1っ回目は共和党演説会場、そして2回目はトランプ氏所有のゴルフ場での襲撃テロ事件が発生した。いずれも容疑者は若者、何が原因化はわからないが、テレビ討論では移民問題でトランプ氏が民主党政権の移民政策を批判した時だ。トランプ氏は「移民は犬、猫を食べている」と移民を批判した。
原因は「また聞き」が出回り、それを副大統領候補やトランプ氏支持の起業家が引用したために拡散したらしい。
テレビ討論では司会者が「そういう事実はない 」と即座に否定した。
何故トランプ氏が狙われるのか。トランプ氏側にも非があるのではないか。3回目のテレビ討論をトランプ氏は拒否しているらしい。相手の非をなじるやり方は通用しなくなった。
大統領線というが、世界政治にも大きく影響する。自由民主政治を守るにはトランプ氏では不適なのだ。
16日の朝日新聞の世論調査で大体候補者 が絞られてきた。自民党は石破さん26％、小泉さん21％、高市さん１１％で他の候補は１～４％、どう転んでも勝ち目はない。
一方、立憲の代表選は野田さん29％、枝野さん１５％、泉さん、吉田さん５％で現職泉さんに勝ち目はない。
候補者は何のために立候補したのか。次の政界での立ち位置を確認するためだろう。そうだとすれば名前が挙がっただけで目的は達成している。票が分散しないように候補者を絞って戦ったらどうか。
自民党総裁選と立憲民主の代表選の候補者が出そろい、メデイアも各候補者の主張を記事にしているが、自民党は「自民党総裁選２０２４」立憲は「立憲代表選２０２４」で紹介されているが、自民党は紙面を大きく使って丁寧に報じているが、立憲は紙面も小さく、メデイアは政権交代を期待していないようだ。
メデイアはもっと立憲について多くの記事を載せるべきだ。
安倍にミクスを批判し、教育投資、税制改正を訴えている。自民よりもマシと思う。政権交代は必要だ。あの民主党への政権交代のことを思い出そう。メデイアもヨイショしていたではないか。
今回の時8民党総裁選は、総裁としては「政治とカネ」、「旧統一教会」問題、総理としては物価高、社会保障問題ではないか。総裁選に勝って、総理の座に就き国民の生活を守ることだが、9人の候補者では 十分に自分の政策を主張することが難しい。
フリップを掲げての記者クラブでの討論会、街頭演説会をテレビや新聞の報道で見るが議論は盛り上がらない。人気投票ですでにTOP３ぐらいは決まっているようだ。
では他の6人は何故、総裁に就く可能性がないのに立候補したのか。すでに名前も知れている候補者だが、今後の自分の立ち位置を確保するためだろう。派閥を解散しての総裁選だが、推薦人は以前の仲間の集まりに頼るか。
主要政策を見ても小泉さんは政治改革を訴え実行しなければならないという。旧統一教会問題は誰も発言していない。パ―テイ―券問題には言及している候補者もいるが党内で一致できるか。
経済問題では街頭演説ですべての候補者が言及しているが物価高に対する対応には言及していない。アベノミクスに対する言及もない。恐らく旧安倍派の支持を得るための作戦だろう。
一方、立憲民主の代表選では各候補者がアベノミクス、安倍政権の経済政策を批判している。そして経済税策も訴えている。決して反対ばかりしているわけではない。民主党政権時代の方が経済指標はよかった。
立憲民主は自信をもって代表選を戦い、政権交代へ一歩踏み出してほしい。
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| 9月15日午前5時40分ごろ 東京大田区久が原から北の方向に虹を見た。 都心部で雨でも降ったのか |
早朝、大田区久が原から北の方向、都心方向に「虹」を見た。雨が降った様子もない。「朝焼けの空に虹」というわけでもなさそう。
1週間ほど前にも早朝虹を見た。
自民党総裁選、立憲民主党代表選の候補者が出そろった。自民は9人、立憲は4人、新しい顔からベテランまで幅は広いが、可能性は低くても今後の政治活動の ために推薦人20人の確保に精を出す。
自民党は野田さんが20人確保できなかったので立候補をあきらめ、他の候補者に推薦人になった。一方、立憲民主も20人の推薦人が必要だが、掛け持ちが目立つという。ある候補の推薦人にはなっているが他の候補を支持している。「名義貸し」が横行しているという。
自民党は、高市、小林、林、小泉、上川、加藤、河野、石破、茂木の9人、いずれも閣僚についている人、閣僚経験者で名前が知れている。年齢も40代の若手もいる。
一方立憲は野田、泉、枝野、吉田さんら4人、古い名前で出ているが、党員はどう判断するか。現代表の泉さんはギリギリまで推薦人集めに苦労したらしい。
メデイアは毎日、各候補者の政治姿勢、主張など政策の比較を報道する。自民党ではまだ解決していない裏かね問題、政治資金問題が記載されているが、この問題はこちら、あの問題はあちらと総合的に一致する候補者はいない。
要は主たる政策で自分のあった人を選ぶようになる。「悪さ加減の少ないのは誰か」ということになる。
自民総裁選では人気投票の傾向が出てきた。世論調査でトップ3、抗済み、石破、高市さんらの一騎打ちになるが、2回目の決選投票は避けられないという。そして最後は議員層で人気のある小泉さんの可能性が強いという。
しかし、重要閣僚の経験がなく、どういう政策か、どう説明するか、いろんな問題に積極的に発言しているのでその整合性も問題になってくる不安が大きい。
小泉さんが実行力、1年以内に解散など行っているがどうなるか。
立憲も野田元首相、前代表の枝野さん、現職の泉代表の争いになるだろうが、野田さんにもう一度党首討論に立ってほしい気もする。
想像するに石破ｖｓ野田の本格派政治家の党首討論を期待したいところだ。
解散すれば議員の地位を失い、選挙でも当選しない議員が出てくる。特に先の選挙で応援してくれた評判の悪い自民党、維新の会の議員には落選の危機だ。だから「よく考えろ」との脅しではないか。
県会議員はここまで来ると怯んではいけない。斎藤知事は辞任するタイミングを見失った。
自民党総裁選の候補者9人が出そろった。各候補者が訴えや推薦者の顔ぶれを見ると大体のことがわかると思っていたが、「誰がどうか」の判断が難しい。しかしメデイアは小泉候補が優勢と伝える。しかし小泉さんは世襲4代の政治家一家だ。
立憲民主が世襲制の反対を謳っていたが、世襲政治家は3～4割いるのだ。
今回の候補者の世襲は石破（２代）、河野3大、加藤1代、小泉4代、林2代で恋ズム候補が圧倒的に大きい。福田達夫（3代）さんが今回は出馬しない方がいいのではないかと世襲制を気にしていた。今後大きな問題になるだろう。
推薦人もあまり普段の政治では名前の出てこない議員が名前を出している。その中でも小泉さんの推薦人に、野田聖子さんが名を連ねている。野田さんも立候補を狙っていたが推薦人の確保だできずに断念、何か背後に理由があるのか。
旧安倍派はどうなったか見たが、高市に14人、小林に4人、林に1人、上川に2人、加藤に4人、茂木に3人が名前を貸している。圧倒医的に高市さんだ。刷新感を出すには高市さんは無理だろう。
現段階で、大方の見方は1回目で小泉、石破、決戦投票で小泉とみている。
しかし小泉さんには問題もある。背後に菅元首相がついているし、刷新感と言っても純一郎さんのように「自民党をぶっ壊す」という迫力はない。学歴ロンダリングもあるし、政治資金パーテイー問題もある。
小泉さんはもう一度身の回りを見直した方がいいと思っていたが、仕方ない状況になった。
立憲民主も代表選を戦っているが、万一野田元首相が代表になった場合、党首討論で小泉vs野田となると明らかに小泉不利と見るがどうだろう。
兵庫県知事の斎藤さんの百条委員会の情報を見るとすでに「詰んでいる」と思われるが、さらに18億円、34億円の「おねだり」をするのか。議会で不信任案が可決し、知事が辞職すれば知事選が実施され18億円の費用が掛かるが、知事が解散を選び、さらに知事選が実施されれば34億円の出資になる。
ここまでしても斎藤さんは兵庫県知事にしがみつくのか。
「あと1年、県民の負託を得ている」「県政に支障は出ていない」「県政を立て直す」「励ましてくれる人もいる」が知事の地位の拘る理由らしい。でも県民の信頼は失っているし、県政に支障も出ている。県政を立て直すというが自分が辞任することが一番の解決策ではないのか。
励ましてくれる人も入りというが、維新の会の議員か。その維新の会も辞職を要求している。
百条委員会の結果を待つつもりかもしれないが、「ウソ八百」の内容でもないし、「叱責、指導している」というが度を越していないか。結果は待たなくてもわかっている。
一部は小池都知事と同じことをやっている。自分のお気に入りのイベントは自分の顔写真をつけさせたり、自分が表に出ることを最優先している。
県知事になる前の斎藤さんの評価はよかった。それが知事になったとたんに代わってきた。知事になる前は上司もいたし遠慮もあったが、知事になるとTOPの座を握ったことになる。誰にも気兼ねせずに思い通りのことができると判断したのが間違いの元だったのだ。
今後は不信任決議案が議会を通過すると知事を辞職し知事選をやれば18億円で済むが、議会を解散し県議会議員選挙をすれば16億円、さらに知事選で18億円かかり34億円になる。
そこまで「おねだり」するのか。
日本はやっとGDP600兆円を達成したが、経済指標はG7中でも最も悪く、1991年委500兆円を達成したが。それまでは5年で100兆円、さらに100兆円うわのせするのに30年かかったと新聞が報じた。
その600兆円もドイツに抜かれて4い、2025年にはインドに抜かれて5位に落ちるとみられていアr。人口減、高齢化など社会的構造もあるが、賃上げを強固に進め財、サービスの価格向上を目指す必要がある。
長らくアベノミクスでゼロ金利を守っていたが、問題のある中小企業の経営を強化することもできず、植田総裁で量的緩和策の緩和に向かいやっと０～０．５％の金利にしたが、ゼロ金利を同じだ。さらにチャンスを見て利上げに向かうらしい。０．２５％を目指すか。
賃上げもままならない。やっと1000円になったが、海外では2300円の水準だ。「安っぽい国」とみられる。
そんな日本の経済環境だが、日鉄がUSSの買収に乗り出した。2兆円の買収劇になるという。しかし製鉄は基幹産業、安全保障面で問題があると共和党のトランプ候補や民主党のハリス副大統領が買収にクレームをつけている。ン一方、USS言いわせると、工場閉鎖、本社移転など経営が難しくなるらしい。さらには国内の同業者も買収に触手を伸ばしている。
驚いたことに、セブン・アイがカナダの同業者に買収をかけられている。要諦では5兆円を超える金額らしいが資産額は7兆円を超えるとセブン・イレブンは 異議を唱える。資産額を低くみられている。
今、いわき市のハワイアンが米投資ファンドの傘下に入ろうとTOBをかけられている。老朽化した設備投資に問題があるらしい。
日本企業も「買収したり」「買収されたり」と評価するのも大変だ。
自民党の政治とカネ、政治資金は国民から厳しい目で見られている。総裁候補者が何と言おうと改革は難しい。まず議席数を拮抗させ、政権交代を目指せ。民主党政権時はいろんなことpがあったが、安倍元総理から「あの民主党政権・・」と揶揄 されたが、決して悪くはないはずだ。
むしろ、安倍政権でのアベノミクスの異次元金融緩和は長いゼロ金利政策で企業経営者の能力を低下させた一方で、世界が日本の経済に注目し始めたことと相まってアベノミクスの成果と勘違いさせ、今、日銀は金利のある経済を目指し四苦八苦している。民主党政権の方が安倍政権より真面なのだ。
民主党政権時の関係者は「失敗」とみるべきでない。
当時は自民党政権も民主党政権も1年ごとの首相交代だった。「いつ解散総選挙か」が合言葉だった。
下野した自民党に代わって小沢さんの活躍で政権交代を果たした。小沢さんが鳩山さんに「やるか」と聞き、鳩山政権が誕生した。
事業仕分け、普天間移設計画では県外、子ども手当、高校無償化など今の自民党政権の政策を掲げたが、財源の確保ができないままの大風呂敷になった傾向がある。事業仕分けで無駄遣いが出てくるかと思ったが、そうはいかなかった。
鳩山さん小沢さんが表舞台から去り、市民運動家出身の菅さん総理に、当初は高い支持率を得た。消費税増税、低所得者対策で参院は民主党政権が敗れ、ねじれ国会になった。悪いことに３．１１東北地方太平洋沖地震、津波で福島第一原発で事故が発生、冷却水不足は自衛隊が出動し上空から散水した。
菅総理は浜岡原発の停止を中部電力に要請、脱原発依存へかじきりをした。「小沢さんはしばらく黙ってほしい」とコメントしたことで支持率を上げたこともある。
そして、野田総理の誕生だ。復興庁を発足させ、消費税増税、財政規律のスタンスだった。また、尖閣諸島を東京都が買う動きを見せたので国が買うことにした。定数削減の政治改革にも動き、安倍さんとの党首討論で「定数削減を約束してくれれば16日解散します」と発言し解散に打って出た。
「前に進むか 後退するか」の選択を国民に訴えたが、国民は後退を選んだのだ。
民主党は財源の確保もないままに大風呂敷の政策を訴えて、窮地にかかり国民の信用を失った。今、自民党総裁選を見ると小泉、茂木候補の政策は現実から外れていないか。人気取りの大風呂敷と思える。
一方、立憲民主の候補者は政策で現実主義をとっているように思える。立憲は議席を拮抗させ、政権交代の一歩を踏み出せ。
ところが小沢さんとの権力の二重構造が出てきて、小沢さんが関係者を引き連れて官邸に乗り込み「これが民意だ」と訴えたことがある。
斎藤知事が内部告発された問題で県議会が百条委員会を設置、告発者の調査や懲戒処分の妥当性が審議されている。斎藤知事はもう2回目の審議だが相変わらず「ウソ八百」を繰り返し「問題なかったこと」を 主張している。
恐らく、裁判や今後の対応などから弁護士から「ウソ八百」を通すようにアドバイスされているはずだ。
だから百条委員会の委員は、事実があったかなかったかの確認ではなく、文書内容の何がウソ八百なのかをつっこんでついきゅうすべきだ。テレビを見ていてあまりにも稚拙すぎる質問に怒りがこみ上げる。
斎藤知事がウソ八百と判断している内容をしっかり突っ込み「事実である」ということを県民、国民に示すべきだ。
そして、不信任案の決議、リコールも考えるべきだ。不信任案を提出すると県議会の解散を言ってくるだろう。それへの準備を同時に進めるべきだ。
米国の経済指標が株価などを大きく 乱高下させる。その経済指標は役所が発表する統計数値と市場予想があり、両者の数値の差が株価や為替に影響を言与えるのだ。
米国の動向が日経平均にも大きく影響する。4日、テレビ東京を見ていたら、突然に画面上部に「日経平均37047.6円、前日比1638円安」と表示された。何か地震情報化と思ったほどだ。
その背景には米景気指標が振るわないという。製造業景況感指数が４７．２で市場予想を下回ったというのだ。米国はハイテク株を中心に売り、世界の景気に敏感な日本株もネガティブに反応し半導体関連を始め大幅に下げた。専門家は7月の雇用統計がとどめを刺したという。
米国の経済状況評価でよく見かけるのが「市場予想を下回る」とか「市場予想を上回る」という言葉だ。例えば5月の米国の雇用統計で、労働省発表は27.2万人で市場予想は18まんにん、失業率４％に対して市場予想３．９％を上回るというのだ。
一時、市場関係者から役所の統計の取り方を公表するよう要求されたが、公表はされなかった経緯がある。ズレが解消するかと思ったがそうはならなかったのだ。
プーチンがノモンハン事件記念行事にモンゴルを訪れたが、ICC加盟国でありながらモンゴルはプーチンを逮捕しなかった。モンゴルからの招待ということだが本当にそうだったのか。招待ということになると逮捕などできない。
モンゴルにもロシアから石油、石油製品のほとんどを輸入している事情がある一方、元最高裁判事がICCの裁判官に加わっている。国民生活を優先するための中途半端な決断だったのか。
岸田総理もモンゴル訪問を計画していたが、確か南海トラフ地震に関連し巨大地震注意報が出たために中止したという。目的は北朝鮮への拉致問題で改善を図る目的があったと思うが、巨額な支援もしているので今後の対モンゴル外交上改善が必要だ。
プーチンのしたたかな外交を見ることができるが、現役の国家元首は逮捕免除の制度もあるらしい。
プーチンを逮捕して国際社会で責任を果たし評価されても、国民生活に支障をきたすことはできなかったのがモンゴルの本音か。
今週、自民党の総裁選候補者が出そろう。政治とカネ問題、刷新感を要求される自民党で、今になって裏金問題にクリーンだった麻生派にも疑惑があったことが明るみになった。一方、埋没気味の立憲民主も代表選の候補者が出そろいそうだ。
自民で10人、立憲民主で3人ぐらいが立候補するだろうが、それぞれ20人の推薦人が必要ということは、国会議員の約半数がどれかの陣営に関係することになる異常事態だ。
派閥がなくなった結果というが、「今後のための名前売り」が主たる理由ではないか。
候補者が何と言おうと、推薦人の色によってどんな候補者かわかるのではないか。
しかし、私は自民は石破さん、立憲は野田さんがいいのではないかと思う。石破ｖｓ野田の党首討論を見てみたいと思うのだ。本格派政治家の真剣勝負の場にならないか。
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| 京大 西村教授が考えるブロック ユーラシアプレートの下にふぃっりっぴん会プレートが 潜り込んでいるが、ユーラシアプレートでも地殻の動き がまちまちで歪のたまりからプレートを細分化している。 |
次の巨大地震はどこか？GPS、電磁波異常など研究では実用化を目指し実用に向けた確度が高まっているように思えるが、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの危険も迫っているようだ。先日は南海トラフ巨大地震の震源域内でM６．９が発生し1週間の巨大地震注意報が初めて出された。
初めてのことなどで徹底できなかったり、商売で損失を出したというニュースが目立つ。
首都直下地震も70～80％の発生確率でいつ起きても不思議ではない状況だ。一方南海トラフ巨大地震は２０３０年の中頃か、いやまだ200年後という説の出てきている。
そんな中で、NHKが特番を放映した。その中で京大西村教授の説は興味があった。
西日本のGPS観測で、地殻の動きから一枚のプレートではなく、さらに細分化されブロック化されるという。ひずみもそのブロック同士の境界で高まり、地震の震源になっているというのだ。
今回は出演しなかったが、測量学の村井先生もGPS解析から危険ゾーンを週刊誌に報告している。
GPS測量→ひずみの蓄積→地震発生震源というパターンは注目されるのではないか。
このデータに発生が危惧されている震源域を重ねた資料の公表を期待する。西村先生はまだ公表していないというが、ＨＰなどで公表してほしいものだ。
このほかに能登半島地震などから液状化、杭の破壊による建物の倒壊も紹介されたし、スロースリップが次に巨大地震の震源になる研究も発表された。
一歩、一歩進展している感じだ。
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| 朝日新聞 ２０１３．７．１８ 東大地震研 瀬野先生の説を記事に |
NHK朝5時のラジオニュースで、100年前の今日、関東大地震の発生を伝えた。1923年9月1日、11時58分、東京大学理学部地震研（？）の地震計が 大きく振り切れた。巨大地震の発生だ。地震発生の第一報は横浜港沖に停泊していた外国船からの「横浜で火災発生」だったそうだがすぐに「地震が迫っている」と訂正されたそうだ（東京都復興記念館見学より）。日本の通信施設のほとんどが破壊されたために外国船の通信になったらしい。
今日の朝日新聞、テレビ番組は防災の日をどう伝えているか調べてみた。
テレビ番組はNHKが「NHKスペシャル選 メガクエイク巨大地震 いつ どこ」、NHKスペシャル「巨大メガクエイク 見えてきた能登の全貌 軟弱地盤 首都直下 あなたの家は大丈夫か」の2つの情報番組が組まれていたが、他のテレビ局は台風1０号関連が多い。
朝日新聞を見ると、
〇南海トラフ地震臨時情報周知「不十分」4割
〇臨時情報広がらなかった
〇南海トラフ地震 繰り返し起きた 平均117年間隔
〇インフラ浄水場 耐震化率 トップ石川県、最下位東京都
トップの石川県がインフラで大きな被害を受けたことは皮肉だ。軟弱地盤が問題だったの
か。東京は１３．２％、断水率は２６％で復旧に17日かかるという。
〇災害時トイレの備え VERTEX（広告）江戸川区 都心南部地震対策
首都直下地震もM7クラスが７０～８０％の発生確率と言い、いつ発生してもおかしく7ないという。帰宅困難者などの問題が大きい。
一方、南海おトラフ巨大地震発生は、専門家の研究で大きく違う。
南海地震の発生は2030年の中頃という京大鎌田先生の研究もあれば、200年先という東大地震研瀬野先生の研究が注目された。鎌田先生は四国の港湾の地震が発生し沈下から戻りの間隔から予測した。
一方、瀬野先生は今までの南海トラフ地震を発生メカニズムごとに検証し、宝永型地震（発生間隔350年）、安政型地震（発生間隔400年）に分類、次に起きるタイプ、それぞれの発生間隔から次は安政型地震で２００～300年先と予測している。
しっかり検証された予測でどちらが正しいかなど言えない。できればゆっくり来てほしい。
