異次元の少子化対策？：児童手当でなく保育所、幼稚園など子育て環境整備への経済支援では

「異次元の少子化対策」というから何か新しい政策を打ち出すのかと思ったら 子供を持つ家庭の経済支援である児童手当が中心だという。そこで問題になるのが旧民主党政権での「子ども手当」との比較になる。当時は所得制限もなかったので野党の自民党は「ばらまき予算」と批判した。

ところが今、自民党岸田政権は所得制限なしの児童手当を目指す。

何やら統一地方選対策と思われても仕方ないか。いつもそうだが政治家は票を得るために仕事をするのだ。

問題はやっぱり財源だ。所得制限しなければ1400～1500億円、支援を18歳まで拡大すれば4000億円、多子加算だと2兆円となるらしい。N分N乗の試算もテレビの情報番組が開設していた。フランスで成功した政策らしい。

コレデ国民の理解が得られるか。税金だ。子供を持たない家庭、子育てを終わった家庭、高齢者家庭はどうなるのか。共稼ぎに協力し孫の面倒を見ているが、補助はない。

子育て家庭の経済支援だと不公平感が出てくる。

それよりも保育園、幼稚園、学童保育、子ども食堂、預かり所など子育てを支援する施設の環境整備を優先するのがよいのではないか。私の住んでいる自治体では区立の幼稚園は廃止になった。施設を貸して民間に経営を任せている施設がある。若い保育士さんを雇って人件費を削減し経営効率を図っているのだ。

保育園で不祥事が続いているが、その要因に保育士の不足、保育士の待遇改善が必要なのだ。

結婚し、子育てできる環境整備が少子化対策には重要なのだ。家庭支援では折角の給付が何に使われるかわからない。

新聞に、自民党員が「党内で議論されていない」と発言している。どうなっているのか。