２０１６参議院議員選挙：「アベノミクス」に惑わされず、立憲民主政治を取り戻そう

２０１６年の参議院議員選挙が２２日公示される。安倍自民党は「経済」を争点に据えようとしているが、自民党の手は争点隠しが常套手段、政策の一つ一つに惑わされず、大事なのは立憲民主政治を取り戻す事だ。

ついさっきまで、あれほど言っていた憲法改正をトーンダウンして公約の最後尾に載せ、「アベノミクスの道」を力強く進もうという。経済成長と骨太の方針の２つのエンジンをフル回転させようと言う。しかし、アベノミクスも国内、海外共に評価は落ちている。

しかもエンジンを吹かせるに必要な燃料である安定財源が確保できないのだ。その原因に消費税増税が延期されたことだ。勿論安倍総理が言う成長路線で税収増にでもなれば社会保障費もまかなえるし、１億総活躍社会プランも推進できるだろうが無理筋のようだ。

安倍自民党は歳出削減や税収増で極力赤字財政を抑制すると言うが「赤字国債に頼らない」と言うことではないのだ。

一方で、野党は消費税増税延期を赤字国債で対応しようと提案している。

だから今回の参議院議員選挙は「その是非と問う」国政選挙なのだ。

日本経済の舵取りは難しくなって来た。いつまで日銀の異次元の量的緩和政策に頼っているのか。非伝統的金融政策だから長期に及ぶと弊害が大きくなる。

安倍政権は脱デフレを目指すというがまだ道半ば、日銀とタッグを組んでいた２％物価安定目標達成も忘れたかのように口にしなくなった。

参議院議員選挙に飽き足らず安倍総理は衆議院議員選挙も諦めてはいないようだ。その目的ははっきりしている。自分に任期中に憲法改正がしたいのだ。

そのためにも私たちは、まず安部政権で奪われた立憲民主政治を取り戻さなければならない。一つ一つの政策にＹＥＳ，ＮＯも大事な意思表示ではあるが政策で支持政党を絞り込む事は難しい。

でも、まず立憲民主政治を取り戻す事を考えるべきだ。

今回から選挙権は１８歳までに鳴り、２４０万票が新たに加わってくる。まず立憲民主主義の重要性を教え込むことではないか。