米国・トランプ、中国・習主席、露・プーチンが振り回す世界：日本、英国、ドイツ、フランスなどの問われる存在意義？

 今、世界は米国、中国、ロシアの一強独裁政権に政治経済面で振り回されている。リベラルがが息をひそめ、保守、右派が台頭する世界情勢に中で日本、英国、フランス、ドイツの存在意義が問われている。

米国はトランプ2期政権の誕生で、「アメリカ第一」を標榜し、疲弊した製造業の復活と雇用の創出の公約を実現しようと「高関税」の賭けあいをやり、ディールで成果がうまく出ないとみると一時停止など右往左往している。

メデイアはこんなトランプを「TACOトレード」と言い、トランプはいつもビビッて退くという。朝令暮改に各国関係者も右往左往する。

関税政策では国内の中小企業、州からも国際貿易裁判所に提訴されていた「違法差し止め」訴訟も「一時停止」の判決を受けた。その違法性は連邦最高裁までもつれ込むか。

デイールによる2国間関税交渉は続く。

本来なら同盟国、友好国を連携し自由民主政治の旗手としてリベラル色を出した外交が必要なのにトランプは同盟国を敵に回す攻撃を仕掛け、中国の台頭もい見え、欧州、日本の連携強化が必要だ。

米国はこの間、国際機関からの離脱、対外援助のUSAID削減で、今まで米国を信頼していた国々が脱米国の動きだ。特に難民問題は欧州各国の政治面で極右派政権の台頭につながり与党政権を揺さぶっている。

米国貿易の赤字の多くは中国との貿易だが、関税を互いに１１５％引き下げたとはいえ、米中貿易交渉は行き図待っているようだ。米側は中国が約束を破ったという。

一方中国は一帯一路構想に続き、対米国の高関税に苦しむ国々に支援の手を端述べている。サプライチェーンの支配権を得ようとしている。

ギクシャクする対米関係から日米にくさびを打ち込もうと、歩み寄りもみられる。海産物輸入再開に向けた合意だ。EEZ内のブイも撤去したという。しかし尖閣諸島での領海侵犯、日本周辺のけん制飛行は改善しない。

このような東シナ海、南シナ海での紛争を抱えているにもかかわらず、国際調停院の設置、国際金融機関アジアインフラ投資銀行など中国の権威を発揮する動きが大きい。

米国との間隙をぬった国々に触手を伸ばし、勢力拡大に余念がない習主席だ。

共産主議国家のもう一辺のロシアはどうか。

ウクライナ侵攻は一向に改善せず、当初トランプはプーチン寄りの仲裁案をもっていたが、無意味な進攻を繰り返し多くの死傷者を出すことにトランプは「全く狂っている」と言い出した。仲裁から手を引くと言ったり経済制裁を強めると言ったり、プーチンはトランプの政策を知り尽くしているのか。

NATOの拡大を阻止しようとしているが、次はエストニアが進攻を受けると危険視されている。

停戦の意思はないのだが、それに向け文書を作成し提示するという。ウクライナの無条件降伏か。それでは何の意味もない。

突然、安倍昭恵さんがロシアを訪問し、花束を受けるシーンが報道された。政府が渡航自粛を訴えているのに何故、ロシアに行けたのか。安倍晋三さんの思い出を語ったという。昭恵さんは文化交流の維持を訴えたようだが、何故、北方領土問題を無視したのか。アメリカに当てつけのイベントでしかなかったのか。

一方で、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州勢はどうすればいいのか。

ロシアのウクライナ侵攻を停戦に結び付けようと努力している。NATOの強化であり、防衛費の増強、ウクライナへの支援、平和維持部隊、フランスの核の傘問題など欧州独自の安全保障が話題になっている。

NATO会議には日本も招待さfれいる。インド太平洋知己との安全保障の関連付けか。

トランプ大統領は関税交渉のほかに米国の兵器の購入を強く匂わせている。トランプが台湾有事の際に日本も守るのかというと期待できないのだが、何か手土産を期待するトランプ外交だ。

米国、中国、ロシアの一強独裁政治下にあって日本を始めリベラル国が頑張らなければならない存在の意義は大きい。

米の政治システムにも良心があるのだ：トランプ関税に差し止め命令

 ９日のヨルテレビニュースを見ていて驚いた。裁判所がトランプ関税に違法差し止め判断をしたという。急いでネットで調べると朝日新聞がそういうニュースを流していた。「トランプ関税が抱いていた「弱さ」が出たというのだ。

関税は当初から弱さが指摘されていたのだ。トランプ関税の違法性が連邦最高裁までもつれ込む可能性があるというのだ。

トランプ大統領は米国第一、貿易赤字解消で国内の産業の復活、雇用の創出を大統領選の公約で訴え、当選した経緯がある。選挙公約を実現するために一律関税１０％、中国１０％、カナダ、メキシコ２５％の関税を宣言した。

その法的根拠が国債緊急経済権限法だという。「異常かつ極めて深刻な脅威」に晒された時に、ぢ棟梁が国家非常事態ｗｐ宣言し「輸入の規制」などの権限が与えられるものだそうだ。

「相互関税」を看板製作としてトランプ大統領が発動した。

しかし、これら関税を国際裁判所が「差し止め」、トランプ大統領は不服として控訴、連邦控訴裁判所が審理するまで一時決定が停止される。国債緊急経済権限法から考えるとトランプの関税措置は権限を越えているという。ほぼすべての国から輸入品に無制限の関税をかける権限までは与えていないと判断されたのだ。

控訴審での判決が出るまでは従来どうりという。

今日の朝日新聞によると、複数のトランプ令が無効で「運用は永遠に禁止される」と判事したらしい。

今までの新聞報道でも関税に苦しむ中小企業、複数の州が提訴しているともいう。

異本では赤沢さんはが３回目の訪米をしたというし、Ｇ７で首脳会談を予定しているらしいが、トランプの国内事情もある。急いで合意は避けた方がいい。鉄鋼、造船など重厚長大産業は相当疲弊しているようだ。ＵＳスチールは二ってるの買収がなければ倒産の危機？　造船業の疲弊は艦船を建造、修理することすらできないという。

急いで足元を見られることがあってはならない。

最新情報

控訴審が「差し止め」一時停止か、トランプ大統領の思いのままになるか。

よくわからないコメ不足、米価：何故、急に米価高騰、メデイアの煽り？ 業者の控え？

 

読売新聞　２０２５．５．２４

小泉新農水相が脚光を浴びている。備蓄米を5k語り1800～2000円台で店頭に並べるという。古古米と古古古米を食べ比べても少し硬さがあるくらいでそん色はないという。古いコメだから2000円にするらしい。

読売新聞によると、前年同期比でコメの価格が２１００円から4200円の急騰している。私もスーパーでコメを購入するが、3200円台で購入していたのを覚えているが今スーパーの価格は4200円台だ。

一体なのがあったのか。テレビの情報番組は4200円台の棚を移し、消費者の困った声を伝える。テレビが高値を煽っているのか。それを見た業者が抱え込んでいるのか。

吐き出させるには、テレビで安くなる米価を報道し、消費者が喜ぶ声を伝えるべきではないか。

今回の備蓄米の放出は従来のJAなどではなく、大手小売業者を対象にしスタックを生じないようにしているという。JA悪者論も出てい折る。

しかし根本的問題は何か。

コメ高騰の要因として在庫不安から点灯買い上げ点数に制限をかけているというし、減反政策の見直しが必要ではないかと言われている。いつか来た道に帰るのか。

減反→生産調整→供給不足、米価高騰の要因などを検証すべきであるという。

生産者は生産者で、高齢化、離農、生産者規模を大きくする必要があるし、人口は減っている。需要も減っているのだ。

今日の新聞を読んで：高齢になると「ちょうどいい平屋 人気」に同感だ

50年ほど前に群馬で２０ｍ×１０ｍの土地を購入し半分を2階建て住居、半分を庭に使用し芝生と植木を植えた。 家族構成からすると、４ＬＤＫになるか。太い柱を9本通し柱にした。玄関は吹き抜けだ。今から考えると贅沢だ。

子どもが独り立ちし、人数も減った。年を取ると階段の上がり降りが苦痛になる。ベランダは２階にあるが布団干しや洗濯物の乾かしがしんどくなる。

兎に角、メンテナンスが大変だ。塗装は足場が必要になり職人に依頼すると２０万円ほどかかる。庭木も高木がある。

しかしメンテ費用を節約するために足場なしでの塗装作業、梯子を使った植木の剪伐を自分でやる。庭の草取りもやっていたが今は除草剤を撒いて処理する。

だからメンテ費用は塗料と除草剤だけだ。相当の節約になる。

処で朝日新聞（２０２５．５．２７）「ちょうどいい平屋　人気」新築の１７％、10年で倍増」という記事が目に留まった。

郊外で広い土地に平屋建ての家屋をつくるというのだ。年を取ると家族数が減る。階段はしんどい。だから減築も人気があるらしい。どうやって2階建てを平屋に改造するのか分からないが、平屋建てならメンテはほとんど自分でできる。これは大きい節約になる。職人に依頼すると高額だ。

一方、東京に住んで住宅を見ると問題も大きい。

道路面から玄関まで1～1.5mある。駐車場の関係か。今皆若いが年を取ると玄関先に行くにも大変だ。ある住宅を見るとリフトがついている。聞くと高齢者がいたので区の補助金も使い設置したが必要なくなったという。撤去するにも費用が掛かると家主はぼやいていた。

２０ｍ２の規模での3階建てが多い。自分でメンテは難しいだろう。隣との距離も狭い。大きな一戸建ての家屋を潰し20ｍ2規模の住居を3～4棟建てて売る。

以前は住環境も良かった地域も住環境委が悪くなっている。木蜜住宅地域になっている。

知人の古い家屋で、「震災時、井戸水提供できます」という表示もなくなった。首都直下地震でも発生するとどうなるのかと心配になる。

南海トラフ地震は10年先か、それとももっと先か：発生確率８０％でなく２０％程度とみると10年先は間違いになる

学会で「30年以内に発生確率８０％」がもめているという。80％の計算モデルを作った島崎東大名誉教授が「計算モデルは間違いの可能性がある」と講演し、話題になっているのだ。

「30年以内８０％」は時間予測モデルで計算された。高知県の室津港で地震発生時とその後の港の隆起、沈降の観測値から時間予測モデルではじかれた確率だが、数年前に古文書から人工的に掘り下げられた事実がわかり80％に疑問が出てきたのだ。

時間予測モデルは南海トラフ地震で採用されているが、他の地震の予測は「単純平均モデル」だ。これで予測すると確率は２０％程度になる。

いつ起きても不思議ではない 状況を避けることができるか。

東大地震研究所の瀬崎先生は、過去の南海トラフ地震を発生メカニズムごとに分類し、次に起きる南海トラフ地震を200年先と考察した。

斎藤さん「認識がない」、下村さん「誤解を与えた？」：いずれも責任逃れの言い訳か

 兵庫県知事の言動にはがっかりしないか。自らの疑惑事案ではあるが、第三者委員会が漏洩を「指示のもとに行われた可能性が高い」と判断した結果に対して斎藤知事は「認識がない」と否定する姿勢を崩していない。

知事なのだから副知事や総務部長に色んな指示を出す立場にある。副知事や総務部長が単独で漏洩など判断するものではない。しかも局長や職員が亡くなっている事案だ。

認識がないと主張しているがここにきて責任の取り方として給与カットなどを上げてきた。やっぱり責任は重いと思っているのだ。

争点が法解釈の問題になっているので、正式に裁判に持ち込み判断を仰ぐべきではないか。斎藤知事は「県政を前に進める」「風通しを良くする」などと言っているが、自ら辞することが兵庫県の名誉にかけても一番いい方法ではないのか。

一方、旧安倍派の裏金問題で疑惑の中心にあった下村さんが参考人招致で質問に答えているが、曖昧なままだ。還流再開の指示は誰かという問題に答えていない。

会計責任者に再開の指示などしていないが、誤解を与える可能性はあったという。

斎藤さん、下村さん共に責任逃れの言い訳でしかない。

プーチン、ウクライナ攻撃激化：トランプがプーチンを甘やかす？

停戦に向けて交渉が続くロシアのウクライナ侵攻でプーチンが攻撃を激化させている。軍事侵攻の最大化がみられるが、トランプは「いったい何があったのか、狂ってしまったか」 と不満タラタラだ。

結局はトランプに仲裁の力量なしと見たのか。今占領地を拡大し停戦交渉を有利にしようとしているのか。

トランプも自国産業の復活を狙って高関税を関係国にかけ、ディールで有利な交渉を進めているが思うようにいかない。譲歩の連続だ。国内でも反対デモが発生、ハーバード大学まで助成金を凍結し留学生を国外退去させている。

国内、国外の混乱が出ていることをプーチンは、力量なしと判断か。トランプは世界のTOPクラスと会談できると豪語していたが、電話会談だけで直接の会談はできない。

さらなる経済制裁を科す動きも出ているが、外観上はびくともしないプーチン政権だ。石油価格の下落など国内財政では影響が出てくるはずだ。

衆院予算委員会で下村さん参考人招致議決：旧安倍派の「裏金問題」をどう話すか

 出るわ、出ないわでもめた下村さんの参考人招致が決まったらしい。旧安倍派の裏金問題では会計責任者が説明しているが、下村さんは「それは違う」というのだ。

会計責任者の説明の詳細はわからないが、下村さんも当事者になっている。

迫る東京都議選では下村さんの元秘書2人が立候補を予定しているが、2人ともに迷惑がっている。とばっちりを受けるのではないかと心配しているのだ。

どんな話になるのか。穏やかではない議員も多いはずだ。

一人はしゃぐ？小泉農水相：５ｋｇ2000円とは？ 備蓄米に限ってと言うが

何か、小泉農水相の威勢がいい。新しく農水相になり大はしゃぎだ。米価が高止まりである中で、石破総理が3000円台と言えば、小泉さんは2000円という。減反を配してコメを増産する政策も発表した。

米価が高いのは流通にもんだおいがあると考えたのか、JAを外し随時契約にするという。ネット販売を考えているらしい。

小泉さん、日本中を回って市場の視察をし、テレビで放映される。「やってる感」がすごい。いつもの手だ。

結果がどう出るか。恐らく強引に2000円台だろう。生産者の懐事情などは後回しということか。

 

「比較優位」を失い衰退した米国の重厚長大産業：トランプの高関税政策で復活できるか

 経済学の教科書を見ると「貿易」とは、資源、労働者の技能b、生産性の格差により一つの地域での機会費用が最低になる品目が「比較優位」を持ち比較優位のあるものに特化し、それ以外は他地域との貿易により入手するWINWINの関係になるのが貿易だ。

しかし、トランプ大統領は「自国第一」を謳い、衰退した米国の重厚長大季語湯を高関税で復活させようとしている。ゼロサムの関係だ。

新聞報道を見ると、日鉄のUSスチール買収（？）事案がある。当初安全保障上の問題で反対していたトランプ大統領が提携、パートナーシップに賛成してきた。米国に140億ドルをもたらし7万人の雇用を創出するという。１００％子会社にするのかどうかはわからないが、テレビ報道でのUSスチールの現場写真などを見ると酷いものだ。USスチールにとっては日鉄の買収しか生き残る道はない。

造船業も再生が急がれるらしい。米国の意軍艦の補修、整備もままならないらしい。酷いものだ。この分野での米国のシェア―は０．１％、米国軍艦の整備も問題をきたしているらしい。

自動車も日本にとっては一番の関税問題だ。安全きっかうから考えて日本の規格に合わないが、そこを緩和して輸入しろというのか。さらにメキシコ、カナダで生産していた日本車をアメリカに輸出していたが。これからは米国内での生産が必要になるか。

しかし、米国に進出し何年で成果が出せるのか。労働者の技能、質はいいのか。生産性はどうか。

トランプは米国内での生産回帰を国民に訴えたいらしいが、日本企業はどうなるのか。WINWIN かゼロサムか。

マンション管理の問題点：管理会社の「理事会様と相談」「理事会様の承認」という逃げ口上

 マンションに住んで、改善案を提案したり、理事も2年間経験したが、一番の問題点は4管理会社や工事会社の「理事会様と相談して」とか「理事会様の署ぷ人を得た」という無責任な逃げ口上に苦労した。

昔、阪神タイガースの投手に江本さんが居たが、彼が「ベンチがアホだから勝てる試合も勝てない」とベンチをh魏反して問題になったことがあるが、それと同じだ。

管理組合を代表する理事会が良くないのだ。

新聞では築年数の高い老朽化マンション、住民の高齢化、そして管理組合や理事会の組織がないマンションの社会問題化を報じるが、何も古いマンションだけの問題ではない。

築20年で新しいマンションで理事会があり、順番で理事役が回ってくる。その中から理事長を選んでいるが、何をしてよいかわからない。無関心な理事会もある。

管理会社はその素人、無知に付け込み自分の都合のいい「手抜き管理」をし、高い管理費、他かい工事費で儲けを出す経営をする。1人の担当事業所数は平均で１０～12組合であるが、多い会社は13～15の事業所を担当する。１3とか15事業所担当は専門家に言わせれば止めた方がいいという。当然だ。「手抜き管理」しかやっていられない。そんな管理会社が実際にあるのだ。

管理会社の収益は管理費、工事費、物品の販売だ。当然に高額になるし、必要ない工事をやって収益を上げる。

そして今、社会問題化しているのが大規模修繕費の談合だ。公取委が談合の疑いで検査に入ったという。

その工事会社に私たちのマンションの工事を担当した工事会社が入っている。

13年目に急に大規模修繕を提案してきた。管理組合としては体制を構築し対応すべきではないかと提案したが、管理会社の担当者はドンドン進める。どんな口車にお理事会があったのか知らないが、私が見tれも談合の疑いがあり警告したがすでに理事会で決まった。

何を言っても「理事会様と相談し」とか「すでに理事会様の承認を得ている」と逃げ口上だ。新聞に大京穴吹建設が談合の疑い立ち入り検査を受けたというニュースを見て、区分所有者に知らせた。

管理組合、理事会はしっかり勉強して対応すべきだ。理事とは素人ができる役目ではない。

プーチンとウクライナ停戦交渉：やっぱりトランプでは無理だったか

 プーチン大統領は何か会談があるというと、ＳＮＳで希望的見方を示し、実際には何も進展がなかったことが多いが、今回のウクライナ停戦を目指すプーチンとの交渉でも同じことの繰り返しをやった。仲裁役としての力量が不足し、やったことはウクライナとプーチンの直接交渉を強要するだけだった。

２時間以上の電話会談でトランプは「いくつかの進展があった」という、一方でプーチンも会談は有益だった」と言う。

しかし、ウクライナは「無条件３０日間の停戦」を訴えるが、プーチンは「４州からのウクライナ軍の撤退」「平和的解決に向け覚書の作成」を認めるも肝心の停戦につKてはコメントはなかった。

ゼレンスキー大統領も言うように「ロシアは平和を望んでいない」のだ。トランプも仲介は無理、場合によっては手を引くともいう。

トランプの１００日の成果は何なのか。米中での関税の掛け合いも１１５％引きで終わったが、習主席とトップ会談をやったわけではない。中国が無視の姿勢を貫いたので困り果てたトランプ政権が譲歩したのだ。

今度赤沢さんが３回目の協議に訪米するというが、国益を無視した譲歩は禁物だ。お互いに検討した結果を言い合えばいいのだ。

トランプ政権はリベラルな国際秩序を破壊しようとしている。同盟国、友好国は団結し自由民主政治を守るべきだ。

三郷のひき逃げ事件：現場に大人もいたのに何故、警察に連絡しなかったか

ひき逃げ事件現場に大人がいたのに何故、警察に連絡しなかったのか。同乗者が見つかり事情を聴いていたが、運転手本人も出頭してきた。

事件現場を取っている人、現場には大人もいたのに苗、その時警察に連絡しなかったのか。そうすれば運転者からも事情聴くことができ、飲酒運転していたことがわかり即逮捕されたはずだ。

車の事故は、すぐ警察、消防に連絡すれば対応も早い。当事者が外国人と言うこともあり、子供も「大したことはない」と言っていたとしても連絡すべきだったのではないか。

私もかなり前に埼玉県上尾の交差点で事故にあった。私は青で直進車 、相手は右折車で交差点の真ん中で事故を起こした。事故直後携帯で110番に連絡した。

警察でノ取り調べで係官が２件事故の報告があったが、「一件はあなたですか」と問われたことがある。私は被害者側だったので比較的冷静だったのだ。救急車が来た時、思い出してカメラで現場写真を撮った。救急車の隊員は驚いていた。

元FBI長官・コ三―氏の「８６４７」？：本当の意味は「好ましくないトランプ」という意味

 最近テレビ番組で元FBI長官でコ三―氏がSNSに投稿した８６４７という数字が「トランプ殺害」命令ではないかと問題になっていることが分かった。86にはいろんな意味があるそうだが４７は第47代トランプ大統領のことらしい。

コ三―氏は殺害宣言と誤解されていることですぐに削除したそうだ。しかし「好ましくないトランプ」という意味ではアメリカ人でない者でも理解できる。

同盟国、友好国のみならず名の知られない小国まで高関税をかけ世界経済を混乱させる。民主政治の旗手だったアメリカへの信任を破棄するようなトランプ言動、政策には誰だって危険を感じる。

就任したった100日だが、早くやめてほしい感じだ。

過去の経緯も考えなければならないか。オバマ政権時にFRB長官に任命されたが、トランプ大統領就任で首になった。当時、トランプ大統領当選にロシアが動いたのではないかとFRBが捜査を始めた経緯がある。コ三―氏にとっては因縁のあるトランプなのだ。

殺害宣言ではなく、「好ましくないトランプ」と読むべきだろう。トランプ陣営は成果が出ない今、こんなことでことを重大視する作戦に出ているのか。

19日、トランプープーチン会談：利益優先のトランプ、プーチンに何を要求？

 19日、ウクライナ問題でトランプ大統領とプーチン大統領が電話会談するというが、ウクライナ侵攻の停戦に良いニュースでも流れるのか。トランプは今まで自分は世界の首脳といつでも会談できると豪語していたが、米中関税問題では習主席にふられ、ウクライナ問題ではプーチンにふられた。

両首脳とも連絡が取れず得意のディールができないのだ。

メデイアは大量殺人の停止し、極めて暴力的な戦争に終止符を打ちたいし、、貿易問題がテーマになるというが、プーチンは戦争停止の意思などないという。

プーチンはトランプにしてみれば老練で、天才的で抜け目がないとみている。クリミヤ併合は実行支配下にあるが、国際的にはウクライナ領だ。以前からプーチンは譲れないという。

一方、ロシア寄りでまとめたトランプの最終調停案は関係国でさえ反対された。その後、ロシアのウクライナ攻撃は必要ないとまで言い出した。その後はウクライナ寄りのスタンスか。

今回の会談もウクライナ停戦には今後調整ということになっても経済面ではプーチンは経済制裁の緩和を要求するだろう。トランプは自分の利益にならないと動かない。

トランプはどんな利益を得ようとしているのか。

そしてさらには不調になったとき、どんな経済制裁を同盟国と課そうとしているのか。。重油の値段は1バレル60ドルをはるかに下回り、ロシア財政に大きな影響が出る。船舶による重油輸送にも規制をかけるという。

経済界の関係者にも制裁を考えているようだ。

トランプにロシアという大国のプーチンに対抗できる才能があるのか。ビジネスで対抗しようとしているのか。

19日の海外メデイアのニュースに注目だ。

トランプの所得税減税：下院予算委員会で与党・共和党5人の造反で否決、再審議という

トランプ大統領が「大きくて美しい」という所得税減税案が下院j予算委員会で与党共和党5人の造反で否決されたと海外メデイアは伝える。21人中5人が歳出削減が不十分ということで反対したそうだ。

法案は、所得税減税の恒久化、チップ残業代の課税免除、国防支出の拡大、国境取り締まり予算の増額などが含まれているらしい。トランプの重要政策なので再審議するそうだ。

これを受けムーデイーレーテイングが36兆ドルの債務に懸念を示し米国債をAAAからAA１に格下げしたという。

関税の収入を所得税減税の財源にするというのだが、新聞報道では4月の関税収入は160億ドル（2.4兆円）らしいが一律10％関税、輸入自動車25％追加関税が影響しているらしいが前年同月比で比べると90億ドル増加している。しかしこれではトランプの言う1日当たりの約20億ドルには及ばないらしい。

大統領選での公約でもありメンツをかけても必要な税制だ。トランプ大統領が今後どう出るか注目だ。

 

今日の新聞を読んで：裁判も国民目線か、日本学術会議任命拒否解釈文書開示命令

今、日本学術会議の 組織が物議を醸しているが、学術会議メンバーの任命にあたって従来のやり方に反して、菅元首相が105人のうち6人を任命しなかった事件が起きた。

当時は官僚のTOPで首相秘書官が6人の任命を拒否した案を総理に上げ、総理がそれを認めたのだ。理由は6人は政府の政策に反対する論陣を張ったことがあげられているが、理由を説明せず、菅さんは総理を辞し、首相秘書官も辞任した。

そして争点は、「何故、学術会議が推薦した全員を任命しなかったのか」と裁判になり、16日東京地裁は「有用な文書で公共性が大きい」と開示を命じる判決をした。

裁判も国民目線の内容だった。

個人情報保護で名前を隠す：ネット詐欺などではわかるが日常生活まで必要か

 個人情報保護はどこまで広がるのか。ネット詐欺などの防止には理解できるが、日常生活ではどうなのか。

親しくしているコンビニの店員さんの名札の写真欄にシールが張られた。「どうしたのか」と聞くと個人情報保護のためと言う。だったらマスクの代わりに目だけ開けた覆面にしたらどうかと言ったら笑った。

確かに個人情報保護のために名前を書かない事例が増えている。

６０戸の小規模マンションだが、玄関の名前のプレートにテープが張られ名前を書くしている住民が増えた。管理人に聞くと個人情報保護で増えてきたという。メールボックスも名前を書かない。

困るのは郵便配達の人たちだという。部屋番号はわかるが住民の名前がわからないから管理人に確認する場合があるらしい。

日常生活で必要な場合も一緒に保護している。

ＮＨＫの番組だったと思うが、マンション管理がうまくいかなくなる兆候に玄関先に名前の表示がなくなる事例を挙げていた。

災害時に住民の安否確認するとき、玄関先の表示にテープを張ってあったらこの部屋は「住民なし」と判断するのか。

さらに、名前を知られたくない理由があるのか。管理会社が個人情報保護で名前を隠す事例を表示してから、こういうことが多くなった。

コミュニケーションを守るための見直しが必要と思うが、誰も指摘しない。こんな社会になっていいのか。

欧州の安全は英独仏ポ連合で：ビジネス優先のトランプはあてにするな

トランプ大統領は欧州の安全は欧州でと防衛費の増額を要求するし、「安全保障」に関してコメントしない。紛争地での 停戦仲介の背後には必ずビジネスがある。高関税に対する2国間の合意、高額な軍備の輸入だ。

日本でも安倍総理の時のトランプ大統領との蜜月も兵器の輸入などのお土産があった。

今回、トランプ大統領があてにならないと見た欧州主要国はその都度構想を練って発言していた。

フランスのマクロン大統領は、欧州独自の防衛組織を訴えてトランプに嫌われていたが、フランスの核の傘問題も提案していた。国内政治に不安が残るが欧州政治にはなくてはならない政治家だ。

英国のスターマ―首相もうくらいは停戦後の平和維持部隊の派遣を訴えていたが、アメリカの協力がなく挫折したか。

しかしここにきてドイツのメルツ首相がロシアの脅威に対して防衛強化を訴えている。経済力もGDPで日本を抑え第3位だ。NATO加盟国は軍事費を２％から５％へ。

「我々の自由は自由民主主義の敵によって勝ってないほどの激しい攻撃を受けている」とロシアのウクライナ侵攻を危惧している。NATOの結束が必要だ。

日本も他人事ではない。北方4島をロシアが不法に占有している。NATOの会議に日本も招集されている。日本より欧州で危機感を持っているようだ。

臆病者で小心のプーチン？：露ウ直接会談は外相クラスか、どこまで逃げるのか

プーチン大東路湯がウクライナとの直接会談をトルコでの開催を提案していたが、ゼレンスキー大統領は「停戦が先」と難色を示していたが、トランプ大統領の説得で逆にトルコでの首脳会談を提案した。

何を思ったのか、今度はプーチンがあいまいな態度を示す。自らの出席に色よい返事をしないのだ。

結局のところロシアはラブロフ外相、大統領補佐官、アメリカはルビオ国務訪韓、そしてウクライナは外相クラスだという。

ウクライナ、ロシアのトップ会談がどうしてできないのか。エレンスキー大統領は虜で待つと言ったではないか。

欧州の動きは英独仏ポが支援の会議を開いたし、英国の首相だったと思うが、「プーチンの要求は厳しすぎる」とコメントしていた。トランプ当初はロシア寄りの発言をしていたが最近はロシアに厳しい姿勢だ。「プーチンは停戦したくないのかもしれない」とまで言う。

アメリカも英独仏ポも「停戦ができなければロシアに更なる制裁を考える」という。

ドイツはパイプラインでの天然ガスの輸入を止めるらしいし、石油産油国が減産から増産に切り替えて原油価格も１バレル５５ドルまで落ちている。ロシアは財政基準を１バレル６０ドルで構成しているのでこれではピンチだ。

更にＩＰＣＣから逮捕状も出ている。そこのところの危険も感じているのか。

臆病者で小心者のプーチンが時代遅れの考えでウクライナに侵攻した。先には演説で「侵攻の正当性」を国民に発したばかりだ。ウクライナのように国土の破壊は少ないが、国内敬愛は疲弊している。

どう終結させようとしているのか。

 

今日の新聞を読んで：トランプ、米に役立たずで国連をNYからケニアへ

 トランプ大統領は米国のためにならないと思ったのか、国連機能をニューヨークからケニアに追い出すというのか。世界各地で紛争が起き、国連の仲裁が必要な時であるが、全くと言っていいほど役に立っていない。

その要因には、安全保障理事国のアメリカ、中国、ロシアが紛争の当事者になっていることだ。国連で議決されても当事者が拒否権を発動すれば何にもならない。保護だ。

紛争の原因が大国による「力での現状変更」が絶えない。グテレス事務総長も頑張ってはいるが、どうしようもないのか。

多くの課題は多数国で調整する必要があるが、2国間のディールを好むトランプ大統領にとっては必要でない機関なのだろう。ニューヨークから出て行けと言うことか。

「海山」が首都直下地震の巣か：やっぱり震源は東京湾北部地震か

 

朝日新聞２０２５．５．１３
東京湾北部の海底　震源域の可能性

首都直下地震の震源は以前は東京湾北部地震で最近まで防災演習はこの震源を想定した訓練だったが、最近は都心南部直下地震が首都に大きな被害を起こすと考えられ大田区から品川を通って首都に被害を起こす地震が想定されるようになった。

私も大田区に住んでいるが活断層は２０ｋｍ離れた立川断層ぐらいだ。区の担当者に聞くと大田区の地下50㎞の断層が動くことを想定したという。

しかし今回、東京科学大の中島教授が東京湾北部の深さ55～75㎞の深さで発生したM2以上地震8000回の地震波を調べて分析、地震の原因は太平洋プレートにある「海山」ではないかと突き止めたのだ。

朝日新聞２０１３．１２．２０

今後30年の発生確率は７０％、南海トラフ巨大地震の発生も危険視されているが、首都直下地震もいつ起きても不思議ではないのだ。

対中関税はなんだったのか：焦ったトランプ、１４５→８０→３０％の譲歩

 

朝日新聞　２０２５．５．１３
日米関税状況１１５％引きでは米国３０％、中国10％に

GDP世界第1位、第2位の日米の高関税の掛け合いは米国１４５％に対して中国の報復は１２５％となり世界的経済危機の行く方に非常な不安を感じていたが、12日の会談で１１５％ずつ引き下げることになり、経済危機に一応の歯止めがかかったか。

ディールでアメリカに有利にしようとするトランプ大統領の考えも、なかなか返事をしない中国がコンクラベで勝ったことになるか。

トランプ政権が積み上げた関税は１４５％、こlれじゃ中国も意地を張って連絡しないのかと思っただろうトランプは「正しいのは８０％」と譲歩したが、結局は会談でお互いに１１５％引きになった。

ここで問題になるのは、米国の高関税の根拠だ。ディールすれば引き下げられるのかと各国は思う。

両国が歩み寄って要因は国内の経済情勢、支持率の下落ではなかったか。米国内での「トリプル安」、支持率の落ち込みはトランプも驚いたはずだ。「一時の痛み」どころではない。反トランプ運動、国内の世論調査はトランプにとっても意外だっただろう。

外交はトランプより中国の方が老練だ。これ以上のことをやると米国は孤立することになり、争いごとの仲裁も不可能になる。

米国民も世界の同盟国、友好国も自由民主主義の旗手として米国に期待している。どさくさの間隙を縫って中国が触手を7伸ばすことに注意が必要だ。

いまさら中居氏、反論？：第三者委員会に根拠を聞くより自ら実態の説明を

 性暴力と認定された中居氏と女子アナにかかわる事件に関して、中居氏側が第三者委員会に根根拠の明示を請求したという。だんまり戦術をとる中居氏が「いまさら」という感じだ。

第三者委員会もフジ側も関与せずのスタンスらしい。

中居氏側が反論するのであれば、守秘義務を主張した当時の実態を明らかにすべきである。女性側は守秘義務解除に了解しているというのだから、あとは中居さん側だ。

他人のせいにするのではなく、自ら積極的に説明し関係者の判断にゆだねるべきではないのか。

米中で９０日間、関税１００％引き下げで合意？ 115％引きのニュースも

朝日新聞号外で、上記のような内容が発表された。

トランプ大統領が今までで最も重要は発表とはこのことか。米国は対中で４５％の関税、中国は報復で ２５％の関税と言うことか。

注意　他のメデイアは１１０％引きと言う。

石破政権支持率２７％：参院選までもつか

 ＡＮＮ世論調査で石破政権支持率が２７％台に下落した。支持しないも４８％で夏の参院選までもつか？トランプ関税、物価高での国民の生活苦、消費税など難しい課題に対応しなくてはならず、誰が総理になっても打つ手は多くない。

国民は、年金、社会保障、物価高への対応を強く望んでいる。

消費税は国民の多く、野党が一斉に減税を望んだが、石破政権は無直しを拒否した。すでに借金は１３００兆円を超えＧＤＰ比００％超えでは財政規律を守ることが重要である。人気を落としても見直しをしないことに決めたのには幹事長の森山さんらの考えが大きく影響している。

一方野党も人気取で食料品のみ減税とか一時的に減税と言うが、増税するときは相当のエネルギーを使う。

石破さんは参院選までもつか。

それにはトランプ大統領の関税をどう切り抜け得られるかだ。米国に対しては約１０兆円の赤字が出ている。

イギリスが合意したと言ってもイギリスの対米貿易はアメリカが黒字だ。それでも１０％の関税は堅持している。

今までのように課題に積極的に取り組んで不利な結果に終わるよりも、ノラリクラリで遅らせる作戦がいいのではないか。石破さんの得意技だ。参院選までは持つか。

そういえば忘れていた。文春が報じた３０００万円ヤミ献金の問題だ。自民党は「政治とカネ」の問題を抱えていた。立憲民主が選挙戦でどう訴えるかが見ものだ。

トランプもプーチンも似た者同士？：時代をさかのぼり「自国第一」で世界を振り回す

トランプ大統領もプーチン大統領も時代をさかのぼり「自国第一」で世界を振り回す似た者同士ではないのか。トランプ大統領は第2次世界大戦前のアメリカの立場を重視し、「自国第一」の関税政策で「これから黄金時代が始まる」という。

100年前の世界経済情勢からアメリカが世界での立場を強化する政策を打ち出したのが関税なのか。

何を言う。アメリカはグローバリゼーションで世界にアメリカ流の経営を押し付け、莫大な利益を出したが、気が付けば国内製造業は疲弊し、ＩＴ産業で儲けを出している国内経済だ。ＩＴで大儲けしていることは棚に上げた大統領選で公約した製造業の復活、雇用の創出、さらには関税収入から所得税の減税を目指すという。

製造業の力、労働者の質は大丈夫なのか。

一方、プーチン大統領はウクライナ、ゼレンスキー大統領をネオナチと称し、侵略から国民を守るという。ゼレンスキー政権は選挙でえらばれていないとも指摘している。

「ウクライナへの侵攻」を機会あるごとに正当化し、停戦よりも戦争継続を狙っているようだ。

しかし、アメリカの仲裁を受けてのことかどうかわからないが、「前提条件なしの交渉」を 提案し、ゼレンスキー大統領は「トルコで待つ」という。

プーチンは何故、譲歩するのか。

ロシア財政を支える重油は1バーレル５５まで下落し、財政基準の60ドルを切った。さらにドイツなどはパイプで供給を受けていた天然ガス類の使用露湯を落とすという。

欧州主要国、米国は停戦交渉を拒否すればさらに経済制裁を強めるという。米国も同様だ。

トランプ、プーチン両大統領は、自己都合を主張するのではなく、大国としてのプライドを持つべきだ。

印・パの武力衝突とウ・露の侵攻の違い：国土破壊、経済疲弊、そして核の所有の有無など

インド、パキスタンの武力衝突はカシミール地方の領有権を 主張する歴史的な争いでもあり、両国が核を保有しているということで行く方が心配されていたが、米国の仲裁で即時停戦した。間際まで攻撃を続けていたのだから驚きだ。

互いに国土の破壊も伴う武力衝突であることを考えると停戦した方がいいのだ。

一方、ウクライナとロシアの戦いは長期化し、ウクライナはロシアの無差別攻撃で国土破壊、住民の犠牲が全土に続いている。ロシアは経済制裁で尾ぽ機な影響が出ているようだが、国土破壊は一部インフラ、弾薬庫、エネルギー施設関係で全土には及んでいない。

ウクライナは停戦を望むが、ロシアはどうなのか。国土破壊が限られていることを考えるとウクライナほど停戦を望んでいないのではないか。

ウクライナは関係国の支持、支援が必要だ。キーウに伊独仏ポの首脳が集まり、支援を誓い、停戦を訴えた。違反する場合は経済制裁を考えているという。

ロシアは弾薬や兵士を北朝鮮に頼る事態になっている。戦争継続が厳しい状況になっているのはわかる。しかし、プーチンは「信仰の正当性」を訴える。

トランプ大統領の仲裁も当初はロシア寄りの内容で批判されていたが、今はロシアに対しても厳しい姿勢だ。

プーチンもここにきて「前提条件なしの停戦交渉」を提案している。トランプも停戦しなければ同盟国とさらなる経済制裁を加える」と警告した。

12日からの停戦がどうなるか注目だ。

トランプのグリーンランドの米国編入？：習主席の台湾統一と同じではないか

 トランプ大統領が何としてでもグリンランドを手に入れたいという欲望は、習主席が「台湾統一は必ず果たさなければならない」と武力行使も辞さない強い意志は歴史的背景は違っても「大国の力による現状変更」と同じではないか。

グリーンランドは今はデンマークの自治領らしいが、アメリカ人の先住民が入植したことがあるらしいし、グリーンランドに住んでいるアメリカ人がデンマーク政府に運動していると新聞にも出ていた。

地球温暖化で北極海の氷が解け、北極航路が可能になってきたし、漁業も地下資源も豊富らしい。米軍基地もあり、米政権は自由連合協定（COFA)の締結を検討しているらしいが、まだ真偽は進んでいないと新聞には出ていたが、トランプ大統領は「何としてでも手に入れるつもりだ」というがハードルは高そうだ。

一方似た様な事情が習主席のどうしても果たさなければならない「台湾統一」がある。台湾を統一すれば中国は西太平洋を自由に航行できグアム、ハワイなど米軍基地にも脅威となる。

台湾は歴史的に動くが激しかった。日清戦争で日本に帰属し、第2次世界大戦で中国のものとなった。その後大陸では内戦が勃発し蒋介石らは台湾に逃れ数十年にわたって台湾を統治した。

習主席にとっては台湾は中国の一部で統一は当然というのだろう。

トランプ大統領のグリーンランド編入と習主席の台湾統一を同系列で議論はできないだろうが、トランプは大国の力で同じようなことをやろうとしているのだ。

消費税減税見送り：借金1300兆円、社会福祉を犠牲にできなかったか

 野党と自民党の一部が画策していた消費税減税による一時の国民の生活苦対策が見送りになった。石破総理は一時「消費税減税も仕方ないか」と思ったらしいが、自民党重鎮などは反対した。特に森山さんらの反対が政権を動かしたか。

今すぐ必要な政策だが、法改正、国会審議を経れば時間がかかる。

さらに税制全体の見直しも必要ではないか。いつも問題になるのが法人税、企業、富裕層などへの優遇税制、いつも感じるのだが、企業が大きな収益を上げていながら納税額の少なさに驚く。

また、消費税にしてみても適性の納税されているのか。本当に社会保障分野だけに使用されているのか。国会議員はしっかりチェックしないのか。

いつも弱い立場の国民にしわ寄せがくる政治だ。

今、トランプ関税で今後経済がどうなるかわからないが、物価高の要因は円安にある。これを円高にもっていく政策を考えなければならない。円安ドル高から円高ドル安だ。トランプ大統領も主張している。

国地方の借金は1300兆円を超える。GDP比２００％だ。こんな先進国はない。世界がどう見るか。日本不信が高まると国債が下落だ。

自民党には財政規律派と財政出動派がいるが、選挙を控えると財政出動派が勢いづく。

米中関税・根競べ（コンクラベ）：今のところ中国の勝か、トランプ「８０％」に譲歩

米国が一番の貿易赤字である中国との関税闘争は米国の追加関税１４５％に対して中国は報復関税 １２５％で「これ以上付き合わない」とコメントしていたが、注目される米中の高官会議がスイスで始まったという。

新聞報道によると、それに先立ってか、トランプ大統領は「80％が正しいか」とSNSでコメント、今回のトランプ関税は米国内でも低所得者層や企業に大きな影響が出てきたらしい。１４５％がどんな根拠で８０％に変更したのか分からない。簡単な計算式での関税だったのかと疑う。

しかし、中国は一貫して関税措置に反対し正論を訴えるが中国も譲歩が必要な事態になっている。

日大アメフト部違法薬物事件：沢田元副学長1000万円損害賠償訴訟も棄却、控訴する？

何年前か忘れたが、日大アメフト部の違法薬物事件で捜査、問題処理を委託された沢田元副学長が林学長から辞職を求められた事件で、沢田元副学長が1000万円の損害賠償請求訴訟を起こした判決が9日、東京地裁で下され請求棄却 になったが、沢田副学長は控訴するという。

興味ある事件だったので当時のことを少しは思い出す。

沢田副学長はどこかの検察庁の検事正だったが、請われて（？）日大の学生部などを担当する副学長についた。

日大アメフト部に違法薬物疑惑が持ち上がり、沢田氏が検察上がりだから打ってつけと思われ、事件の捜査、処理を任された。捜査中に見つかった薬物をすぐに警察に連絡するのではなく、自分で12日間も保管していたことがわかり、批判を浴びた。

警察に連絡はしたが、担当外の日大出身の警察官だったようで、担当部門に連絡するようにアドバイスされたがしなかったらしい。

12日間も自分で保管していたことが、証拠隠滅などの疑いがあるとメデイアは騒ぐ。林学長は現職のまま逮捕されることは避けたいと沢田さんに辞職を要請したが、沢田さんは何故、自分だけと違和感を持ったらしい。

その後どうなったか知らないが、沢田さんは林学長に辞職を強制されたと、1000万円の損害賠償請求を起こして9日の判決となった。

棄却判決に不服として沢田さんは控訴するらしい。検事という職にあったのだから自ら判断し辞職し責任を取る方法があったのだろうが、なまじっか法律を知っていることで一般常識とは違う判断をしたのだろう。

逆に日大のガバナンス、コンプライアンスの欠如を世の中に巻いた感じだ。

核のゴミ処分場：敷地内保存は限界、交付金目当ての調査では済まされないか

 原子力発電はどうなっているのか。新聞報道では寿命が40年から60年に延びている。稼働せず止まっている期間は使用寿命が延びるのだ。不思議だが大丈夫か。電力立地でないところに住んでいるとついつい原発問題に疎くなる。

原発は「電気代を下げる」という考えは間違っているとNPO[原子力資料情報室」事務局長の松久保さんは言い、その理由を説明する（朝日新聞２０２５．５．８）。

原発を事業者が期待するのは高い値段で輸入しなければならない石油に比べて原子力は燃料の点で安いためだ。経営に大きく役立つのだ。

しかし一番困るのは使用済み高レベル廃棄物の処理場だ。今は、19000トンが各原発施設内で保管されているがすでに8割に達している。急がないと原発が稼働できなくなる時が来るのだ。しかし、処分場建設に向かっての自治体の取り組みが問題になる。

高レベル放射能廃棄物は厚さ20cmの金属容器、厚さ70cmの粘土に収納され地下３００ｍに10万年間保管されるという。技術的にはそうなんだが自然災害などの危険のない立地を探すと専門家は無理という。

それでも自治体は処分場候補地に名乗りを上げる。

最初に手を挙げたのが、北海道の寿都町と神恵内村だと思う。当時の新聞で近くに原発があるのだから最終処分場も責任を持つべきだという理由だったと思う。文献調査だと2年程度で交付金は20兆円になり、今、4年程度の概念調査に進もうとしている。交付金は最大で70億円になるそうだ。

その期間中は町や村の財政も楽になるが、北海道知事は処分場建設に反対らしい。そうすると交付金狙いの政策になる。

最近は佐賀県玄海町が文献調査に入ったが、その後が続かないのだ。市町村段階では財政を考えれば魅力はあるのだが、反対の多いし、最後の知事も反対が多い。

確か中国電力の上関原発予定地で住民の反対で挫折したが、町長が中国電力に何か打つ手はないかと問うた結果、中電は処分場建設の調査に手を上げたらどうかと答えたそうだが、その後どうなったか。

兎に角、処分場の確保ができないままに原発が稼働を続けていることが心配だ。

支持率が３９％のトランプ大統領：ウクライナとロシアに３０日の停戦を要請

 就任後１００日、関税政策などで支持率を３９％まで落としたが、何を思ったかここに来てウクライナとロシア両国に３０日間の停戦を提案したという。今まではロシア寄りのスタンスで仲裁していたが、最終提案にも欧州諸国は反対で、しかもロシアは意味のないのに攻撃しているとトランプは批判する。

ここに来て３０日の無条件停戦を提案した。

ウクライナは了解するもロシアはわからない。９日も攻撃を続けているという。トランプはもしっマおられなければ欧州同盟国と新たな制裁を加えるという。

どうなるか。ウクライナは国土を破壊されている。しかし、ロシアは国土破壊はない。だから余裕があるのか約束を守らない。プーチンの考えでどうにでもなるウクライナ侵攻だ。

米国関税、英合意：英は離脱してよかったのか、EUは報復検討も

新聞報道では英国が初めて米関税で合意したという。トランプ大統領は「英国を最初の発表国とすることに大変光栄」という。一方のEUは「交渉が決裂なら報復を検討」という。以前、EUは米国関税に反対で交渉決裂、WTOにも提訴したという。

英国はEUを離脱してよかったのか。自分の国の政治ができないことを理由に挙げていた。今回はそのことがはっきりしたのだ。しかし米国にとっては英国は貿易黒字で相互関税も最低の１０％だ。他国と比べてハードルが低い。

もしEUにいたとしても他国との協調は難しかったか。

しかし、英国政治も大変らしい。地方選で、右派改革党が躍進し二大政党制が揺らいでいるという。改革党がTOPで、労働党が2位、保守党が3位になった。改革党のファラージ党首はEU離脱を主どぷした政治家だ。スターマ―政権はどうなるか。注目だ。

 

小さな記事の大きな課題：石破首相への闇献金記事に「そういう事実は全くない」と否定

 朝日新聞5月9日の小さな記事に石破総理が「週刊誌報道にあるような事実は全くない」と否定したコメントが載った。8日の週刊文春で「石破首相への闇献金3000万円を告白する」という元側近の爆弾証言だ。

確か昨日、記者の質問に「法にのっとり適正に処理している」という常套句を発していた。

週刊文春が総力を挙げて時の首相の闇献金問題を指摘したことだ。名誉棄損で訴えられることも考え、慎重に検討したはずだ。その結果がこういうことになった。

恐らく事実だろう。石破総理側は何故、名誉棄損で訴えないのか。訴えると裁判の場で事実が明るみになると不利と判断したのだろう。

クリーンなはずの石破総理の周辺が「政治とカネ」の問題で騒がしくなっている。政権の寿命も短く見える。

地球温暖化対策89％が賛成：原因説まで掘り下げるとどうなるか

 

朝日新聞　２０２５．５．７

これだけ異常気象に会えば、誰だって地球温暖化が進んでいると思う。朝日新聞の記事でも温暖化対策に89％の人が賛成という。これが多数意見と思うが、個々人の行動はちょっと違うらしい。多数意見が大きな声を上げると今後どうなるか。

平均気温の上昇を2度以内、できれば1.5℃に収めるには2050年までに温暖化原因物質の排出量をゼロにする必要があり、各国が削減計画を公表しているが2100年には１．８から４℃、最大推計で6.4℃ともいわれている。

また、専門家の推計では各国が掲げている削減計画を達成しても目標には達せないという。だったらどうしろというのか。

年に一回、政治家、専門家、温暖化対策団体の関係者が集まって審議するが、いつも問題になるのは先進国から新興国への経済支援だ。今まで決めた資金が新興国にわたっていないという。温暖化対策は新興国の経済支援策なのだ。

その支援金額の大きい米国がCOPから離脱した。公平さに欠けるというのだ。確かに世界第2位の排出量を占める中国の削減率は新興国並みの低さだ。こういう時は中国は発展途上の大国というのだ。インドもそうだ。

こんなことでは地球温暖化など本気で考える人間はいない。

そして、地球温暖化の要因までさかのぼればなおさらだ。IPCCはコンピューターシムレーションの結果、人為影響（CO2や温暖化物質）と自然影響（太陽活動の変化など）を考慮すれば気温上昇の実測値とトレンドが合致するとして、CO2人為説を要因と決定した。

しかし、変なこともあるのだ。人間活動にみられるCO2などの温室効果ガス排出量は増え続けるのに平均気温の伸びが鈍っている傾向が出てきたのだ（ハイエイタスという）。それがコンピューターシミュレーションでは再現できないのだ。

地球温暖化の問題に世界が取り組むときに要因研究が十分なされないままに、政治が先行した。各国が主導権を握るべく、状況が進攻したのだ。

だから、自然変動説を唱える専門家が反対した。1900年代にホッケースチックのように急激に気温が上昇するデータが出されたが的買いがあって取り下げられたこともある。

アラスカ代の赤祖父先生らは自然言動説だ。特に太陽黒点の存在などで太陽エネルギーの存在が大きいという。遠い過去にも今のような異常気温があったというのだ。

赤祖父先生は地球温暖化の要因は５/6が自然変動、1/６がCO2人為説という。最近、鎌田京大名誉教授の本を読んでいたら、地球温暖化対策は火山の噴火などがあると温暖化も一遍に寒冷化になるという。だから対もはバランスの取れた対策を考えるべきだという。自然災害の専門家からの忠告だ。

だからこそ、地球温暖化対策には賛成だが、実際にどう行動するかは明確ではないのだ。

秋田市の風力発電羽根落下事故：日常点検で胴体の異常音チェックできないか

 

読売新聞２０２５．５．３

2日、秋田市の公園で風力発電設備の羽根が落下する事故が発生、公園内にどうりで倒れている男性が見つかった事故が発生した。

この風力発電設備は2020年にも落雷事故があり、新しい羽根に交換したらしい。定期点検は年2回実施し、24年の11月、25年の3月には日常点検し異常はなかったという。

新聞報道では点検と言ってもどんな点検くぁからないが、日常点検でも外観、羽根の回転がスムーズかどうか目視点検できるが、胴体に聴診器を当てて異常音が聞こえるかどうかのチェックである程度の異常は把握できるのではないか。

会社の社長は点検の見直しをするというが、手で触れたり音を聞いて異常を発見することもできるのだ。

トランプ3期目はない：当たり前だ8年も許せない、米国民だって6～7割は自由貿易支持だ

トランプ大統領が3期目はないという。当然だ。憲法を変えてまで3期目が可能となると 米国民も許さないか。200件もの大統領令で好き勝手なことをやっているが健康の規定までは変えることは無理だろう。

新聞でもいわれているがトランプ大統領は100年前の「保護関税」の再現を目指しているというのだ。ミラン論文では不公平な貿易システム、ドル高回避策が提案されているし、貿易は黒字でないといけないのだ。

米国は好き勝手なことを言っている。米国流経営を世界にばらまき大儲けしながら気が付いてみると製造業が疲弊、失業者も増え産業城下町はラストベルトに変わった。製造業の復活、雇用創出をん公約に掲げ大統領選に打って出た。

また、2890万円みまんの低所得者には所得税の減額あるいは廃止、財源は関税収入だと言い、同盟国、友好国ばかりでなく広く貿易赤字削減のために高関税をかけ、ディールで合意を目指そうとしている。

日本も2回目の赤沢大臣訪米で交渉しているがいまだ進展はないようだ。双方が主張点を言い合って終わったか。急いでは損をする。トランプ政権の考え方も経済状況により変わっているのだ。

今後どうなるか。

そう考えている時に読売新聞の解説「危機　世界経済秩序」で早稲田大学　久米教授の「米国保護主義は長く続かない　米有権者は自由貿易支持」（２０２５．５．１）と「中国への対処　交渉材に」（２０２５．５．６　元USTR代表補　マイケル・ビーマン氏）のインタビュー記事が目に付いた。

久米教授は、消費者にとっては良質の安い商品が手に入るから自由貿易はメリットがある。一方生産者（製造業）は不利益を被むるデメリットもあるが、安い材料、部品は完成品の競争力をつけるメリットもある。その立場によって考え方も違うが、消費者として60～70％の人は自由貿易支持だ。だからトランプの保護貿易も長くは続かないという（久米教授談）。

確かにそうで、今日のNHKラジオが米国も世論調査結果を報じているが、当初50％の支持率があったが今が下落している。70％の人はトランプはよくないと思っているのだ。

とたんぷ大統領は国内向けにアピールしやすい結果、成果につながる合意を望んでいる。貿易赤字の開始ウがない限り合意後であっても調整を求める。通常の交渉事とは違うのだという（

マイケル・ビーマン談）。

関税闘争も米国民の意識次第だ。

それでも何故、トランプ大統領は高関税をかけるのか

 多くの関係者が情報に一貫性がなく今後どうなりは不明確で、同盟国、友好国ばかりでなく広い範囲で高関税をかけ、ディールでパッケージ合意を目指す。日本は交渉しやすいと見たのか、他国には気が桁交渉だが、今のところお互いに論点を主張し終わった感じで、進展はない。

トランプ政権はどいう影響が出てくるかしっかり検討したのか。貿易相手国のみならず、米国内にも「トリプル安」が発生、慌てたトランプは一時停止処置をした。交渉課題も絞ってきた。

米国企業にも影響だ出ている。新聞報道ではGMは5800～7300億円のコスト増、専門機関の評価では家計負担は年間55万円という。子p人消費も減衰しGDPはマイナス０．３％というがその理由はバイデンのせいだという。

高いドル、不公平な貿易システムが要因とミラン論文はいうが、ミラン氏は私は言っていないというのだ。

これだけの事態にもなりながらどうしてトランプ大統領は強気なのか。

新聞報道をあさってみると、大統領選で公約に「所得税の大幅減か完全廃止を訴えた。その財源が関税収入」なのだ。２８６０万円未満の国民が対象になるという。しかし専門家⒣あ無理だろうという。。

トランプ大統領は生産施設の国内回帰を主張する。カナダやメキシコで生産するのではなくアメリカ国内で生産すれば関税がかからないのでいいだろうというのだ。

しかしこれにも問題がある。工場を建設するには数年かかる。資金も数千億円だ。おまけに質の良い労働者はいるのか。労働人口不足も言われている。

ITなど頭を使った仕事はいいが、手足を動かす労働は大丈夫なのか。

米国内では反トランプ運動が活発になってきたし、投資家のバフェット氏もCEOを退くにあたり株主総会で関税を貿易の武器に使うのではないと批判している。

WHOなど国際機関も米国が抜けたことで資金不足になり活動を制限しなくてはいけなくなった。地球温暖化対策でのCOPも離脱、世界の貧困を援護することもやめた。

自由主義、民主主義政治からアメリカが抜けた隙に中国が手足を伸ばしてきた、高関税でもたもたしているうちに中国が伸びてくるチャンスをつかんだのだ。

２回目、日米関税交渉：赤沢氏、石破総理発言から進捗なしか

２回目の日米関税交渉を赤沢さん、石破総理の発言から推測すると、お互いに問題点を主張しただけで特に進展はなかった思う。しかしトランプ関税で双方が問題点を主張し確認し合っただけでも成果はあったか。

世界が日本と米国の合意形成を注目している。石破総理も「世界モデル」を言い出したはずだ。事を急げば失敗する。日米同盟に政権基盤を置いている日本だから米国勇利の結果に終わったと世界が評価すれば、脱米国の枠組みが来るって来る。

新聞報道によると赤沢さんは、「非常に突っ込んだ話ができた。両国間の貿易拡大、非関税障壁、経済安全保障で協力について具体的な議論を進めることができた」と言う。５月から事務レベルで協議し、６月にも首脳間合意にもっていけたらと言う。

しかし交渉のやり方は現時点では決まっていないらしい。石破総理も言うように、「建設的な議論はできたが、一致点は見いだせていない」のが現状のようだ。

これから各国とディール重ね、トランプさんの発言で市場が大きく動き、米国経済に大きな影響が出てくると、政策も変更される。

急いで合意点を見つけるより「トランプ関税の見直し」と日本の立場を繰り返し主張し合うのがいいのではないか。赤沢さんはこれと言った権限を持っていないのが逆に強みだ。「持ち返って検討」が一番いい。

 

それでも何故、米国なのか：世界をかく乱するトランプ、求めるのはトランプ外の米国か

 米国流のグローバリゼーションで気が付けば米国の製造業は疲弊、企業に依存していた街はラストベルト、失業で我慢し政治から見放されていた国民が生産施設の国内回帰、雇用創出を掲げたトランプを再選した。

ミラン論文による「高いドル」「不公平な貿易」回避でアメリカ第一を目指すべく貿易赤字解消に高関税のかけないになった。対中国貿易赤字が主だったが同盟国、友好国まで関税をかけ、世界経済は混乱になった。

当然に米国にも影響が跳ね返り「トリプル安」に驚いたトランプは、高関税の一時停止、ディールによる2国間パッケージ合意を目指す。

一方、仲介役としてロシアのウクライナ侵攻停止を目指し提案した最終調停策が、ロシア寄りと批判され合意できない。ロシアはウクライナ攻撃を繰り返し、トランプは「停戦の意思がない」とプーチンを批判する。

一方で何故か、鉱物資源の協定を結ぶ。政治家よりもビジネスマンだ。軍事資金の見返りが欲しいらしい。

NATO. 日米同盟で加盟国に軍事費の増強を要求する。「米国は守る義務がある」というが、トランプはあらゆる場面で「安全の保障」はしない。

拠出金や役目に不満があってWHOなど世界機関から脱却する。米国からの資金がないために人員減や研究に支障が出てきた。

世界はアメリカを「世界の警察官」として期待していたが、その意思は全くない。自由、民主政治の旗手として期待していたが、同盟国、友好国との間のギクシャクに、脱米国の動きに中国が手を伸ばしてきた。

一方子pくないでの100日間の実績主張でも国民は黄金時代は遠のいたと思っているし、景気は悪くなって拡大しているという。GDPのマイナス０．３％減もバイデンの影響だという。

トランプにとってはあらゆる面で悪いのは相手なのだ。

こんな米国に何故、頼るのか。大きな市場、軍事力、核の傘、中国、ロシアと対峙する力を持っている。

しかし本音は「トランプ外のアメリカ」頼みではないのか。

睡眠は大事だ：新たなことを覚えるのに睡眠が重要な役割を果たすという

年を取るとなかなか十分な睡眠がとれないことに悩む。今日あったことを クヨクヨ思ったり、昔のことがよみがえって寝付かれない。テレビ番組で睡眠の専門家が解説したり、新聞法報道によると日本睡眠学会が「睡眠障害科」を医療機関に設置すること要望している。

大事なことだと思う。睡眠不足は病の根源だ。

そんな時、読売新聞に富山大学の井ノ口先生らの研究成果が紹介された「記憶細胞　睡眠中7に準備」「マウス脳内翌日活性化」の記事が目に付いた。

その内容は、人間の脳内には1000億戸以上の神経細胞があり、電気的に組み合わさって活動し、記憶を保存するというのだ。

そして睡眠が大事なのは、睡眠中に明日からの記憶を担う細胞集団があらかじめ割り当てられているようだと言うのだ。未来の記憶にも重要だと専門家が指摘している。

十分な睡眠ができないことは記憶にも影響するのだ。