原子力ムラの連中に任せていいのか：原発施設４０年から６０年に延命

新聞報道を見て大丈夫かと心配になった。原発を４０年から６０年に延命する事が決まったようだが、原子力ムラの連中に任せていいのか。動かしたり止めたりを繰り返している原発施設を減速４０年から例外的に６０年に延長できるというのだ。

その最初が高浜原発１，２号機だという。今から厳しい新しい基準に合格させるための改良工事をして３年後の再稼働だという。

勿論地元の判断もあるが、ここは再稼働が危険だとして名古屋地裁に提訴されている。万一、原発事故が起きると琵琶湖が汚染されることも考えられ関西圏の水がめとして致命的支障を来し多数の国民の生活権を脅かすことになる。

一方、厳しい基準をクリアーするために２０００億円を越える対策費を払っても高価な化石燃料から安価な原子力に変えることにより燃料差益だけでも３年間で元が取れるという。

再稼働でうまく行けば、他の８０万ｋＷの発電量を持つ原発の延長も考えられているようだ。２０００億円以上の改造工事費は原発１基を新設できる価格らしい。

だったら新設を考えた方がいいのではないかと思うが、建設場所の確保が難しいには確かだ。

「泥田に鶴が金を持って舞い降りた」と言われたのは昔のこと。落ちぶれた原風景の地域が一転して豪華な町に生まれ変わった。豪華な箱物、行き届いた周辺インフラ、雇用も増え町は潤ったが、福島第一原発事故で分かるように一瞬にして土地を離れなければならない事態にもなる。

その福島第一原発の事故調査も満足に出来ず、原因、安全対策も不十分なままの再稼働、延長になっているのだ。

活断層の上に重要施設を作らない事ぐらい常識だ。でもその地下地質が活断層かどうかが論争になっている。企業寄りの学者は活断層を否定、原発企業も否定するデータを提供する。でも、活断層の疑いは消えないのだ。

そのうちに圧力が掛かったのか、原子力規制委員会から地震の専門家がいなくなった。

政権与党の自民党は原発再稼働を公約に載せる。燃料費が転換できれば電力は安くなり、原発企業は潤う。

原発を広めには「情報公開」が必要と言うが、裁判でも原発業者がオープンにしない。都合の悪い事項は隠す習性がある。

福島第一原発事故後、原子力ムラの連中は息を止められたようだったが、何時か息を吹き返し悪事を企てようとしている。

「原子力ムラの連中」に任せてはならないのだが、国民が頼る裁判も地裁でも真逆の判断が下されるし、地裁で勝っても高裁では負けることの繰り返しだ。

解決の先延ばししか役に立たない。