2020年11月16日月曜日

日米で目立ってきた民主主義の危機:微笑むのは習主席、プーチン大統領か

 最近のニュースを見ていると日米で民主主義が危機状態になってきた。一方、微笑んでいるのは中国の習主席だ。世界制覇に向けあらゆる手を使って米国を脅かす。国内経済の停滞で元気にのないプーチン大統領を乗り越え社会主義国家への建設を急いでいる。

米大統領選は大手メデイアがバイデン勝利を打っても、トランプ大統領は敗北を認めず、かえって不正選挙を理由に次々に訴訟手続きで対抗している。なんでこうもトランプ大統領が強気なのか、それには7000万票超える支持があるからだ。

勝利したバイデンさんは「私に反対した人のためにも働く」と宣言し、二極化、分断されたアメリカ社会を修正しようとしている。そもそも二大政党制では二極化、分断は避けられない。交互に政権を担うことにより偏向のない政策を実施できるのだろう。それが民主主義かもしれない。

でもいまだ世界のリーダー国として認める米国が「アメリカ第一」「保護主義」で多国間交渉より二国間交渉で国際舞台で混乱を起こしているトランプ政権にドイツ、フランスなど先進国、同盟国は批判的だ。最近は同盟国の絆をつぶす駐留米軍費用の負担増、応じなければ撤退、縮小を言い出した。

微笑んでいるのは中国の習主席とみるが、トランプ外交の不思議なところはトランプ大統領は習主席、プーチン大統領とも個人的友好関係を維持しているらしい。

一方、日本はどうか。日本も御多分にもれず保守系自民党長期政権で民主主義の危機だ。

先の安倍政権では自らの不祥事であるモリカケ問題は公文書偽造、隠ぺいと民主政治の根幹を揺るがす政権運営が続いてきた。そして最後は「桜を見る会」のように自らの後援会組織の政治資金規正法違反疑惑もわき、説明責任を果たさず法曹関係者600人以上が告発した。

最初は強気の政権運営も新型コロナウィルス対策での緊急事態宣言、国民の生活支援策での不手際で国民の信頼を落とし遂には体調不良で再び政権を放り出した。

特異とする外交でもトランプ大統領、プーチン大統領との会談では2人だけの密室会談を好み、何を約束しているのかわからないのだ。日米安保、尖閣問題、北方4島返還問題で今後どんな約束をしていたのか相手側から暴露される可能性もあるのだ。

その後を継承する菅政権も「働く内閣」「仕事をしたい」と結果を急ぐ菅政権だが、何を思ったのか日本学術会議の新メンバー任命で6人を拒否した。野党は「理由を示せ」というが菅総理は「個別の案件には答えられない」と説明拒否だ。

内閣総理大臣には任命権があるが拒否する権限があるのか。従来の内閣は推薦者をそのまま任命していたが、安倍政権、菅政権でルールを変えた。

菅政権は発足早々に強権政治の本性を現したのだ。

今後も民主政治の危機に直面することが多いだろう。野党が不甲斐ないから自民党は政権たらいまわしで好き勝手なことをやっている。民主政治を取り戻すには強い野党を育てることだ。




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