安倍総理が再び政権を去る時

自らの人脈を生かした（？）悪政が長続きするはずがない。安倍総理が再び政権を去る時が近づいている感じだが、その時は自民党が「正気を取り戻した時」、「支持率が３０％台を切ったとき」、そして「参院選で惨敗したとき」ではないか。

森友問題は毎日、テレビの情報番組で詳細に報じられ新聞でも解説書付きの記事が毎日掲載されるので、読者は森友問題の本質を理解出来る。情報番組ではコメンテーターの選び方によっては政府寄りの発言をする人もいるがほとんどは政権に疑問を投げかける。

最近の動きとして自民党、公明党に安倍政権批判の声が出て来たことだ。それが反映して佐川さんの証人喚問が現実味を帯びてきたが、野党の国会審議を見ているとなかなか攻めにくい感じがする。

そもそも、公文書改ざんは佐川さんが理財局長の時に顕在化したが、それ以前からやられていたようだし、森友問題の本質は「何故、国有地を森友学園の希望通り格安で払い下げる結果になったか」「その時政治介入があったか」等だろうが、その時の理財局長は佐川さんの前任の迫田さんなのだ。

迫田さんの責任を追及しなければ真実が分からないと思う。この点を佐川さんに聞いても「私は関知していない」と言われればどうしようもない。

メデイアの報道を見ると、当初売却を渋っていた理財局も籠池元理事長が、安倍総理夫人の昭恵さんの関わりを説明してから急転した。総理マターと理財局は判断したのだろう。「神風が吹いた」と元理事長は発言していた。

これと関連し、安倍総理は国会審議で「私や妻が関与していたことが分かれば総理や国会議員を辞める」とまで言い切っていた。これだけ言い切れば野党の追及もかわせるだろうと思ったのだろうが、逆に難しい方向に動いた。

安倍さんは更に「削除された部分に私や妻が関与していた文言はない」とか、「妻に聞いてみたがそんな事は言っていない」と必死に責任を回避しようとしている。

今、問題になっている公文書改ざんは民主主義の根幹を揺るがす出来事という一方で、安倍さんは「行政のトップとして責任を感じている」という意味の発言をしていた。だったら今辞職すべきではないかと思うが「財務省を立て直す」と言うのだ。

佐川さんの国会答弁、辞職会見を見てもペーパーを見ながらの答弁だ。財務省という組織の存亡に関わることを局長とはいえ一官僚が出来ることではない。あらゆる局面で官邸と摺り合わせしているのは確かだ。麻生さん、安倍さんだってペーパーの棒読みではないか。

肝心な事は安倍さん自身が今回の問題の焦点になっているのではないか。一番の解決策、立て直し策は「安倍総理が政権から去ることだ」。官邸前、財務省前の国民集会も「総辞職」「安倍政権打倒」「安倍ヤメロ」「麻生ヤメロ」のプラカードだ。

国会審議の様子を見ても参院が頑張っている。まだ野党の民進党がしっかりしているし選挙を控えて存在感を増している。一方の衆院は影が薄い。圧倒的多数の議席数でしばらくは選挙もないことが影響しているのか。

安倍政権はこのスキャンダルを重要視していないのか。モット大事な政策があると目くらましをしているようだ。

政権にとっては願わくば国内外で重大な事態が発生して欲しいではないか。米朝会談（急展開している事はそれだけリスクが大きい）、日米首脳会談（何しに行くのか）、日朝会談（今日のニュースで北が批判してきた）、北方４島問題（プーチンが勝利すると変わるのか）、更にはあって欲しくないが火山噴火（新燃岳、草津白根の噴火更には２年以内に富士山噴火を予測している専門家もいる）地震などの災害、そんなにうまくは行かないだろう。

安倍総理の今後も厳しい。念願の憲法改正も自民党内でまとまらない。アベノミクスは日銀総裁、副総裁にリフレ派を再任したが２％物価目標はどうなるか。目玉の「働き方改革」も裁量労働制枠拡大は諦めた。対北朝鮮もアメリカが対話路線に転じれば制裁強化一辺倒の安倍総理では対応出来なくなる。拉致問題はトランプ大統領次第と言うことか。

このままでは参院選は戦えない。近づく自民党総裁選が注目されるが、安倍３選も不確かになってきたのは当然だ。ポスト安倍の皆さんがしっかり政策を掲げ国民に訴えていくことが重要だ。

自民党よ、「正気を取り戻せ」と言いたい。