新型コロナ感染者１７３７人最多：「公共の福祉」、国民自ら行動制限するとき？

 

毎日、テレビ東京が午後３時TXTニュース速報を流しているが１４日は「東京都で新たに３５２人感染確認」のスーパーが流れた。東京はもう４日も続けて３００人超え。東京ばかりではない、地方の都市も感染者が増加、新聞報道では１７３７人で最多になったという。 

特徴は全世代に感染増が見られ、クラスターの多発が感染者増の要因になっていると見られる。今まで感染者が少なかった福井県でも高校でクラスターが発生、福井県知事は「どこへ行くか、行かないかではない。注意を高めるべきだ」と言い「同じことをやっていては感染が増加する」と警告を鳴らした。 

無症状者、体調を崩した人の行動、移動が原因にもなっているのだろう。 

政府は人の動き、飲食を後押しする政策、GOTOトラベル、GOTOイーとを推進している。見直しすべきときではないかと思うが、新聞報道でGOTOトラベル関連の記事を見ると、感染した人は１３８人、宿泊施設は８４施設、従業員の感染は１３３人で７４施設という。３０００万人以上の人が利用しているらしい。 

データを見る限り見直す必要はないと思うが、宿泊施設の対策は万全だったのか、従業員のPCR検査はどうだったのか。体調の悪い旅行者が移したのか、従業員が移したのか。 

GOTOイートもGOTOトラベルより危険だ。感染者は飲食、会食で感染しているからだ。利用は締め切られたというがどうなることか。 

政府は見直す気はないらしい。折角、経済再生でスタートし、ある程度の成果が出ているGOTOトラベルだから、ここでブレーキは掛けたくないのだ。 

大型イベントの制限緩和も問題だ。収容人数８０，１００％でも技術的には大丈夫というらしい。数万人の観客の中からどうやって数人の感染者を見つけ出すのか。その数人が帰宅して家族や仲間に移しクラスターの原因になりはしないか。 

入場時の手洗い、検温はされているが大事な体調チェックはどうなっているのか。入場者が虚偽の報告をしたらどうなるのか。

今後大事なのは、福井県知事の言っていることだ。「注意を高め、同じことをやっていては感染は回避できない」。西村担当相も「国民が考えること」と政府の責任を放棄した感じだが本音ではないか。 

国民は「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」がある。誰だろうが他人の権利を侵害してはならない。「公共の福祉」はこの権利を守るために他人の権利を制限できるのだ。

政府、自民党は緊急事態対応を憲法に記す必要があるというが、現憲法でも「公衆衛生」「生存権」「公共の福祉」の概念をしっかり考えるべきではないか。 

行動、移動の自由、職業選択の自由など主張すべき自由はあるが他人の権利まで侵害してはいけない。我慢すればストイレスがたまるともいう。大事なことは一人でも長時間楽しむことの出来る趣味を持つべきではないか。 

政府はここに来て、来年度にコロナ対応の司令塔を創るという。内閣危機管理監の元に置くそうだ。あわせて感染研や保健所体制を強化するとも言う。役人の焼け太りにならないか。保健所機能、公立病院の統廃合が厚労省で進められた。安倍政権からの政策が間違っていたのではないか。 

何が間違っていて、何をやるべきか。きちんと国民に説明すべきではないのか。正しい情報が正しい国民の行動を導くのだ。