長のゴーン被告は日本の裁判制度を嫌ってレバノンへ密出国、残された日産は念願の対等経営を勝ち取りルノーが日産の経営に踏み込んできて以来、ゴーンの枠組みは終了したという。 

２４年前、日産は２兆円に上る有利子負債を抱え、経営破たんの瀬戸際だったがルノーからの６０００億円の経営支援と、ゴーン氏が社長として送り込まれた。主力工場の武蔵工場の売却、大幅な人員削減、機種の整理でコストカットを諮った結果、２年で借金を返済し、カリスマ経営としてテレビで顔を見ない日はなかった。 

ゴーン氏が外国人だったから思い切った経営改善ができたのだと誰でも思ったほどだ。当時、政府をはじめ日産を救済するニュースは出ていたが、日本企業で手を挙げる気御油はいなかった。それほどひどい経営状況だったのだろう。 

当初から４３％と言う不平等な出資比率は大きな改善テーマになっていた。その後ルノーも経営が苦しくなって来たが、日産からの株式配当は経営に大きく貢献したのは確かだ。 

ルノーの筆頭株主であるフランス政府は「経営統合」を強く望んだ。日仏政府間交渉にもなったぐらいだ。しかし日産は経営統合を嫌った。当然だ、今は日産の方が技術力もありルノーを大きく引き離している。 

日産としては独自性がなくなることは絶対避けたいところだ。ゴーン氏は日産とルノーの社長を兼務し、ウィンウインの関係を築こうとしたが、社長の座をかけて政府の言う経営統合に軸足を移そうとした時、日産はゴーン氏の私利私欲経営、日産の巨額な資金を販路拡大の名目で海外投資し、最終的には自分の持ち会社に還流させていたことを明らかにし、金融商品取引法違反疑惑で東京地検と「司法取引」をしてゴーン氏を告発した。 

被告の身となり日本の司法制度で長期に自由が束縛されることを世界に訴えニ日隠では常識な公判前に拘置所を出ることができた。「無罪請負弁護士」と異名を取る弁護士事務所が出所後の管理をするということだったが、ゴーン被告には日本脱出の意向は強く、そのチャンスをつくろうとしていたが、そのチャンスが来て一気に密出国となった。

弁護士事務所はわからなかったのだろうが、綿密な計画を練っていたのだ。まさか密出国するとは思っていなかったのだ。 

レバノンでのゴーン被告の生活が以前はメデイアで伝わっていたが、レバノンの政情も不安定で爆発事故の被害もあり、苦しい生活らしい。国際手配されておるので出国すれば追われる身だ。 

日本企業もグローバル化に遅れまいと外国人経営者が増えているが、海外投資には役立っても日本企業での経営はチョッと苦労しているらしい。一度外国人に経営を譲ると問題も出てくるのだ。。