森友問題（１）：安倍総理は法務大臣を通じて大阪地検に指揮権発動したらどうか

国会で紛糾する森友学園への国有地格安払い下げ問題は、当時の理財局長で国会で「文書は破棄した」と政権を守る答弁に徹した佐川・国税庁長官が辞任、更に近畿財務局の担当職員が遺書を残して自殺したニュースが流れた。

森友学園疑惑は安倍総理夫妻による憲政史上まれに見る大疑惑事件で、政権も吹っ飛ぶ内容だが、どういうわけか安倍政権は生き延びている。

文書書き換え疑惑は「財務省の責任」、安倍総理も「財務省を挙げて・・」と真相究明を訴えているがいかにも他人事で自覚がない。

もし自分は直接関係していないと自覚しているのであれば、真相究明のために法務大臣を通じて大阪地検に近畿財務局が提出（？）、押収（？）した文書の国会提出を命じる指揮権発動をしたらどうか。

地検は法的責任を追及するが国会は政治的責任を追及する役目が別れている。ここは政治的責任の追及に大阪地検が持つ書類の国会提出が必要だ。

政府、財務省は「捜査中」を理由に動きが鈍いが「国民の要求は何か」をしっかり把握すべきだ。