日本を取り巻く安全保障確保の自衛隊の任務は大きい。先に防衛費増額をGDP2%まで国民、納税者に強いる方針を出した。それがこの一連の不祥事で政府は国民にどう説明するのか。
岸田総理は自衛隊の最高指揮監督権を有するし、木原防衛相は防衛大臣として隊務を統括する義務がある。
しかし、岸田総理は国民に向けお詫び発言、木原さんについては「強力なリーダーシップで国民の信頼回復に全力を」と続投させる。いつもの政府の不祥事に対する 常套手段だ。
木原さんを処分することは岸田さん本人にも責任が回ってくることを回避するつもりだろう。
しかし責任を取り辞職する酒井海上幕僚長は「組織管理の難しさを」を言い訳する。「不正を見て見ぬふり、なあなあ体制がはびこっていたという。
文民統制というが、自衛隊内での不祥事を是正するには組織を守ろうとする意識、既得権益の維持など文民が知り改善するのは難しい。
もう岸田政権の人気も短いが、ここは木原さんが身を引き責任を取るべきではないか。それが最低限の責任を果たすことになる。自主的に減給処分なんて責任回避だ。
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