森友問題（１０）：籠池ー安倍ー迫田の悪のトライアングル？

森友問題の本質は籠池―安倍総理―迫田（前任の理財局長）の悪のトライアングルではなかったのか。しかも迫田さんは安倍総理と同じ山口県出身だ。ここでも悪政の根源が安倍人脈にあったのだ。

森友問題の本質は森友学園に８億円引きの驚くべき格安で国有地を払い下げ国民に損害を与えたことである事を考えると今問題にしている佐川さんの文書改ざん責任より格安払い下げに至った経過とそこに本省理財局長（ここでは迫田）、安倍官邸がどう関わったかを追求しなければならないのではないか。

確かに財務局が更地での評価額から８億１９００万円値引きして１億３４００万円で売却したのは２０１６年６月２０日だ。

ところが佐川さんが理財局長に就任したのは履歴を見ると２０１６年６月１７日、３日後に売却されたことになる。佐川さんが何処までその事実を知っていたか知らないが、売却交渉は前任の理財局長である迫田さんの時代の出来事である。

新聞報道では当初大阪理財局は売却を渋っていたが、籠池元理事長が夫妻と安倍総理夫人とのスリーショット写真を見せ、この案件が総理マターであることを匂わせてから３５日後に森友学園希望通りの進展を見たのだ。

籠池元理事長は国会の証人喚問で「神風が吹いた」と証言していたほど手のひらを返したような進展だったのだ。

ところがその時の財務省の理財局長は迫田さんだったのだ。急展開の要因は何か、理財局はどう考えたのか、政治介入があったのか。財務局へどんな指示を出したのか。それは迫田さんが一番よく知っているはずだ。

佐川さんは国会で問題になってから、厳しい野党の追求に「資料は破棄した。存在しない」など窮地にかかったが強弁で安倍内閣を守った事になるが安倍政権に責任が飛び火するとみた官邸はトカゲの尻尾切りで国税庁長官だった佐川さんを辞任させた。

麻生財務大臣は財務相を５年もやっていながらこの案件を本当に知らなかったのか。理財局は総理マターと見ていたのだから本省に紹介があったはずだ。麻生さんも報告は受けているとみた方が自然だ。

佐川さんだってモット早く辞任したかっただろうが官邸のご都合主義でさらし者にされたのだ。

野党はどうして迫田さんを証人喚問の要求をしないのか。一般人と言っても森友疑惑の経過を一番よく知っている人物だ。これなくして真相究明は出来ない。

それから国会で答弁に立っている太田理財局長、理事会で野党の矢面に立っている参事官は森友事件にどんな関わりを持っていたのか。全く関係ない部署から理財局に配属になったのか。他人事のようなコメント、答弁に違和感を感じないか。