安倍総理の消費税増税の再延期：ここは思い切って法人税を上げで税収増を

いろんな経過をたどったが安倍総理は予定通り増税延期に踏み切った。以前の約束とは異なる「新しい判断」だという。だとしたら大企業の法人税を上げて増税で賄うはずだった税収を確保すべきではないか。

３党合意で社会保障と税の一体改革を目指し消費税１０％へ増税を決めたが、その政治的約束事を反故にして先送りした「新しい判断」とは何だったのか。

うがった見方をすると増税は内閣支持率を落とし内閣がぶっ飛ぶ運命にある事は今まで分かっている。安倍総理は支持率下落で辞任するようなことは避けたかったのだ。だから２年半後に増税するのも自分の責任ではないのだ。

当然に増税することによる税収増が社会保障や１億総活躍社会の財源になっていたと思うが、増税延期で全てを行うことは出来なくなった。そこは国民に我慢を強いるのか、負担を強要するのか。

「政治とは大企業や富裕層のためにある」とはよく言われている。ステイグリッツ教授はアメリカ社会が停滞しているのは１％の富裕層のために立法、行政、司法制度がある事を指摘し、アメリカ社会の活性を取り戻すには制度を中間層などが利する方向に見直さなければならないと提言している。

大きな経済格差、不公平さ、社会制度への不信感が大統領選で共和党のトランプさんが候補者として名乗りを上げる結果になっていると分析している。

日本も同じ事だ。

安倍政権は国民に負担を強いる反面、企業が１番活躍しやすい国を作り企業を誘致するといって法人税などを下げる政策を打ち出した。

安い金利を用意すれば企業は設備投資しやすくなると考え、異次元の量的緩和を実施、市場に３２０兆円も流したが、一向に景気は良くならない。逆に３５０兆円という内部留保だ。

法人税を下げても経済が良くならず、カネがダブついているのであれば、逆に大企業に課税したらどうか。大儲けしながら雀の涙程度の納税では許されない。

アベノミクスも企業が儲け、儲けの一部を家計に再分配し消費を煽るトリクルダウンに期待したはずだが、好循環には乗れない。海外の著名な学者はトリクルダウンなんか見たことがないと言う。

停滞する個人消費を伸ばすために賃上げを経済界に訴えたが、先行き不透明を理由に不発に終わった。

だとすると、大企業の法人税を増税し社会保障と一体改革、１億総活躍社会政策に必要な財源にしたらどうか。

勿論、増税が景気の足を引っ張っているのではなく需要不足は主因だ。でも高齢化に人口減では国内需要が出てくる可能性も不透明になる。

中小企業に納税を強いるのではなく、大企業に応分の負担をさせるべきだ。それしか今を切り抜ける道はない。

アベノミクスは明らかに失敗している。２％物価安定目標達成も１７年度中でも不可能だろう。

逆に国債価格の下落、金利上昇は日銀をはじめ金融機関の経営に大きく影響し日本経済を混乱に導く。それこそリーマンショックの再来だ。

アベノミクスの幻想を止め見直すべきだ。そして大企業対策も見直さなければならない。「そこにあるリスク」を回避するにはそれしかない。

安倍総理は、増税先送りの是非を参院選で信を問いたいという。今までは参院選は国政選挙ではないと軽視していたが、今度は国政選挙で信を問うというのだ。

不遜な安倍総理の恣意的政権運営にＮＯを突きつけ反省させようではないか。