円安、物価高を日本はいくらの利上げで対応できると考えているのか

長引く円安ドル高 にどう対応できるのか。トランプ氏も米国内の産業のことを考えて「円安ドル高」の是正が必要という。実際にどういう政策をとるのか分からないが、日本も長引くアベノミクスによる低金利政策で弱っていた企業も低金利に助けられたが、逆に経営力は劣化した。

ここにきて日銀も利上げのタイミングを狙うが、産業界も「金利のある経済」を主張するようになり、地方銀行も低金利で「利ざや」が稼げず経営不振が続き、利上げを要求するようになった。

しかし金利差は一様に達成できるものではない。

FRBは利下げを匂わすが、国内は物価高でインフレ抑制に利上げが必要と思うが、相変わらず利下げを匂わす。今、米国の政策金利は５．２５～５．５％だが、これを4％台に下げようとしているのだ。そのためには０．２５％の下げを2回ほど実施する必要があるのだ。

一方、日銀は低金利政策を止めたが、０～０．１％の利上げでは低金利に変わりはない。やっぱり０．２５％刻みで上げていかなければならない。

新聞報道で地方銀行への利上げのアンケート調査が出てきた。

０．５％が52行、0.25％が１７行、１．０％は１３行となったという。０．５％の利上げとなると０．２５％刻みで２回の利上げが必要だが日銀はできるか。

やっぱり１％以上の利上げでないと、FRBとの金利差も縮まらない。

FRBが４％台まで利下げし、日銀も思い切った利上げができなければ円安ドル高の対策はできない。

日銀の利上げは日本経済であらゆる分野に影響するが、年金生活者には預金金利の値上げは大きい。所得の増加に役立つのだ。

長い間企業、銀行は優遇され、国民は犠牲になった。利上げによる企業、銀行の犠牲は我慢すべきではないのか。

［後記］

日銀は0.25％の値上げを決定。やっと0.25刻みの値上げになった。