急展開する対北朝鮮、ドタバタ感がするが米、朝、韓、中、日の本音は

急展開する各国の対北政策、平昌オリンピックから急展開する対北朝鮮、最近ドタバタ感が強いが米、韓、日、中の対応は十分なのか。ロシアはどう出てくるか、北は中国に次いでロシアにどう対応するのか。

どうせ米朝会談が行われるとしても相手のことを忖度し、言いたいことも我慢する初顔逢わせに終わり、今後の会談につなぐしかないのではないか。そのうちにトランプ大統領か金正恩委員長のどちらかがヘソを曲げて会談頓挫になる可能性もある。

北は国連安保理決議、制裁強化で国民の生活は困窮し、9月にも暴動が起きるのではないかという不穏な動きもあるらしい。

それを見越して金委員長は何とか経済制裁を解除して経済支援をうけ難局を切り抜けようとオリンピックを利用し南北統一チーム構想を打ち上げ、文・大統領の太陽政策、南北融和策も相まってトントン拍子に南北首脳会談まで漕ぎ着けた。

文・大統領は南北首脳会談の前に、今までで口汚くののしり合っていた米国と北が関係を修復する必要があるために使者を北と米国に送り会談の調整をさせた。

意外なことに事務レベルの打ち合わせもないうちにトランプ大統領は乗り気でＯＫしてしまった。

慌てたのは金委員長の方だろう。核・ミサイル開発で批判していたのでOKはでないと思っていたのではないか。しばらく北から会談についてのニュースがなかったことからも想像出来る。

ところがそのうちに米国の状況が違ってきた。対北で「対話」派から「強行」派に閣僚人事が変わってきたのだ。米国は対話優先と思っていた金委員長は強行派の台頭に面食らったはずだ。

急遽中国を訪問し、事態を説明し了解をとる手に出た。ギクシャクしていた中国との関係も表向き歓迎され、中国を後ろ盾にする事に成功したのだ。

更には、北朝鮮で金王朝樹立を後押ししてくれたのはソ連である事を考え、ロシアにも話を通しておく必要がある。

日本も急激に変わる対北朝鮮政策に遅れまいと日朝会談を申し込んでいるようだが、制裁強化一辺倒の安倍政権にどう出てくるか。

ところが日本にとって難題が持ち上がっている。平昌オリンピックで南北統一チーム構想を後押ししたＩＯＣのバッハ会長だから東京オリンピックでも南北統一チーム構想が持ち上がるのだろうと私は指摘したが、案の定、北の招きでバッハ会長は平壌を訪問し東京オリンピックでも後押しするらしい。

例えスポーツとは言え日本政府は頭を悩ます事になるだろう。一方、ＩＯＣのバッハ会長はノーベル平和賞受賞に前のめりではないのか。

それにしても成功するかどうかの米朝会談は、トランプ大統領ｖｓ金委員長だ。変わり者同士で、何かあったらヘソを曲げて会談が頓挫する事も考えられる。会談が不調に終われば米国の軍事行動が現実味を帯びてくる。

トランプ大統領、金委員長の言動に注目せざるを得ない日々が続く。

昭恵夫人に「安倍総理夫人の肩書き」使用差し止め訴訟が出来ないか

昭恵夫人に対して「安倍総理夫人」の肩書き使用を禁ずる差し止め訴訟が出来ないか。

森友問題で安倍総理夫人の昭恵さんの存在が大きく関係していることが分かる。安倍総理は認めたくないだろうが夫婦揃っての憲政史上まれに見る大疑獄事件で普通の感覚を持っていれば即退陣すべき事案だ。それが居座り続けている異常さに驚くばかりだ。

昭恵夫人に関わる野党の質問には安倍総理が「妻に確かめた結果、そんな事は言って居いない」答える。誰が身内の証言を信じるか。第三者の証言が必要ななのだ。

国会審議で昭恵夫人が関係している名誉職は55件で「あまた多い」と安倍総理は言う。名誉校長は森友と加計の2件だと共産党の小池さんは声を荒げる。

「総理夫人の肩書き」を利用する輩は外部に対する信用を得るためであり許認可、補助金交付案件では役人に「背後に安倍総理有り」の総理マターである事を忖度させるためであることは間違いない。

これも経済で言う需要と供給の関係だ。安倍総理夫人の肩書きの需要があるから名前を貸し幾ばくかの報酬を受ける供給があるのだ。肩書きを外せば重要でなくなる。それでもあると言うなら「昭恵夫人」の力だ。

安倍総理夫人の肩書きを外すには夫婦が離婚することだがこれは安倍家の問題であり、安易にどうこう言えない。母上の洋子様の決断次第だ。

でも昭恵夫人の言動にはほどほど迷惑している。

出来ることなら「安倍総理夫人の肩書き」を使用させない差し止め訴訟などを起こすことが出来ないか。そうすれば本人も自覚が出てくるのではないか。

現役総理夫人の肩書きは余りにも重いのだ。

今日の新聞を読んで（１４６）：アベノミクスでは経済財政改革の展望なし？

あれだけ安倍総理が所信表明の度に「経済成長と財政再建は車の両輪」とアベノミクスのエンジンを再加速すると言っていたが、そもそも「捕らぬ狸の皮算用」で高い成長率の設定で計画したために計画通りに行かず2020年までに展望が開けないのだ。

２％の物価上昇で脱デフレ、18年度名目経済成長率３．９％も実績は２．５％、65兆円の税収増を期待していたが今は50兆円を越えるぐらいか。確実に税収増になる消費税増税も2度にわたり延期し財政出動するも赤字の積み上げ、補正予算を組むも歳出削減の逃げ道になっている。

今までの3年間の安倍政権の経済・財政一体改革の取り組みで2020年代を見ると「展望は開けない」と経済財政諮問会議は言う。「経済再生なくして財政健全化なし」は安倍総理の経済財政スローガンであり、２０１５年に経済財政再生計画をたてアベノミクスで大きな成果があったと評価するも更なる構造改革が必要というのだ。

そこで久しぶりに29日開かれた経済財政諮問会議の議事録を見ようとＨＰを開いたが議事録はまだ公開されず、会議に提出された資料を読んでみた。

経済財政再生計画では3本の柱からなっている。「デフレ脱却、経済再生」「歳出改革」「歳入改革」だ。政府、国民が一体となって制度改革に取り組むと言う。

長い期間のデフレで日本経済は萎縮していると言うのだろう。円高、株安に悩まされていた。円高なんて以前は日本の経済の強さを表現しているものと思っていたが、今は成長の足かせなのだ。

アベノミクスの第一の矢で異次元の量的緩和を主張、白川日銀総裁に変えてリフレ派（？）の黒田総裁を日銀に送り込み、「異次元の質的・量的金融緩和」策に出た。80兆円という巨額のカネを市場に垂れ流したのだ。

黒田総裁や岩田副総裁は「市場の期待感」に訴え、市場は反応し円高→円安、株安→株高で急激に市場が変わってきた。安倍政権はアベノミクスの成果と言うが、専門家の間では欧州の投資家が日本市場を狙っていたタイミングと一致しただけという。

安倍総理は日本経済をいろいろな経済指標の好転で評価して見せたが、アベノミクスが期待する「経済成長」→「税収増」→「財政再建」のシナリオは計画どうりには言っていない。

ＰＢ赤字も16，17，18年度ＧＤＰの１％に減らす計画だったが今は２．９％、2020年の黒字化は無理なようだ。

歳出改革では歳出抑制が進む。社会保障費は伸びを5000億円に抑える。75才以上の医療負担も1割から2割に増えそうで弱者に厳しい改革が進む。高齢化対策の予算を少子化対策に振り返ると言うがどうなっているのか。

歳出抑制を進める一方で、景気刺激に毎年度補正予算を組み取り組んでいるがこれが歳出抑制の「逃げ道」になっているというのだ。

一方、歳入改革も歳入増加に向け方策が検討されているようだが経済成長の下振れで税収も4.3兆円不足するという。消費税増税も先送りすれば約5兆円が吹っ飛ぶことになる。最近政府は増税分の使途を変更すると言い出した。

経済財政諮問会議ではこれではいけないので、構造改革を進めると言う。その内容は戦略的情報発信、合成サービスにＡＩ、ＩＣＴなど、規制緩和だがよく分からない。Ａｌやロボットが成長分野に挙げられているが、今まで人間がやっていた仕事にＡｌやロボットが進出してくると雇用減に繋がり、消費は更に伸びなくなるのではないか。

ある本で「テクノ社会主義」が台頭してくるかも知れないと予測する専門家もいるが新しいンテクノロジーが社会を変革している時に人間をどう守っていくのか。必要だろう。

規制緩和、戦略特区構想で従来の厚い利権者の岩盤に風穴を明けることも大事であるが安倍政権では森友学園、加計学園疑惑で見るように権力者（安倍総理）の友人に利権を与える公正、公明な行政に逆行する事態も出て来ている。

従来の利権者を押さえ込んだと思っていても新しい利権者が生まれてくるだけなのだ。

今、アベノミクスを推進しようとしているのは安倍総理に黒田総裁ぐらいか。ポスト安倍の候補者は見直しの発言をしている。

そもそも異次元の量的緩和策は「市場の期待感」に訴えるだけなのだ。おカネを市場にばらまけば実質金利は低下する。企業は低金利で事業を拡大することが出来ると言うが、物価も上がるとなると私たちは生活に困るので支出を抑える事になる。いろんな立場で考え方が異なるのだ。

そもそも国内需要が不足している。だからいくら金利が低いと言っても手を出す企業家はいない。テレビである経営者が言っていた「需要が高ければ借金してでも投資する」と。

「金利が低ければ投資に向かう」という実証があるのか。日銀はどういう根拠で「異次元の金融緩和」を継続しているのか。

確かに２％物価目標はグローバルスタンダードになっていたが、今先進国の中央銀行は拘らず縮小、出口戦略に向かっている。ＦＲＢは利上げのタイミングを狙っている。金融正常化に向かっているのだ。ＩＭＦの専務理事も「各国で事情が異なるのは仕方ないこと」と発言していた。

日本は何故2％に拘るのか。それには安倍総理の意向が大きい。国会審議でも「まず２％物価目標の達成」を主張している。安倍政権の目玉政策であり達成に拘るのだろうが「諦める」と言う事はアベノミクスの破綻に繋がり安倍政権の経済運営の責任が問われる。

専門家の間でもアベノミクスの評価は低い。「アベノミクスの見直し」が喫緊の課題だ。「捕らぬ狸の皮算用」で国民の期待感ばかり煽っていてはいけない。

森友問題で信用失う安倍総理、続投は国益を損なうことにならないか

森友問題で揺れる安倍総理だが、このまま「続投」では国内外で国益を損ねかねないのではないか。森友問題で佐川さんが「政治関与はなかった」と証言しても安倍総理夫妻が関与していたことは自明のこと。安倍総理の一強独裁体制から弱体化することは自業自得だが、国益を損ねる恐れが出てくる。

来月予定されているトランプ大統領との日米会談は、北朝鮮と韓国の急接近、米朝会談の可能性が出て来で慌てた安倍政権が米国に働きかけたようだ。日本は北への制裁圧力継続、拉致問題解決にトランプ大統領の協力を取り付けたいことが主要テーマだろう。

ところが米国にとっては貿易赤字解消のための関税問題がある。更に最近、トランプ大統領は安倍総理の「ほほ笑み外交」に警戒している。今までの様な友人関係の時代は終わったと考えねばならない。

そんな厳しい日米関係にあって、安倍総理の森友問題による政権の弱体化は当然に米国では分析され、ここで一気に経済問題で押せば日本は折れるのではないかと判断しているのではないか。

今までの日米経済摩擦では日本は外圧に弱かった。米国は一気に赤字改善に持って行きたいところだろう。安倍総理は「何を土産」に持って行き、どんな「土産」を抱えてかえって来るか。

米朝会談の可能性が出て来て日本も日朝会談で拉致問題などを直接交渉する必要も出て来た。朝鮮総連を通じて北に働きかけているというニュースも流れた。

森友問題で内支持率は下落の一方だろうが、人気挽回に日朝会談で安倍総理の平壌訪問が出ているのだ。北も安倍総理の逆境を理解し、会談に応じたとしてもそこは「おカネ」次第だ。土産に何を持ってくるかが会談の成否にかかっている。国益を害することがあっても人気挽回を優先するとみるか。

Ｇ７，Ｇ２０での安倍総理の立場は変わるだろう。国内で疑惑問題を抱えた安倍総理の主張に他国の首脳がどう耳を貸すかだ。伊勢湾サミットでは世界経済危機を訴えていたが、他の首脳は同意しなかった。普段でもそうだから今後は厳しい立場だ。

アベノミクスで経済成長といってもアベノミクスは行き詰まっているとみられている。２％物価目標を他国に先駆けて達成したいだろうが、先進国の中央銀行は掲げた２％物価目標を未達でも緩和縮小に向かっている。日本だけが緩和継続で異様な金融政策を採り続けていることになる。金融政策でもリーダーシップは取れない。日本だけが遅れている状況だ。

北への制裁圧力強化は安倍総理がリードしているが、イギリス、ドイツ、フランスなどは「対話」推進派だ。安倍総理と共に強行派だったトランプ大統領も対話路線を探っているが、閣僚人事のあわただしい変更はトランプ大統領の真意を測りかねる。日本も方針転換が必要になってきた。

国政を見ても安倍総理には課題が多くなった。

アベノミクスではデフレ脱却は出来ない。２％物価目標も覚束ないとみられアベノミクスの見直しを言い出すポスト安倍が出て来た。消費税10％への増税も3度目の先送りをするのか。

文書書き換え問題で財務省の立場は厳しくなったが、延期すれば財政再建は覚束ない。財政出動すれば赤字を積み上げる結果になるだけだ。税収増につながらないのだ。

安倍総理が政治生命をかけるとまで思っている憲法改正、特に安倍案の9条2項を残したままでの自衛隊明記も自民党内でも議論がまとまらない。今回の事件で一気に安倍総理は求心力をなくせば憲法改正の行方は不透明になる。

更に自民党で3選を目指すと言うが、その可能性も不確かになった。安倍総理の人気が落ちればポスト安倍が台頭してくるが、岸田さんか石破さんか。誰になるにせよ安倍政権と対峙する政策論争が大切だ。

安倍総理に即退陣という考えもあるが読売新聞と早稲田大の世論調査では安倍さんの即退陣、任期一杯までが５０％、モッと長くも５０％位で今回の森友、加計学園疑惑が影響しているのかどうか分からない。

それでも安倍総理の今回の森友問題は「不信任」を招いていることは確かだ。国内外の政策で国益を損なうことがあれば即退陣すべきではないか。

佐川さん証人喚問（２）：本当はどうなんだ、何処まで責任を負うつもりか

27日の佐川さんの証人喚問を聞いて、本当のところはどうなんだ、何処まで自分が責任を被るつもりか。そんな事を考えるようになった。政治家の関与は「ございません」と明確に証言したが肝心な所は例によって「刑事訴追の恐れ」を理由の証言拒否だ。

江田議員が「刑事訴追の恐れ」があり証言を拒否した点は「自分がやったと自白しているような物だ」と指摘していたが、本当に自分が責任をとろうとしているのか、それとも「今日は証言を止めておこう」と思ってのことか。

佐川さんの本音は文書の一部改ざん、国会での虚偽答弁については責任があるが決裁文書の作成、格安払い下げの売却の決定等は前任者である中原、富永、迫田、竹内さんらの理財局長、近畿財務局朝経験者が関わったことで本丸については私は知らない、関与していないと思っているはずだ。

しかし、27日の証言では一切を「刑事訴追の恐れ有り」で証言拒否したのは真実を話すと官邸を始め、財務省は大混乱し、安倍総理の引責辞任、安倍政権の崩壊、麻生財務相の引責辞任に結びつき政局が大混乱するのを避けようとしたのではないか。官邸を始め「今は安倍政権を守れ」と。

真実は大阪地検特捜部の事情聴取、捜査に任せれば良いと考えても不思議ではないのだ。

佐川さんが政治関与を否定したために自民党トップは一安心、責任者である麻生財務相は「TPP11より森友問題の方が大切なのか、新聞のレベルはその程度か」と発言し批判を浴びている。一方非主流派は疑惑の解明は出来ていないと更なる関係者の証人喚問の必要性を訴える。

森友問題を時系列に精査しそれぞれの財務省理財局長、近畿財務局長、近畿航空局、安倍総理夫人の昭恵さん、谷さんの存在役割をしっかり解明すべきだ。

佐川さんが理財局長に就任した3日前には格安払い下げ価格決まり売却されていたのだ。

2月に国会で問題になって以来、理財局長の佐川さんが中心になり国会答弁の任に当たっていたが分厚い答弁書は経過をよく知っている一部の理財局職員、近畿財務局の職員更には上層部の見直し、手直し、更には官邸関係者の手直しが加わって作成、佐川さんがしっかり読み込み勉強して国会の予算委員会で野党議員の質問に答えていたが、その佐川さんの答弁は「資料は破棄して存在しない」「記録から削除されている」との繰り返しだった。

恐らく佐川さんはいろんな答弁書を読み込んでいるが他との整合性などを考えると困ってしまってこのような答弁を繰り返したのだろう。政府筋は「ブレずに良くやっている」とも評価していたが、佐川さんは疲労困憊だったのではないか。

公文書の改ざんは一局長、職員が独断でやれる行為ではない。そんな事ぐらい国家公務員試験を通ってきた官僚にはよく分かっているはずだ。

やってはいけない犯罪行為に手を染めたのは、政府筋からの意向が働いていたことは間違いないと国民は見ている。特にメモを残さない限り証拠などあるはずがない。

そんな国民の予想に反する結果は疑惑がまし、政治家、官僚の信頼が下落させるばかりだ。

読売新聞（２０１８．３．２９）の読売、早稲田共同世論調査「国民の政治意識」によると、設問「政党、政治家を信用しているか」では余り信用していない、全く信用していないが５６％、政治家は７３％が余り信用していない、全く信用していない。官僚は７０％が余り信用していない、全く信用していないという。

政治家も官僚も70％と言う高い率で信用されていないのだ。森友問題が大きく影響していると思うが「安倍総理にいつまで首相を続けて欲しいか」との設問に直ぐ退陣（１５％）、今年9月の任期まで（３４％）、次の任期が切れる2021年まで（２５％）、なるべき長く（２０％）をどう読むか。森友問題は安倍総理夫妻による憲政史上まれに見る疑獄事件で有り、普通なら即引責辞任だが、国民はそうは思っていないのか。

だとしたら佐川さんも浮かばれない。大阪地検の捜査では真実を話して欲しい。

中朝会談の波紋：金正恩委員長は一人では何も出来ないのか

あれだけ口汚くののしり合っていた北とトランプ大統領に金委員長は滅多に見せない笑顔でエールを送り米朝会談を提案していたが、意外にもトランプ大統領が受ける意向を示したために金委員長は焦ったのではないか。しばらく何のニュースも北から流れなかったのは「どうしようか」と迷ったあげく中国訪問し習主席と会談し今までの経緯と今後の了解をとり背後に中国がついていることをトランプ大統領に示したのではないか。

北の金委員長は一人では何も出来ないことを示したようなものだ。

従来の6者協議の議長国の中国が何故、中朝首脳会談に応じたのか。米朝会談の話題で中国は蚊帳の外に置かれたような状態に中国は焦っていたのではないか。

国連の経済制裁では中国の役割が大きかったが、徐々に制裁の効果が出て来た。一時北は中国を批判する事もあったが中国との関係は国境を接し、経済制裁緩和でも重要な立場に有り、中朝関係改善は喫緊の課題だったのだ。

会談でどんなことが話されたか知らないが、習主席の発言をしっかりメモする金委員長の姿は北の国民に取っては異常な姿だったのだろう。北の流すニュース画面では金委員長が身振り手振りで話す内容（？）をメモしている幹部連中の姿しか見ていないのだから驚くだろう。中国のテレビ局だから映せたのだろう。

ところで何が課題だったのだろうか。

北は「朝鮮半島の非核化」、「金体制の安全」が保障出来れば核・ミサイル開発は止めるというのか。

最近の新聞報道では核実験場で坑道建設に従事する労働者が半減されていると言う。でも核実験場は度重なる実験で山崩れが発生したりするトラブルに遭っている。労働者の半分に当てる1000人を移動させたとも言われている。

でも過去に実験を止めると宣言し冷水塔を破壊する映像を世界に流したが、その後再開したという過去がある。だから鵜呑みには出来ない。

非核化の監視も問題だ。IAREAの専門家を国外退去させた経緯がある。

更に要求しているのは朝鮮半島の「非核化」だ。在韓米軍の核兵器はどうなるのか。これもダメというならトランプ大統領は直ぐには「非核化」に賛成は出来ないだろう。在韓米軍の縮小には日本での米軍の補強が関連すれば日本への影響も大きい。

また「金体制の安全」では中国は同意しても米国はどう判断するか。体制に反する行為をすれば虐殺、人権無視、監視社会、テロ国家、日本とは拉致問題と抱えている人権問題は余りにも大きすぎる。

トランプ大統領が安易（？）に会談OKを出した傾向があるが、実際に実務者レベルで詰めていくと米朝会談の危うさが見えてくる。

小国の北朝鮮が一人で大国のアメリカを相手にするのは難しい。そこで中国が背後にいることを見せつけたが、今度はロシアがどう出てくるか。北に金王朝を創ったのはソ連だ。主導権争いに出てくるかも知れない。

日本はどうか。メデイアは蚊帳の外に置かれたという。今まで制裁強化をリードしてきたのは日本で、北も批判していた。遅れを取り戻そうと政府は朝鮮総連のルートを通じて北に接触をしているようだが、日朝会談はモット先になるか。更にはおカネ次第と言うことにもなりかねない。「お土産は何か」と問われそうだ。

「南北融和」→「中朝会談」→「米朝会談」→「日朝会談」、その間にロ朝会談。幾多のハードルを越え「南北統一」を目指すのだろうが政治体制も大きく異なる南北がどうして統一できるのか。

トランプ政権の対北政策は閣僚人事などから対話から強行策に移っているように見えるが、まずアメリカが体制を整え同盟国へ説明する事が必要ではないか。

会って会談しただけでも意義があるのか。

今日の新聞を読んで（１４５）：南海トラフ巨大地震は近いか、「ゆっくり地震の」解明

朝日新聞２０１８．３．２９

三重県沖で発生している2種類の「ゆっくり地震（スロースリップ）」は同一の地震であり、三重県沖～高知県沖～宮崎県沖の南海トラフ巨大地震の想定域に広く発生していることが海洋研究開発機構などの調査で解明できたという。

2つのゆっくり地震の一つは数日から数週間でのゆっくり地震で三重県沖では2011～2016年までに8回発生、2つ目は数十秒から百秒の周期の「浅部超低周波地震」で高知県沖から宮崎県沖に欠けて頻発しているという。

「ゆっくり地震」では岩板がゆっくり滑るので大地震につながる歪みが部分的に解消されるので良いことだと考えていたが、一方で周囲では逆に歪みが貯まる領域が出来、大地震の危険もあるというのだ。

確かにゆっくり地震の重要性が高まっている。あの３．１１東北地方太平洋沖巨大地震も北海道の方から「ゆっくり地震」が南下し止まったところが巨大地震に震源になったのだ。

一方で、「ゆっくり地震」が止まったので警戒していたが未だ発生していない富士川河口断層がある。ここで地震が発生すると太平洋ベルト地帯での輸送網の重要地帯だ。日本経済への影響は無視できない。

ところで、この南海トラフ沿いの「ゆっくり地震」が止まったところが巨大地震の震源になったら東海地震、東南海地震、南海地震、日向灘地震と3～4連動すると巨大な被害が想定される。津波の高さは最高で３４ｍ、高知県では沈んでしまう町もあるのだ。避難計画、避難設備も完備されてはいないだろう。

もう一つ気を付けなければならないことは、富士山大噴火にもつながる恐れがあるのだ。

1707年11月16日に始まった富士山大噴火（宝永噴火）の20日ほど前に東海道沖～南海道沖にかけて大地震が発生していることだ（「火山災害の研究」損害保険料算定会　平成9年9月）。

富士山が噴火して2～3時間後に東京に火山灰が降り始め首都圏の機能がマヒする事態になるのだ。

要約すると、「三重県沖、高知県沖～宮崎県沖にかけてのスロースリップ地震が止まる」→「南海トラフ巨大地震発生」→「富士山大噴火」というシナリオも考えられるのだ。南海トラフ巨大地震の前に富士山大噴火が起きるかも知れない。

火山噴火、地震は連動しているのだ。朝日新聞２０１８．３．２９の科学「二つの「ゆっくり地震」同じ現象の可能性」は重要な情報を与えてくれた。

関連記事
２０１８．３．２８掲載
今日の新聞を読んで（１４４）：首都圏の機能をマヒさせる富士山大噴火
yamotojapan.blogspot.jp/2018/03/blog-post_37.html

佐川さん証人喚問：補佐人が官邸に通じている者なら全くの茶番劇？

27日の佐川さん証人喚問での補佐人・弁護士が官邸に通じている者なら全くの茶番劇ではないか。証人喚問で野党議員が「補佐人は官邸と連絡を取ったことがあるか」という意味の質問に佐川さんは「私の選んだ弁護人」と言ったが2人で打ち合わせの結果「「補佐人が連絡を取ったことはない」と言っている」と佐川さんが答えた。

この件に関しては財務省が「弁護人を付けてサポートするから改ざんの指示をしたことを認めろ」と佐川さんに迫り、佐川さんは渋っていると伝えたことがある。

だから野党議員もそこを質問したのだ。

今日のメデイアが補佐人の弁護士は「ヤメ検」で特に政治家の案件をあつかっているようだ。小渕優子議員の政治資金規正法違反ではPCをハンマーで証拠を破棄した事件があった。証拠があれば群馬県政を揺るがしかねない事件だったが小渕さんにはお咎めなしで秘書が責任をとった。

又、最近では甘利経済再生相の賄賂事件があった。甘利さんは秘書のやったことだが責任をとって辞職した。

どちらも安倍政権に関わる議員の不祥事に弁護人として関わったのであるから官邸との関係が疑われるのだ。

今後、佐川さんが大阪地検の捜査、取り調べを受けることになるだろうが、当弁護士から逐次捜査経過を官邸は入手できるし、場合によっては事件解決への方向性も指示する事が出来る。

そんな事もあって安倍総理に余裕が出て来たのか、今日の国会では「官邸も大阪地検の捜査に協力するし、捜査によっては責任をとることも考える」と余裕のある意味の発言をしていた。

27日の丸川議員の「○○からの指示はかったか」と言う質問に「ございません」と他の質問と違ってはっきりと答えていたのが気にかかる。既に打ち合わせ通りの証人喚問だったとしたら国民を舐めきっていることになる。

国民は支持率下落で「安倍おろし」をすべきで安倍総理が引責辞任しない理由が分からない。

今日の新聞を読んで（１４４）：首都圏機能をマヒさせる富士山火山灰

読売新聞２０１８．３．２６
「富士山火山灰対策検討へ」

既に300年以上噴火をしていない富士山の大噴火の危険が迫り、今まで噴火に伴う火山灰の対策が手つかずだったが、降灰の影響、基準に関する検討を政府の中央防災会議が始めるという。

最近も３．１１東北地方太平洋沖地震後、富士山直下（？）で噴火の前ぶれがあったが、何らかの条件で噴火までには至らなかったし、火山噴火の予測では良く当たると評判の木村琉球大学名誉教授が２０１４±５年を警告している。

火山噴火による火山灰の首都圏への影響は富士山ばかりではない。今活発に噴火している桜島も1914年の大噴火で火山灰の降った範囲は広く関東、東北地方まで広がったのだ。京大の井口先生は「いずれ大噴火がある」と警告している（朝日新聞２０１３．５．１７　火山命守るには）。

もう300年以上噴火していない富士山はどうか。間違いなく大噴火はあるのだ。

富士山は有史以来9回、3200年前からでは7回噴火した。そのうち今まで不明だった7箇所の噴火口が火山洞穴学会の調査で判明したという（毎日新聞　電子版２００１．３．９）。

それによると、864年、1707年の宝永噴火の火口は有名であるが、781年鑵子山（裾野市）、800年富士山直下、801年二つ塚（御殿場市）、937年焼山（富士吉田市）、999年富士市大淵、1032年大沢崩れ、1083年吉田口8合目で、次は何処が噴火口になるかは分からないのだ。

富士山噴火の時、東京はどうなるか。宝永の大噴火の時の江戸の状況が報告されている（「火山災害の研究」損害保険料率算定会　平成9年9月31日）。

それによると

1707年　10月28日　東海道沖～南海道沖で大地震発生

　　　　 11月16日　8時　噴火開始

　　　　　　　　 　 10時　白い灰　黒煙　軽石

　　　　　　　　　　13時　江戸で白い灰

　　　　　　　　　　16時　江戸で黒い雲に覆われ降灰

　　　　　　　　　　１８時江戸で黒い砂　５～７ｍｍ

　　　　　　　　　　22時　一時晴れ間

　　　　　11月17日　５時　江戸で強い振動、噴煙中に雷

　　　　　　　　　　　16時　強い振動　雲が立ちこめる

　　　　　11月18日　16時　黒い砂繰り出す

　　　　　11月19日　晴れ間　雷止む　降砂減る

　　　　　11月20日　震動　雷鳴

　　　　　　　　　　　　以降続く

　　1708年1月1日　噴火止む

 

富士山噴火　襲う火山灰
朝日新聞２０１７．１０．８

富士山で白い灰、黒煙が上がり軽石が飛びはじめて約3時間後の東京で降灰が見られる。

富士山噴火前には、海溝型巨大地震、富士山周辺では火山性微動、山腹小崩落、群発地震、噴煙が見られ、噴火後は45日ぐらいで噴火が止むのだ。

そこで我が家では火山灰対策でゴーグルとマスク50枚を7人分用意した。

これから降灰による影響が検討されると言うが富士山付近では３ｍ積もる。４５ｃｍ積もれば家屋の３０％は倒壊すると言うが、雨でも降れば状況は違ってくる。１ｍｍで車の運転を控えると言うが２ｃｍではスリップし通行不能になるらしい。鉄道も障害が発生する。

作物被害、健康障害、断水、送電線の断線による停電、空港閉鎖、ＰＣなど電子機器の不調でオフィス機能障害、更に雨が降れば降灰が流され河川の底上げでの洪水、降灰の処理など地震以上に大きな障害が出てくる。

これから検討される火山灰の降灰基準によっては「逃げる」ことを考えた方が良いと専門家は言う。私も同感で東京に住んでいるが群馬に一軒家を維持管理している。何時役に立つかは分からないが。

富士山が噴火して2～3時間で東京に火山灰が飛んでくる。その間にどういう行動をするか。

佐川さん関与否定でも喜べない安倍官邸？

27日の参院予算委員会での佐川さんの政府関与否定発言でも喜べない安倍政権なのだ。参院予算委員会での佐川さん証人喚問で丸川議員が、総理、官房長官、麻生財務相の（文書改ざん）指示があったかという政府寄りの露骨なヨイショ質問に佐川さんは「ございません」と明確に否定して見せたが、他の肝心な点では「刑事訴追の恐れ」で証言拒否に出た。

政府関与があれば直接あるいは官房長などを通じて佐川さんに話が来るはずだが、本当に来なかったのであれば「ございません」も分かるが、来たことを隠したいのであれば「訴追の恐れ有り」で証言拒否すべきだが、隠すために虚偽の発言をした事も考えられる。

今回の証人喚問に当たってはこのような事態があらゆるところで見受けられた。

この結果を受け、二階幹事長は「政治の関わりが焦点の1つだったが幸いになかった」と安堵感を示し、公明党の山口さんは「今後は政府との関連はなかったことを前提にする」とまで言い出した。

しかし自民党内でも石破さんは「「誰が」「何故」が一切分からない異例の証言】と言えば、村上さんも「最高責任者が責任をとらないのが一番の問題」と自民党内でも異論があることが分かる。

夕方、官邸を去る安倍総理は記者の懸けた質問に「ご苦労様」と答えるだけで官邸を去って行った。

国民は誰も一介の官僚が違法で処罰される文書書き換えに自らやったとは思っていない。何らかの格好で官邸の意向が働いたことは容易に想像がつくのだ。

今回の森友問題は「安倍総理特有の問題」であり、憲政史上まれに見る総理夫妻による疑獄事件だ。これだけでも総辞職に値するのだが、安倍総理の倫理感は理解出来ない。

佐川さんは証人喚問で誰を守り、誰を犠牲にしたか

27日の佐川さんの証人喚問は、誰を守り誰を犠牲にしたか。終わって見れば守られたのは安倍総理夫妻、安倍官邸、麻生財務大臣を始め財務省の幹部、犠牲になったのは佐川さん、書き換えに従事した財務局の一部の職員、近畿理財局の職員そして勿論国民、失った物は民主主義と言う事か。

でも考えると佐川さんが自分の将来を犠牲にしてまで守ったはずの安倍政権は支持率が下落、安倍さんの３選も覚束なくなってきた。自民党では「安倍おろし」が活発になってきた。

麻生さんも最後は引責辞任しかない。

財務省も消費税増税がどうなるか。財政再建も絡んで国民の信任を失うことになる。

最終的には森友問題は犠牲者だけで勝者のいない政治ゲームで終わるのか。

佐川さんの証人喚問を聞いて：国民の予想に反すれば疑惑は増すだけ

参院予算委員会証人喚問で宣誓する佐川さん
２０１８．３．２７　ＮＨＫ国会中継より

佐川さんの証人喚問を聞いて、国民の予想とかけ離れれば疑惑は増すだけと感じた。恐らくメデイア、野党の意見は「疑惑は増した」と言う事だろう。

27日、9時半からの佐川さんの証人喚問をＮＨＫ国会中継で聞いていたが、やっぱり前評判どうり「訴追の恐れ」で証言拒否が多発し真実追究の証人喚問の高いハードルを越えることが出来なかった。

余りにも多い証言拒否に共産党の小池さんは「証人喚問の意味が無い」と声を荒げた程だ。

佐川さんの答弁の基本は、本件は国有地の払い下げで理財局のやる単独案件であり打ち合わせも事務的案件だ。だから他部門からの関与は一切なかったし相談したこともないという。

安倍総理からの指示？　夫人からの指示？　谷さんから？　総理秘書官から？　一切無かったし、麻生財務相からの指示も秘書官からの指示もなかったと政権が喜びそうな答弁に終始した。

一度は記載されその後削除された「特例的」「特殊性」も売却、貸し付けに関して「特別承認」という意味で、官邸の関与、昭恵夫人の関与を言ったことではないという。

特に佐川さんが証言拒否したのは、文書の書き換え時期、答弁の根拠は書き換え前か後か、夫人の名前を見た時どう考えたかなどだ。

佐川さんの証言拒否で不思議に思うのは「夫人の名前を見た時どう考えたか」という質問に答弁を拒否したことだ。「訴追の恐れがある」らしい。こんな事が何故訴追の恐れになるのか。

恐らく安倍総理夫人の名前を見た時の時期が問題なのだろう。忖度の始まった時期かも知れない。

今回の佐川さんの証人喚問の結果を証言拒否も含めて想定すると「本件は理財局単独の案件で外部に相談したり指示を受けたことは一切なかった。改ざんは一部理財局職員、近畿財務局の職員とで答弁書を作成し佐川さんが勉強し読み込んで国会で報告していた」と言う事だ。その時、佐川さんが指示していたかどうかは「訴追の恐れがあり」明確な答弁はなかった。

しかし、文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす犯罪行為に官僚、役人がどうして手に染めたのか。「何故、こんなことをやってしまったのか」,誰を何のために守ったのか。文書改ざんについては謎が深まるばかりだ。

肝心な事が分からないままの証人喚問だった。森友問題の本丸は誰が考えても「国有地を何故格安で急いで売却したのか」である。

森友問題（１４）：安倍総理、麻生財務相の居座る度胸はどこから

27日早朝のニュースは佐川さんの証人喚問で「何処まで真実を証言するか」によると言うが、佐川さんの証言がなくても安倍総理、麻生財務相の引責辞任は当然だが、何故居座るのか、その度胸はどこから出ているのか。

2，3世議員の政治倫理感の欠如も大きく影響しているのか。

安倍総理は否定しているが、夫婦が関与した憲政史上まれに見る大疑獄事件だ。それだけでも責任をとって辞任すべき出来事である。

一方、麻生財務相は自分の省でこんな事が行われていたとは後になるまで知らなかったという。本当か。もし知ることが出来たら「止める」ことが出来たのか。知ったとしても「安倍さんはそんな事までやっていたのか」程度の認識だったから自覚が足りないのだ。

2人共に辞任せずに居座り続けている。安倍総理に至っては「何故こんな事が起きたのか」とトンチンカンなことを言っている。「あなたが一番良くしているはずだ」と国民は思っているのだ。

安倍さんが居座るのは、自分は直接関与していない。自分を脅かすポスト安倍もパッとしないし、野党もだらしない。「こんな事で止めたら又傷がつく」とでも思っているのか。

麻生さんは新聞では一時「辞任」を申し出たと言うが、官邸に慰留されたらしい。安倍政権を支えているのは自分で今止めると政権は崩壊するという自負があるのだろう。

そんな事は国民には通用しない。27日の佐川さんの証人喚問を聞かなくても2人の運命は決まっているのだ。居座れば居座るほど2人の政治倫理が問われる。

安倍総理辞任に向け自民党は自浄作用を発揮できるか

国会外では「安倍政権打倒」、「安倍ヤメロ」の集会デモが毎日発生しているが、自民党内にも安倍総理の辞任に向け動きが激しくなってきたようだ。自民党が浄化作用を示せるか。

今国会で激しい与野党の攻防が続く森友問題も安倍総理夫妻が根源となる我が国憲政史上初めての疑獄事件である。

にも関わらず、責任追及に安倍総理は「関与していない」と責任をとることを拒んでいる。

先の自民党大会のニュースも安倍総理が憲法改正などで熱弁を振るっただけで会場内は冷え切っていたという。

当然に地方から集まった自民党地方議員は統一地方選、参院選を控え国民の自民離れを心配している。当然だろう。しかし自民党に変わり政権を担える野党は見当たらない。政党が安定しているのは自民党でこう言う状況でも安倍内閣支持率は30％台に下落したが、自民党支持率は30％台と野党を圧倒的に引き離している。

そこで考えられるのは自民党内での政権たらい回しだ。

その前に安倍総理を辞任させなければならないが、小泉、福田さんらの総理経験者や古賀、青木さんらの自民党重鎮達が立ち上がってきた。当然視されていた安倍3選に向け暗雲がかかってきたのだ。

安倍総理辞任に向け自民党が浄化作用を発揮できるか、注目だ。