国の借金１０５３兆円：資産を考えると対ＧＤＰ比は２１０％から１３０％台になるが

国の借金は増える一方で既に１０００兆円を超え１０５３兆円、対ＧＤＰ比２１０％で先進国一悪い財政状況であるが対外資産もあり、それを考慮すると対ＧＤＰ比は１３０％台になり、米、英、ドイツ、フランスには及ばないがイタリアの１４６％よりは良くなる。

財務相は消費税増税、社会保障費の削減の必要性を説くが、本当に財務省の言うように悪いのか。日本の財政の肝心なことがよく分からない。

国の借金は２０１５年６月で１０３９兆円、２０１５年度末で１１４４兆円と見られているが今まで３～４％ノ伸びだったが２．８％まで下がっている。

ＥＵは赤字を対ＧＤＰ比３％以内にするルールがある。日本の場合だと１５兆円になるが実際は４０兆円を超えており手の打ちようがない状況だ。

ところが借金があると同時に資産も持っている。その資産を考えると国の借金など問題ないという学者、エコノミストもいることは確かだ。

その実体はどうなのだろうか。

財務省のＨＰに「資産を考えれば借金の返済は容易ではないか」という質問に答えた資料が載っている。

それによると、平成２１年度の負債合計は１０１９兆円、資産（資産・負債差額）が３７２兆円、純負債（負債及び資産・負債差額合計）が６４７兆円になる。これだと対ＧＤＰ比１３４．８％になるが、それでも主要先進国中最悪の水準だという。

最近ではどうか。財務省発表の「平成２６年度現在本邦対外資産負債残高の概要」を見ると、対外資産残高９４５兆２７３０億円、負債残高５７８兆４１６０億円で、純資産は３６６．８５６０億円だという。

内訳は、公的部門純資産７０兆３５１０億円、民間部門純資産２９６兆５０５０億円、銀行部門６０兆２５５０億円だ。

これで最近の状況は、負債１０５３兆円、資産３６７兆円、純負債額６８６兆円ということになる。対ＧＤＰ比１４０％だ。

でも、この資産で借金を減らせと言うことにはならないらしい。

年金積み立て運用寄託金（２１年度で１２１兆円）は将来の年金給付のために積み立てられたものであるし、公共用財産である国道（６３兆円）や堤防（６７兆円）は買い手がおらず売却できない。外貨証券（８２兆円）、財政融資資金貸付金（１３９兆円）は別の借金によって調達した資金を財源にしている資産で借金の返済にあてるためのものだ。出資金（５８兆円）もある大部分が独立行政法人、国立大学法人、国際機関などの対するもので市場で売買される対象ではないと言う。

平成２１年度の金額であるが財務省に言うとおりなのだろうか。

国会予算委員会では一般会計９４兆円の審議を一生懸命して割合の大きい社会保障費をどうやって削減するかばかり検討しているが、特別会計を入れれば２２０兆円ぐらいにはなるし、もっと日本の財政の肝心なことに注目して欲しいと思うのだが。