2015年5月12日火曜日

反対派優勢の大阪都構想:橋下さんの都構想だから「YES」だけは止めよう

橋下さんの大阪都構想だから「YES」だけは止めようではないか。常に「何かやって存在価値」を明らかにしていなければならない橋下さんの大阪都構想に対する住民投票を前にメデイアの世論調査では反対派が優勢で背水の陣らしい。橋下さんもその劣勢を認めてなりふり構わぬ選挙選を展開しているが、「分からなければNO」を突きつけよう。

既成政党は挙って反対で賛成は維新の党や大阪維新の会だ。自民党大阪府連は反対だが安倍総理や菅官房長官など官邸サイドは後押ししているという。背景には大阪都構想よりも維新の会が憲法改正に賛成しているためと思われる。政治とは政策そのものよりも他の思惑で動くのだから理解に苦しむ。

そもそも大阪都構想は橋下さんが府知事の時に、大阪の経済地盤沈下対策で東京のようにしなければ競争できないとして構想が持ち上がったと記憶している。橋下さんと友好関係にあった当時の石原都知事も賛意を示していたが後年は大阪都構想に反対していたはずだ。

橋下さんとの友好関係の程度で賛成したり、反対したりでは本当の価値が分からない。おまけに著名な評論家まで賛成論をはっている。

確かに橋下さんの言うような二重行政、無駄な公共投資は問題だ。確か、道一つ隔てて大阪市と大阪府の下水処理場があるテレビ映像を見て疑問に思ったこともある。

橋下さんはそのような行政の無駄をなくし、住民サービスの向上を狙って都構想を打ち上げた。

賛成派は二重行政が回避できると言うが、反対派は二重行政と言うがそれは政策の失敗によるものだと反論する。府と市がコミュニケーションをよくすれば今の制度でも二重行政は改善できるというのだ。

住民サービスも約200万人の人口を35~70万人の特別区5つに分けると選挙で選ばれた特別区長の下で住民サービスは良くなると言うが、反対派は今、市が行ってい事業を廃止される恐れもあると住民サービスの低下を指摘する。

問題は都構想でのメリットだ。賛成派は行政改革で3000億円弱が生み出されるというが反対派はタダの1億円とはじいていたのを覚えている。やっぱり新庁舎が必要で600億円かかるが必要経費と位置づけている賛成派に対して反対派は無駄なコストだという。
要するにいろんな面で賛成派と反対派の評価が違っているのだ。何故こんな開きがあるのか有権者は分かっているのか。

橋下さんの大阪都構想、橋下さんが政治生命をかけた大阪都構想だから賛成という人はいないと思うが議論、検証が不足していないか。

17日の住民投票は大阪都構想実現への最後の一歩になるか、大阪都構想阻止への最後の一歩になるか。

判断に苦しんだらNOだ。橋下さんが言うのだからYESだけは止めよう。


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