今日の新聞を読んで（１４０）：財務省、厚労省の目は何処を向いているか

３月８日の参院予算委員会で財務省がコピーを提出したが
野党が反発、民進党難波議員の質問時間に野党が退席
時間は進んでいるが休憩状態　ＮＨＫ国会中継　１０時２５分頃

ＮＨＫ国会中継はしばらく休憩状態で放映していたが
画面を切り替えた　３月８日１１時頃

財務省、厚労省の官僚達の目は何処を向いているのか、国民か、安倍総理か。国会審議で野党議員が要求している質問に相次いで「ゼロ回答」が続いている。「あるはずの文書がない」と言ってみたり、「探したらあった」になったり、「報告しているはずを個別事案にはコメントを差し控える」と頑なに応じない。

守るのは犯罪を犯した職員や組織か。そうじゃない。真実が知りたい国民の知る権利だろう。それでも「公僕か」。

安倍総理夫妻が絡む森友学園への国有地格安払い下げ疑惑では、決裁文書に「書き換えがあった」と報道され、野党が文書の存在と書き換えの事実を質問したが、当初「捜査中」「大阪地検にある」ことを理由に提出を拒んでいた財務省が近畿財務局にコピーがあったとして、８日に予算委員会理事会に文書を交付すると言う。

その文書の内容が書き換え前か後かは分かっていない。でも最初に指摘した朝日新聞は分かっているのだ。

この件に関しては国会の要求に抵抗する財務省に対して与党までが「理解出来ない」と言い、官邸の「財務省の責任」と批判に晒されている。

一方、厚生労働省では、「野村不動産への特別指導を大臣に報告したか」が問われているが、厚労省は「個別事案で有りコメントを差し控える」と言う。

この件は、今国会の目玉政策である「働き方改革」で裁量労働制枠の拡大が重要な事項になっていた。安倍総理は「裁量労働制の方が一般と較べて時間が短いというデータもある」と説明していたがその根拠となる資料は不適正データであることが分かり裁量労働制を法案から削除する決断を安倍総理がした。

裁量労働制は労働者と個別に合意する必要があるが、行き過ぎを防止するためには「特別指導」で対応すると政府は答えていた。

でも野村不動産の過重労働で自殺者が出た事案での特別指導は事前ではなく、事実が出た後での特別指導だったことが分かった。この事実を「厚労大臣は報告を受けていたか」と質問されたが、厚労省は個別事案にはコメントできないというのだ。特別指導が行き過ぎ防止に役立たないことを証明したような物だ。だから安倍総理や厚労大臣の説明がおかしいというのだ。

官僚は安倍政権や組織を守るのだろう。野党の質問は国民にかわって質問しているのだ。行政に対して国民の「知る権利」がどうなっているのか。