閉塞感の漂う栗田総裁の後を植田氏が引き継ぐことになった。メデイアは学者出身でサプライ人事と言うが私たちは何を期待できるのか。岸田総理は「その時に適した人材、国際舞台で丁々発止の議論ができる人」と言っていたが、ではこれまではそうではなかったのか。
世界の中央銀行が量的緩和政策を取ったが、インフレ傾向が出てきたために縮小、利上げの踏み切った。しかし日本だけは量的緩和を続行し、世界の動きと逆行していたのだ。
何が問題だったのか。2%の物価安定が何故達成できなかったのか。長期の低金利政策に企業、国民が慣れ切り日本経済の本質が変わって来たのか。安倍政権の政策に忖度しすぎたのか。
日銀決定会合後の記者会見でも2%が未達、従来の政策の継続しかコメントしなかった。そして最近上限の見直しをした時は市場は「利上げ」と見たが、日銀は量的緩和の成果を効率的にするため」と利上げではないと主張、コミュニケーション不足が指摘された。
次に総裁は誰か。新聞報道では一部が雨宮副総裁らしいと報道するが、中曽氏や山口氏の名前を挙げた。しかし、今の新聞には雨宮,中曽氏は「自分たちのやってきた緩和政策の見直しが必要な時」に推進者ではまずいだろうと辞退したそうだ。当然だろう。必要であれば検証をすでにやっているはずだ。
そこで審議委員もやったことのある植田氏が氏名さえるらしい。過去の発言からどんな人かわかる。
2000年に速水総裁の時に景気も上がってきたのでゼロ金利政策を解除し引き上げを実施した。その時は政府が時期尚早、考え直せと主張したが、日銀の独立性を保ち利上げに踏み切ったが、案の定景気後退で再び量的緩和策の戻したことがある。
この時、審議委員だった植田さんは市場が不安定になると引き上げに反対したそうだ。2001年の量的緩和導入時は「景気が良くなるかあるいはならないか。ならなかったら地獄」と発言し、2%目標も無理矢理やっていると止まらなくなる」ともいったそうだが考えとしては正しいか。
「それ行けドンドン」の考えではなく、慎重派らしい。
しかし、これからの日銀の舵取りは難しい。国債、株を大量に買い入れている。放出するときは市場は荒れるだろう。経営者は低金利になれている。利上げは経営の足を引っ張ることになる。住宅ローンなどにも影響すれば国民生活にも影響が大きい。
もう評論家のような発言はできない。しかし、しばらくは今の政策を継続し様子を見ながら、市場とコミュニケーションを保ち影響をできるだけ少ない方向で出口戦略を狙うべきか。安倍氏の亡き後忖度せずに日銀の独立性を保つべきだ。
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