バイデン大統領の「弱腰」がロシア、中国の無法を助長していないか

 ウクライナ侵攻でロシア・プーチンは勝利への強気を崩さず、無差別のミサイル攻撃でウクライナ市民に多大な損害を与え続ける一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は春策へのロシアの再攻撃に備え、防衛を強化している。中国も台湾有事を含め南、東シナ海での軍事行動を強化、日本近海では中露による共同軍事行動が目立つ。

この背景にはバイデン大統領のロシア、中国に対する「弱腰外交」があるのではないか。

ウクライナへの軍事費、兵器供与はダントツで、欧米でのウクライナへの軍事支援会合を主導しているが、念頭には「プーチンを怒らせてエスカレートさせない」ことがある。

ドイツ製のレオパルド２の供与もポーランド、フィンランドなどが主張していたが、ドイツは「単独の判断では無理」と供与の反対していたが、批判が高まり、米国が渋々戦車の供与を決めたことでドイツや保有国でも戦車の供与が進んだ。

しかし、米国は150㎞のロケット弾は供与するが、ロシア本土を狙える３００ｋｍの地対地ミサイルは供与せず、防空のためにウクライナが要求していた戦闘機の供与も先延ばしだ。

ロシア本土を攻撃できる兵器の供与はバイデン大統領では決断できない。

そもそもプーチンがウクライナ侵攻を匂わせたときにバイデン大統領は「手出しせず」の判断をしたのだ。それがウクライナ侵攻を決断させたのではないか。米国はウクライナ本土での軍事行動はしていない。

もし、米国がウクライナ本土での軍事行動をすれば核兵器の使用を匂わせけん制する。しかし米国もNATO加盟国ではないために制限があったのだろう。

中間選挙、続く大統領選、デフォルトの危機で支援がどこまで許されるか米国にとっても不確定要素が大きい。

一方井、中国に対しても弱腰だ。偵察機級が米本土上空に差し掛かっても撃墜しないことが決まったようだ。撃墜して破片などの落下が被害を起こすことを懸念したのだろう。国務長官の訪中も中止した。さらに新聞報道ではロシアのワグネルに偵察衛星画像を提供していたともいわれている。

米国は中国の台湾有事に備え、台湾防衛に全力を挙げる。そのために沖縄の海兵隊組織の再編成、NATO加盟国、インド太平洋構想の加盟国らによる共同軍事行動で中国をけん制する。

ロシア、中国はバイデン大統領の「弱腰」を念頭に軍事行動をやっているのだ。